有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人の行うセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,738	42,101
受取手形及び売掛金	39,059	35,811
たな卸資産	※１、※２ 37,377	※１、※２ 27,566
繰延税金資産	977	1,306
その他	3,823	2,921
貸倒引当金	△161	△106
流動資産合計	112,814	109,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	88,075	68,980
減価償却累計額	△74,188	△57,625
建物及び構築物（純額）	13,887	11,355
機械装置及び運搬具	180,025	179,851
減価償却累計額	△161,858	△157,782
機械装置及び運搬具（純額）	18,167	22,068
工具、器具及び備品	10,363	9,074
減価償却累計額	△9,307	△8,163
工具、器具及び備品（純額）	1,055	911
土地	※４ 76,904	※４ 66,869
リース資産	974	758
減価償却累計額	△715	△587
リース資産（純額）	259	171
建設仮勘定	6,168	2,791
有形固定資産合計	※２ 116,443	※２ 104,168
無形固定資産
のれん	4	－
その他	※２ 1,480	※２ 1,714
無形固定資産合計	1,485	1,714
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,112	※３ 2,963
出資金	11	9
長期貸付金	169	62
退職給付に係る資産	15	13
繰延税金資産	336	283
その他	1,737	1,171
貸倒引当金	△243	△32
投資その他の資産合計	5,138	4,473
固定資産合計	123,067	110,356
資産合計	235,882	219,957


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,368	15,322
短期借入金	※２ 2,072	※２ 1,827
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,703	※２ 363
リース債務	189	139
未払法人税等	461	215
賞与引当金	1,531	1,256
製品改修引当金	3,947	2,630
事業構造改善引当金	1,751	989
その他	11,815	9,159
流動負債合計	43,842	31,904
固定負債
長期借入金	※２ 130,127	※２ 124,142
リース債務	858	642
繰延税金負債	12,288	9,273
再評価に係る繰延税金負債	※４ 3,075	※４ 3,547
役員退職慰労引当金	26	7
退職給付に係る負債	12,353	11,513
その他	1,718	989
固定負債合計	160,449	150,116
負債合計	204,291	182,020
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	60,275	28,401
利益剰余金	△31,138	5,708
自己株式	△45	△46
株主資本合計	29,191	34,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	468	433
繰延ヘッジ損益	△224	△203
土地再評価差額金	※４ 5,165	※４ 6,474
為替換算調整勘定	△2,807	△2,662
退職給付に係る調整累計額	△3,439	△3,608
その他の包括利益累計額合計	△837	434
非支配株主持分	※４ 3,236	※４ 3,338
純資産合計	31,590	37,936
負債純資産合計	235,882	219,957

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	159,126	146,474
売上原価	※４、※７ 126,515	※４、※７ 114,943
売上総利益	32,610	31,530
販売費及び一般管理費	※１、※４ 23,694	※１、※４ 21,080
営業利益	8,916	10,450
営業外収益
受取利息	82	73
受取配当金	74	83
受取賃貸料	87	317
持分法による投資利益	12	－
金利スワップ評価益	－	127
為替差益	1,754	－
その他	431	342
営業外収益合計	2,443	943
営業外費用
支払利息	2,603	2,367
持分法による投資損失	－	3
為替差損	－	1,148
その他	1,076	1,051
営業外費用合計	3,679	4,572
経常利益	7,680	6,821
特別利益
固定資産売却益	※２ 278	※２ 1,290
関係会社株式売却益	484	375
事業譲渡益	925	43
製品改修引当金戻入額	－	198
特別利益合計	1,688	1,908
特別損失
固定資産処分損	※３ 624	※３ 527
減損損失	※５ 3,375	※５ 226
関係会社株式売却損	24	2,098
製品改修引当金繰入額	3,708	－
事業構造改善費用	※６ 31,172	※６ 962
その他	842	138
特別損失合計	39,747	3,953
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△30,378	4,775
法人税、住民税及び事業税	743	215
法人税等調整額	△3,540	△2,387
法人税等合計	△2,797	△2,171
当期純利益又は当期純損失（△）	△27,580	6,947
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△547	13
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△27,033	6,933

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△27,580	6,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	△35
繰延ヘッジ損益	△218	22
土地再評価差額金	338	123
為替換算調整勘定	18	173
退職給付に係る調整額	537	△168
その他の包括利益合計	※１ 877	※１ 115
包括利益	△26,703	7,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△26,110	7,006
非支配株主に係る包括利益	△592	56

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,298	4,385	△11,392	△44	19,245
会計方針の変更による累積的影響額			1,426		1,426
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,298	4,385	△9,965	△44	20,672
当期変動額
新株の発行	18,749	18,749			37,499
剰余金（その他資本剰余金）の配当					-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△27,033		△27,033
自己株式の取得				△0	△0
資本金から剰余金への振替	△44,947	44,947			-
連結子会社の増資による持分の増減					-
連結子会社株式の取得による持分の増減					-
欠損填補		△7,806	7,806		-
土地再評価差額金の取崩			△1,946		△1,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△26,198	55,890	△21,173	△0	8,518
当期末残高	100	60,275	△31,138	△45	29,191



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	265	△8	2,918	△2,904	△3,977	△3,705	3,828	19,368
会計方針の変更による累積的影響額								1,426
会計方針の変更を反映した当期首残高	265	△8	2,918	△2,904	△3,977	△3,705	3,828	20,795
当期変動額
新株の発行								37,499
剰余金（その他資本剰余金）の配当								-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△27,033
自己株式の取得								△0
資本金から剰余金への振替								-
連結子会社の増資による持分の増減								-
連結子会社株式の取得による持分の増減								-
欠損填補								-
土地再評価差額金の取崩			1,946			1,946		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	202	△215	300	97	537	922	△592	330
当期変動額合計	202	△215	2,247	97	537	2,868	△592	10,795
当期末残高	468	△224	5,165	△2,807	△3,439	△837	3,236	31,590

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	60,275	△31,138	△45	29,191
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	100	60,275	△31,138	△45	29,191
当期変動額
新株の発行					-
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△666			△666
親会社株主に帰属する当期純利益			6,933		6,933
自己株式の取得				△0	△0
資本金から剰余金への振替					-
連結子会社の増資による持分の増減		△47			△47
連結子会社株式の取得による持分の増減		△47			△47
欠損填補		△31,112	31,112		-
土地再評価差額金の取崩			△1,198		△1,198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△31,874	36,847	△0	4,972
当期末残高	100	28,401	5,708	△46	34,164



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	468	△224	5,165	△2,807	△3,439	△837	3,236	31,590
会計方針の変更による累積的影響額								-
会計方針の変更を反映した当期首残高	468	△224	5,165	△2,807	△3,439	△837	3,236	31,590
当期変動額
新株の発行								-
剰余金（その他資本剰余金）の配当								△666
親会社株主に帰属する当期純利益								6,933
自己株式の取得								△0
資本金から剰余金への振替								-
連結子会社の増資による持分の増減							47	-
連結子会社株式の取得による持分の増減								△47
欠損填補								-
土地再評価差額金の取崩			1,198			1,198		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35	21	110	144	△168	72	55	128
当期変動額合計	△35	21	1,309	144	△168	1,271	102	6,346
当期末残高	433	△203	6,474	△2,662	△3,608	434	3,338	37,936

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△30,378	4,775
減価償却費	4,954	4,831
減損損失	3,375	226
事業構造改善費用	29,751	962
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	△253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,257	△803
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	1,185	△464
製品改修引当金の増減額（△は減少）	2,663	△1,317
その他の引当金の増減額（△は減少）	△33	△170
支払利息	2,603	2,367
固定資産処分損益（△は益）	624	527
固定資産売却損益（△は益）	△278	△1,290
事業譲渡益	△925	△43
関係会社株式売却損益（△は益）	△460	1,723
売上債権の増減額（△は増加）	△3,426	2,141
たな卸資産の増減額（△は増加）	964	6,084
仕入債務の増減額（△は減少）	181	△2,805
その他	△2,074	△1,929
小計	9,948	14,561
利息及び配当金の受取額	157	154
利息の支払額	△2,630	△2,371
法人税等の支払額	△1,394	△683
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,080	11,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△0	△49
投資有価証券の取得による支出	△21	△20
投資有価証券の売却による収入	82	101
有形固定資産の取得による支出	△4,737	△5,476
有形固定資産の売却による収入	2,105	9,028
事業譲渡による収入	※２ 1,734	※２ 93
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 1,174	※３ 750
その他	△482	△304
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145	4,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△25,320	198
長期借入れによる収入	101	－
長期借入金の返済による支出	△5,981	△4,221
株式の発行による収入	37,218	－
配当金の支払額	－	△666
その他	△147	△320
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,870	△5,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	345	△459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,151	10,315
現金及び現金同等物の期首残高	19,557	31,708
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 31,708	※１ 42,023

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　32社

主要な連結子会社の名称

日本エステル㈱

ユニチカトレーディング㈱

なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は、保有株式の譲渡による減少５社、会社清算による減少５社及び会社清算手続開始による減少１社である。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱赤穂ユニテックサービス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社３社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

会社名

㈱赤穂ユニテックサービス

(2）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

㈱アドール

(3）持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は11社であり、それぞれの決算日は次のとおりである。

12月31日　・・・　P.T.EMBLEM ASIA等　10社

２月29日　・・・　UNITIKA (HONG KONG) LTD.

連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法。ただし、一部の連結子会社では総平均法による原価法及び先入先出法による原価法を採用している。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。


建物及び構築物	２～60年
機械装置及び運搬具	２～22年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③　製品改修引当金

過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。

④　事業構造改善引当金

事業構造改善のために、翌連結会計年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。

⑤　役員退職慰労引当金

従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、当社及び連結子会社は平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同月付をもって同引当金への繰入を停止している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用している。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社及び子会社は、「権限規程」等の内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、単なる投機又は投機に類する目的でのデリバティブ取引は行っていない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎にヘッジ有効性を評価している。

ただし、振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略している。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(10）消費税等の処理

税抜方式によっている。

(11）連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

この結果、当連結会計年度の営業利益は11百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円減少している。また、当連結会計年度末の資本剰余金が94百万円減少している。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.16円、0.06円及び0.03円減少している。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた866百万円は、「関係会社株式売却損」24百万円、「その他」842百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
商品及び製品	22,971百万円	17,748百万円
仕掛品	10,686	6,895
原材料及び貯蔵品	3,718	2,922

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
たな卸資産	1,888百万円	( 　－百万円)	282百万円	( 　－百万円)
有形固定資産	86,674	(68,110　　　)	86,734	(67,462　　　)
その他	195	( 　－　　　)	246	( 　－　　　)
計	88,758	(68,110　　　)	87,263	(67,462　　　)

担保付債務は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金	886百万円	( 　－百万円)	659百万円	( 　－百万円)
長期借入金	82,033	(75,908　　　)	77,822	(75,774　　　)
その他	3,500	( 3,500　　　)	3,500	( 3,500　　　)
計	86,420	(79,408　　　)	81,982	(79,274　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。


投資有価証券（株式）	525百万円	524百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

　525百万円

524百万円

※４　土地再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号及び平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上している。

［連結子会社］

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,152百万円	△3,885百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△4,152百万円

△3,885百万円

［当社］

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△807百万円	△866百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△807百万円

△866百万円

５　その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	5,000	5,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△13百万円	△29百万円
賞与引当金繰入額	598	508
退職給付費用	1,190	736
減価償却費	271	242
運送費及び保管料	4,453	4,343
賃金	5,401	4,682
技術研究費	3,684	2,933

※２　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

主として土地の売却益である。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

主として土地の売却益である。

※３　主として機械装置の除却損である。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

3,940百万円

3,203百万円

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは3,375百万円の減損損失を計上した。このうち、重要な減損損失は以下のとおりである。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
中国江蘇州	高分子事業	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品等	2,507
ブラジルサンパウロ州	繊維事業	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品等	476

※地域ごとの減損損失の内訳

・中国江蘇州　　　　　2,507百万円（内、機械装置及び運搬具2,111百万円、

建物及び構築物335百万円、その他60百万円）

・ブラジルサンパウロ州　476百万円（内、機械装置及び運搬具336百万円、

建物及び構築物122百万円、その他17百万円）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。

　収益性が低下した事業用資産及び今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額にて測定している。正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に基づいて評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定している。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

※６　事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
構造改革に伴う減損損失	27,245百万円	割増退職金の発生額	684百万円
事業整理に伴う整理損失	3,095	構造改革に伴う減損損失	220
割増退職金の発生額	369	その他	56
その他	461
計	31,172	計	962

前連結会計年度に事業構造改善費用として計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりである。なお、前連結会計年度末において、構造改革に係る意思決定を行った案件の減損損失を事業構造改善費用に含めている。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
愛知県豊橋市	遊休資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地等	15,799
大阪府貝塚市	その他（賃貸資産）	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地等	2,520
奈良県大和高田市	その他（賃貸資産）	建物及び構築物・工具、器具及び備品、土地等	2,337
兵庫県赤穂市	繊維事業	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地	1,553
岐阜県不破郡	その他（ゴルフ場）	建物及び構築物・機械装置及び運搬具、土地等	1,433
兵庫県赤穂市	その他（ゴルフ場）	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地等	1,257

※地域ごとの減損損失の内訳

・愛知県豊橋市　　 15,799百万円（内、土地15,117百万円、建物及び構築物590百万円、その他91百万円）

・大阪府貝塚市　　　2,520百万円（内、土地1,972百万円、建物536百万円、その他11百万円）

・奈良県大和高田市　2,337百万円（内、土地2,203百万円、建物110百万円、その他23百万円）

・兵庫県赤穂市　　　1,553百万円（内、土地1,485百万円、その他67百万円）

・岐阜県不破郡　　　1,433百万円（内、土地1,422百万円、その他11百万円）

・兵庫県赤穂市　　　1,257百万円（内、土地820百万円、建物386百万円、その他49百万円）

　収益性が低下した事業用資産及び、今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

当連結会計年度に事業構造改善費用として計上した減損損失の内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略している。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

473百万円

368百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	270百万円	△49百万円
組替調整額	8	△17
税効果調整前	279	△67
税効果額	△76	32
その他有価証券評価差額金	202	△35
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△209	9
税効果額	△9	12
繰延ヘッジ損益	△218	22
土地再評価差額金：
税効果額	338	123
為替換算調整勘定：
当期発生額	18	203
組替調整額	－	△30
為替換算調整勘定	18	173
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△831	△507
組替調整額	1,368	338
退職給付に係る調整額	537	△168
その他の包括利益合計	877	115

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	577,523	－	－	577,523
A種種類株式　（注）１	－	21	－	21
B種種類株式　（注）１	－	5	－	5
C種種類株式　（注）１	－	10	－	10
合計	577,523	37	－	577,560
自己株式
普通株式　　　（注）２	782	12	－	794
合計	782	12	－	794

（注）１．A種種類株式の発行済株式総数の増加21千株、B種種類株式の発行済株式総数の増加５千株及びC種種類株式の発行済株式総数の増加10千株は、第三者割当による新株の発行による増加である。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はない。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	A種種類株式	174百万円	資本剰余金	8,021円90銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日
	B種種類株式	91百万円	資本剰余金	15,870円	平成27年３月31日	平成27年６月29日
	C種種類株式	401百万円	資本剰余金	40,109円60銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	577,523	－	－	577,523
A種種類株式	21	－	－	21
B種種類株式	5	－	－	5
C種種類株式	10	－	－	10
合計	577,560	－	－	577,560
自己株式
普通株式　　　（注）	794	11	－	805
合計	794	11	－	805

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加11千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	A種種類株式	174百万円	8,021円90銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日
	B種種類株式	91百万円	15,870円	平成27年３月31日	平成27年６月29日
	C種種類株式	401百万円	40,109円60銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	A種種類株式	260百万円	利益剰余金	12,000円	平成28年３月31日	平成28年６月30日
	B種種類株式	136百万円	利益剰余金	23,740円	平成28年３月31日	平成28年６月30日
	C種種類株式	600百万円	利益剰余金	60,000円	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	31,738	百万円	42,101	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30		△77
現金及び現金同等物	31,708		42,023

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりである。


流動資産	659百万円
固定資産	150
流動負債	－
固定負債	－
事業譲渡益	925
事業の譲渡価額	1,734
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲渡による収入	1,734

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。


流動資産	219百万円
固定資産	1,140
流動負債	△207
固定負債	△297
関係会社株式売却益	484
株式の売却価額	1,339
現金及び現金同等物	△165
差引：売却による収入	1,174

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。


流動資産	6,161百万円
固定資産	4,697
流動負債	△3,599
固定負債	△3,225
非支配株主持分	△1
関係会社株式売却益	375
関係会社株式売却損	△2,098
株式の売却価額	2,309
現金及び現金同等物	△1,558
差引：売却による収入	750

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

（1）有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びサーバ（工具、器具及び備品）である。

（2）無形固定資産

ソフトウェアである。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年後である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、権限規程に従い、営業債権について、各事業部門におけるスタッフが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	31,738	31,738	－
(2）受取手形及び売掛金	39,059	39,059	－
(3）投資有価証券その他有価証券	2,060	2,060	－
資産計	72,858	72,858	－
(1）支払手形及び買掛金	20,368	20,368	－
(2）短期借入金	2,072	2,072	－
(3）長期借入金（※１）	455	452	△3
負債計	22,896	22,893	△3
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの	(223)	(223)	－
ヘッジ会計が適用されていないもの	(223)	(223)	－

（※１）長期借入金のうち、金融支援の対象となっている借入金は除いている。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目については(　)で表示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	42,101	42,101	－
(2）受取手形及び売掛金	35,811	35,811	－
(3）投資有価証券その他有価証券	1,928	1,928	－
資産計	79,842	79,842	－
(1）支払手形及び買掛金	15,322	15,322	－
(2）短期借入金	1,827	1,827	－
(3）長期借入金（※１）	417	415	△1
負債計	17,567	17,566	△1
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの	(243)	(243)	－
ヘッジ会計が適用されていないもの	(96)	(96)	－

（※１）長期借入金のうち、金融支援の対象となっている借入金は除いている。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式	526	510
非連結子会社株式及び関連会社株式	525	524
長期借入金	131,374	124,089

非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めていない。

また、当社では、取引先金融機関から債務返済条件の変更等の金融支援を受けている。本件長期借入金については、将来の返済計画の見積りに対する不確実性等が高く、時価を合理的に算出できない状態となっているため、「(3）長期借入金」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	31,738	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,059	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（国債）	15	－	－	－
合計	70,812	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	42,101	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,811	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（国債）	－	－	－	－
合計	77,913	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	2,072	－	－	－	－	－
長期借入金	363	32	32	19	5	1
合計	2,435	32	32	19	5	1

当社では、取引先金融機関から債務返済条件の変更等の金融支援を受けている。本件長期借入金131,374百万円については、将来の返済計画の見積りに対する不確実性等が高いため、記載していない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,827	－	－	－	－	－
長期借入金	363	31	17	3	1	－
合計	2,191	31	17	3	1	－

当社では、取引先金融機関から債務返済条件の変更等の金融支援を受けている。本件長期借入金124,089百万円については、将来の返済計画の見積りに対する不確実性等が高いため、記載していない。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,794	1,075	718
	(2）債券
	①　国債・地方債等	15	14	0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,809	1,090	718
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	251	277	△26
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	251	277	△26
合計		2,060	1,368	692

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,590	879	711
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,590	879	711
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	338	425	△87
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	338	425	△87
合計		1,928	1,304	624

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	82	24	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	82	24	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	86	17	－
(2）債券
①　国債・地方債等	15	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	101	17	－

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	タイバーツ	603	－	△30	△30

（注）時価の算定方法

取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	変動受取・固定支払	17,200	15,831	△223	△223

（注）時価の算定方法

取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	変動受取・固定支払	8,845	7,612	△96	△96

（注）時価の算定方法

取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)	時価の算定方法
為替予約等の振当処理	為替予約取引					取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。
	買建
	米ドル	買掛金(予定取引)	442	－	19
	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	962	－	（注）	－
	ユーロ	売掛金	59	－	（注）	－
	買建
	米ドル	買掛金	103	－	（注）	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)	時価の算定方法
為替予約等の振当処理	為替予約取引					取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。
	買建
	米ドル	買掛金(予定取引)	623	－	△20
	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	597	－	（注）	－
	ユーロ	売掛金	42	－	（注）	－
	買建
	米ドル	買掛金	181	－	（注）	－

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	変動受取・固定支払	長期借入金	14,718	14,718	（注）1　△242
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	500	－	(注）２

（注）１．原則的処理方法によるものは、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	変動受取・固定支払	長期借入金	14,718	13,107	△192

（注）時価の算定方法

取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。また、当社では、平成20年４月１日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,691百万円	13,909百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,426	－
会計方針の変更を反映した期首残高	13,265	13,909
勤務費用	1,150	1,194
利息費用	131	109
数理計算上の差異の発生額	959	379
退職給付の支払額	△1,758	△2,456
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	113	－
連結除外による減少	－	△205
その他	46	0
退職給付債務の期末残高	13,909	12,929

（注）簡便法を適用した制度を含んでいる。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,743百万円	1,570百万円
数理計算上の差異の発生額	129	△129
事業主からの拠出額	24	12
退職給付の支払額	△326	△24
年金資産の期末残高	1,570	1,430

（注）簡便法を適用した制度を含んでいる。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,547百万円	11,816百万円
年金資産	△1,570	△1,430
	10,977	10,386
非積立制度の退職給付債務	1,361	1,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,338	11,499

退職給付に係る負債	12,353	11,513
退職給付に係る資産	15	13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,338	11,499

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,150百万円	1,194百万円
利息費用	131	109
数理計算上の差異の費用処理額	375	390
過去勤務費用の費用処理額	△50	△50
会計基準変更時差異の費用処理額	1,041	－
簡便法から原則法への変更に伴う増加額（注２）	113	－
確定給付制度に係る退職給付費用	2,763	1,643

（注）１．上記のほか、割増退職金を当連結会計年度713百万円計上している。

２．特別損失に計上している。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△50百万円	△50百万円
数理計算上の差異	△454	△118
会計基準変更時差異	1,041	－
合　計	537	△168

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	301百万円	251百万円
未認識数理計算上の差異	△3,741	△3,859
合　計	△3,439	△3,608

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
株式	85％	83％
債券	－	－
現金及び預金	9	7
その他	6	10
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度91％、当連結会計年度90％含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

当社の年金資産は退職給付信託がその大部分を占めており、その評価損益及び実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが困難であるため、長期期待運用収益率を設定していない。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	0.9％	0.5％
長期期待運用収益率	－	－

（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用していない。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度142百万円である。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	78百万円	55百万円
賞与引当金	505	393
退職給付に係る負債	4,834	4,359
役員退職慰労引当金	8	2
事業構造改善引当金	594	327
製品改修引当金	1,393	915
減損損失	11,400	3,180
繰越欠損金	7,649	11,853
固定資産等未実現利益消去額	937	904
繰延ヘッジ損益	73	6
たな卸資産	263	153
土地	873	－
その他	2,918	1,584
繰延税金資産小計	31,531	23,735
評価性引当額	△29,292	△20,757
繰延税金資産合計	2,238	2,977
繰延税金負債
退職給付信託	△673	△638
土地	△12,107	△9,828
その他有価証券評価差額金	△223	△191
その他	△208	△2
繰延税金負債合計	△13,213	△10,660
繰延税金資産・負債（△）の純額	△10,974	△7,682

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
加算永久差異	△0.3	2.5
減算永久差異	0.3	△0.2
住民税均等割	△0.3	1.3
連結子会社税率差異	△0.4	3.0
税効果未認識未実現損益	0.4	0.1
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△32.5	△100.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	3.8	△9.4
土地再評価差額金	3.3	－
関係会社株式売却益	△0.8	24.7
その他	0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2	△45.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となる。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は、460百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は180百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は449百万円減少している。

（企業結合等関係）

当連結会計年度に実施した企業結合等の取引のうち重要なものは以下のとおりである。

事業分離

（ユニチカ情報システム株式会社の株式譲渡）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社クロスキャット

(2）分離した事業の内容

ユニチカ情報システム株式会社（事業内容：情報処理サービス及びこれに伴うシステム開発の受託

情報処理に関する開発、技術提供及び販売）

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループとして、中期経営計画で重点志向する事業領域への経営資源の更なる集中のため。

(4）事業分離日

平成27年６月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額


関係会社株式売却益	201百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	348百万円
固定資産	32
資産合計	380
流動負債	361
固定負債	－
負債合計	361

(3）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき処理を行った。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


売上高	151百万円
営業利益	0

（株式会社ユニチカ環境技術センターの株式譲渡）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社建設技術研究所

(2）分離した事業の内容

株式会社ユニチカ環境技術センター（事業内容：一般化学分析等）

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループとして、中期経営計画で重点志向する事業領域への経営資源の更なる集中のため。

(4）事業分離日

平成27年６月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額


関係会社株式売却益	173百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	316百万円
固定資産	95
資産合計	411
流動負債	166
固定負債	198
負債合計	365

(3）会計処理

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


売上高	160百万円
営業損失（△）	△70

（株式会社ユニチカエステートの株式譲渡）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

ヤマイチエステート株式会社

(2）分離した事業の内容

株式会社ユニチカエステート（事業内容：不動産業）

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループとして、中期経営計画で重点志向する事業領域への経営資源の更なる集中のため。

(4）事業分離日

平成28年３月31日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額


関係会社株式売却損	2,050百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	4,562百万円
固定資産	4,087
資産合計	8,650
流動負債	2,438
固定負債	2,525
負債合計	4,963

(3）会計処理

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


売上高	6,420百万円
営業利益	152

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしている。

「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っている。

当連結会計年度より、中期経営計画推進に向けて組織運営体制を変更し、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更している。

また、営業費用の集計方法に関して、従来、調整額の項目に含めていた退職給付費用の一部及び研究開発費の一部を各セグメントに集計している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	高分子事業	機能材事業	繊維事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	55,636	12,416	75,128	143,181	15,944	159,126	－	159,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,591	916	1,088	13,595	1,661	15,257	△15,257	－
計	67,227	13,333	76,216	156,777	17,606	174,383	△15,257	159,126
セグメント利益又は損失（△）	6,383	1,399	1,131	8,915	△4	8,910	5	8,916
セグメント資産	99,130	18,404	53,114	170,649	40,476	211,125	24,756	235,882
その他の項目
減価償却費	3,112	384	504	4,001	635	4,637	317	4,954
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,435	338	512	3,286	416	3,703	1,671	5,375

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、メディカル事業、生活健康事業、不動産関連事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(2) セグメント資産の調整額24,756百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額317百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,671百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	高分子事業	機能材事業	繊維事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	56,313	11,914	65,431	133,659	12,814	146,474	－	146,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,459	928	952	12,341	1,130	13,472	△13,472	－
計	66,773	12,842	66,384	146,001	13,945	159,946	△13,472	146,474
セグメント利益又は損失（△）	8,002	1,447	1,586	11,036	△630	10,405	44	10,450
セグメント資産	100,337	17,630	47,176	165,144	16,089	181,233	38,723	219,957
その他の項目
減価償却費	3,306	374	488	4,170	252	4,422	408	4,831
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,230	379	506	5,116	270	5,386	1,139	6,526

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、不動産関連事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額44百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(2) セグメント資産の調整額38,723百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額408百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,139百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	欧州他	合計
125,994	19,150	13,981	159,126

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	欧州他	合計
114,275	20,482	11,716	146,474

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


					（単位：百万円）
	高分子事業	機能材事業	繊維事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,668	-	3	560	143	3,375

（注）１．「全社・消去」の金額は、主として遊休資産（土地）の減損である。

２．上記のほか事業構造改善費用として計上した減損損失が「高分子事業」において571百万円、「機能材事業」において29百万円、「繊維事業」において1,937百万円、「その他」において12,247百万円、「全社・共通」において12,459百万円ある。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

　該当事項はない。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	△17円01銭	△6円76銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△46円87銭	10円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	5円50銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していない。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	31,590	37,936
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	41,401	41,834
（うち種類株式の払込金額（百万円））	(37,499)	(37,499)
（うち優先配当額（百万円））	(666)	(997)
（うち非支配株主持分（百万円））	(3,236)	(3,338)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	△9,811	△3,898
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	576,729	576,717

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△27,033	6,933
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	997
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(997)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△27,033	5,935
普通株式の期中平均株式数（千株）	576,734	576,723
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	997
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(997)
普通株式増加数（千株）	－	684,847
（うち優先株式数（千株））	(－)	(684,847)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	A種種類株式　　　21,740株 B種種類株式　　　 5,759株 C種種類株式　　　10,000株この概要は、「第4　提出会社の状況、1　株式等の状況、（1）株式の総数等、②発行済株式」に記載のとおりである。	－

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

当社は、平成28年１月26日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるユニチカリアルティ株式会社を吸収合併した。

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：　ユニチカリアルティ株式会社

事業の内容　　　　：　不動産の管理・売却・賃貸・開発

結合当事企業の財政状態（平成28年３月期）


総資産	13,434百万円
負債	1,030百万円
純資産	12,403百万円

(2)　企業結合日

平成28年４月１日

(3)　企業結合の法的形式

当社を存続会社、ユニチカリアルティ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)　結合後企業の名称

ユニチカ株式会社

(5)　その他取引の概要に関する事項

ユニチカリアルティ株式会社は、当社が保有する遊休不動産の有効活用及び賃貸資産の総合的な管理等

を行うことを目的として設立したが、主要不動産の売却及びショッピングセンター等の運営事業から

の撤退により、大幅に事業が縮小するなど、一定の役割を果たし終えたため、本件合併を行った。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基

づき、共通支配下の取引として処理を行った。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,072	1,827	5.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,703	363	1.91	－
１年以内に返済予定のリース債務	189	139	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	130,127	124,142	1.63	平成32年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	858	642	－	平成33年３月
その他有利子負債
従業員預り金（１年以内返済）	2,577	2,428	1.31	－
その他（１年以内返済）	93	10	0.01	－
合計	137,622	129,554	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりである。なお、当社では、取引先金融機関から債務返済条件の変更等の金融支援を受けている。本件長期借入金124,089百万円は、将来の返済計画の見積りに対する不確実性等が高いため、記載していない。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	31	17	3	1
リース債務	168	125	85	41

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	35,734	73,254	106,777	146,474
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,880	2,735	5,706	4,775
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,552	1,721	6,161	6,933
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.26	2.12	9.38	10.29


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.26	△0.14	7.27	0.91