第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で5,968百万円の設備投資を実施した。

高分子事業では、ナイロンフィルム、樹脂の生産設備の増強を中心に4,227百万円の設備投資を実施した。

機能材事業では、ガラス繊維、ガラスクロスの生産設備の維持更新工事を中心に377百万円の設備投資を実施した。

繊維事業では、短繊維・長繊維の生産設備の維持更新工事を中心に506百万円の設備投資を実施した。

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

  (1)提出会社

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース資産

合計

宇治事業所

(京都府宇治市)

高分子事業他

フィルム・樹脂の製造設備他

3,867

6,310

275

27,167

(252)

6

37,628

539

岡崎事業所

(愛知県岡崎市)

高分子事業他

不織布の生産設備他

1,230

2,655

85

8,777

(109)

6

12,755

140

垂井事業所

(岐阜県不破郡垂井町)

高分子事業他

不織布の生産設備他

588

405

7

2,690

(83)

-

3,691

30

坂越事業所

(兵庫県赤穂市)

繊維事業

ビニロン繊維の生産設備等

0

0

0

1,161

(224)

0

1,161

68

 (注)1.上記以外に本社建物等を賃借しており、年間賃借料は287百万円である。

    2.宇治事業所の設備の一部は、ユニチカ設備技術㈱等の関係会社に賃貸している。従業員数は、提出会社及び連結子会社を含めた就業人員を記載している。

  (2)国内子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース資産

合計

日本エステル㈱

岡崎工場

(愛知県岡崎市)

高分子

事業

ポリエステル繊維・樹脂の生産設備

2,001

2,099

104

3,431

(121)

-

7,636

222

ユニチカテキスタイル㈱

常盤工場

(岡山県総社市)

繊維

事業

綿紡績・綿布用機械装置等

174

107

4

42

(64)

-

328

51

ユニチカグラスファイバー㈱

垂井工場

(岐阜県不破郡垂井町)

機能材事業

ガラスクロスの生産設備

289

456

28

245

(40)

-

1,019

107

ユニチカグラスファイバー㈱

京都工場

(京都府宇治市)

機能材

事業

ガラス繊維の生産設備

195

2,115

13

279

(6)

-

2,604

66

㈱ユニオン

本社工場

(大阪府枚方市)

機能材

事業

ガラスビーズの生産設備

186

161

10

749

(6)

-

1,108

49

 

 

  (3)在外子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース資産

合計

P.T.

EMBLEM

ASIA

インドネシア

高分子

事業

ナイロンフィルムの生産設備

490

5,729

4

178

(24)

-

6,402

207

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、実施中または計画している重要な設備の新設、改修等の状況は次のとおりである。

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万バーツ)

既支払額

(百万バーツ)

着手

完了

THAI

UNITIKA

SPUNBOND

CO.,LTD.

タイ

高分子事業

ポリエステルスパンボンド不織布の生産設備

1,148

434

当社からの投融資資金及び増資資金

平成27年

3月

平成29年

4月

6,000トン/年

(注)1.上記金額に消費税等は含まれていない。

2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。