当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
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(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
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事業年度（第204期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出
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(2)内部統制報告書及びその添付書類 |
平成26年６月27日関東財務局長に提出
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(3)四半期報告書及び確認書 |
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（第205期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月12日近畿財務局長に提出
（第205期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月12日近畿財務局長に提出
（第205期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出
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(4)臨時報告書 |
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平成26年５月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
平成26年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（私募による有価証券の発行）の規定に基づく臨時報告書である。
平成26年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
平成26年７月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書である。
平成26年８月６日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
平成26年11月５日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
平成27年１月５日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
平成27年１月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
平成27年２月９日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
平成27年２月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
平成27年３月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
平成27年５月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成26年７月１日関東財務局長に提出
平成26年５月27日提出の臨時報告書（私募による有価証券の発行）に係る訂正報告書である。
平成26年７月31日関東財務局長に提出
平成26年５月27日提出の臨時報告書（私募による有価証券の発行）に係る訂正報告書である。