有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年３月31日)	当事業年度 (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,728	19,829
受取手形	1,212	2,641
売掛金	※２ 23,363	※２ 24,137
商品及び製品	13,466	14,945
仕掛品	2,147	1,920
原材料及び貯蔵品	1,456	1,213
販売用不動産	※１ 857	857
前渡金	38	99
前払費用	377	548
繰延税金資産	632	615
関係会社短期貸付金	8,702	6,921
営業外受取手形	659	3,096
短期債権	※２ 1,567	※２ 1,748
その他	0	－
貸倒引当金	△24	△26
流動資産合計	68,187	78,548
固定資産
有形固定資産
建物	5,786	5,559
構築物	1,336	1,259
機械及び装置	8,917	10,159
車両運搬具	26	30
工具、器具及び備品	663	665
土地	55,183	53,675
リース資産	213	212
建設仮勘定	1,186	587
有形固定資産合計	※１ 73,314	※１ 72,148
無形固定資産
ソフトウエア	407	913
その他	277	203
無形固定資産合計	684	1,117
投資その他の資産
投資有価証券	2,281	2,520
関係会社株式	53,953	33,033
出資金	4	4
関係会社出資金	3,463	2,031
関係会社長期貸付金	28,708	27,680
破産更生債権等	22	7
長期前払費用	369	298
長期差入保証金	629	617
その他	75	68
貸倒引当金	△15,302	△15,288
投資損失引当金	△1,786	△1,847
投資その他の資産合計	72,419	49,127
固定資産合計	146,419	122,392
資産合計	214,606	200,940


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年３月31日)	当事業年度 (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	600	505
買掛金	※２ 12,702	※２ 11,504
短期借入金	61,493	1,186
1年内返済予定の長期借入金	※１ 35,056	－
リース債務	162	155
未払金	※２ 463	※２ 1,677
未払費用	※２ 1,563	※２ 1,666
未払法人税等	161	128
前受金	71	100
預り金	※２ 6,939	※２ 6,225
従業員預り金	2,650	2,352
賞与引当金	734	718
事業構造改善引当金	4	610
その他	※２ 1,320	※２ 1,309
流動負債合計	123,924	28,141
固定負債
長期借入金	※１ 48,469	※１ 114,625
リース債務	360	821
繰延税金負債	7,755	10,729
再評価に係る繰延税金負債	827	1,647
長期預り保証金	※２ 540	103
退職給付引当金	7,580	7,695
役員退職慰労引当金	23	23
債務保証損失引当金	252	9
関係会社事業損失引当金	386	3,746
資産除去債務	84	84
その他	※２ 502	※２ 921
固定負債合計	66,782	140,408
負債合計	190,706	168,550


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年３月31日)	当事業年度 (平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	26,298	100
資本剰余金
資本準備金	4,385	0
その他資本剰余金	－	60,275
資本剰余金合計	4,385	60,275
利益剰余金
利益準備金	1,506	－
その他利益剰余金
別途積立金	1,150	－
繰越利益剰余金	△10,462	△31,112
利益剰余金合計	△7,806	△31,112
自己株式	△43	△43
株主資本合計	22,833	29,219
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	263	463
繰延ヘッジ損益	0	△228
土地再評価差額金	802	2,937
評価・換算差額等合計	1,065	3,171
純資産合計	23,899	32,390
負債純資産合計	214,606	200,940

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
売上高	※１ 94,137	※１ 93,942
売上原価	※１ 76,764	※１ 73,997
売上総利益	17,373	19,944
販売費及び一般管理費	※１、※２ 12,738	※１、※２ 13,036
営業利益	4,634	6,908
営業外収益
受取利息	※１ 430	※１ 419
受取配当金	※１ 255	※１ 111
受取賃貸料	※１ 166	※１ 153
為替差益	762	1,711
その他	※１ 457	※１ 294
営業外収益合計	2,072	2,690
営業外費用
支払利息	※１ 2,841	※１ 2,519
賃貸施設維持費	89	71
出向者人件費	645	622
その他	※１ 714	838
営業外費用合計	4,291	4,051
経常利益	2,415	5,547
特別利益
固定資産売却益	40	241
投資有価証券売却益	275	－
関係会社株式売却益	－	1,139
事業譲渡益	－	925
投資損失引当金戻入額	32	－
債務保証損失引当金戻入額	－	198
投資有価証券清算分配金	186	－
特別利益合計	534	2,504
特別損失
固定資産処分損	288	394
減損損失	－	391
関係会社株式評価損	334	12,319
関係会社出資金評価損	－	1,432
貸倒引当金繰入額	25	5,317
投資損失引当金繰入額	－	61
関係会社事業損失引当金繰入額	386	3,722
事業構造改善費用	※３ 188	※３ 11,663
抱合せ株式消滅差損	－	1,998
その他	229	463
特別損失合計	1,451	37,764
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,498	△29,712
法人税、住民税及び事業税	208	24
法人税等調整額	△57	858
法人税等合計	151	882
当期純利益又は当期純損失（△）	1,346	△30,595

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	26,298	4,385	4,385	1,506	1,150	△11,809	△9,153
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,298	4,385	4,385	1,506	1,150	△11,809	△9,153
当期変動額
当期純利益						1,346	1,346
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,346	1,346
当期末残高	26,298	4,385	4,385	1,506	1,150	△10,462	△7,806



	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△42	21,487	111	10	863	986	22,474
会計方針の変更による累積的影響額		－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△42	21,487	111	10	863	986	22,474
当期変動額
当期純利益		1,346					1,346
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			151	△10	△61	79	79
当期変動額合計	△0	1,345	151	△10	△61	79	1,425
当期末残高	△43	22,833	263	0	802	1,065	23,899

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	26,298	4,385	－	4,385	1,506	1,150	△10,462	△7,806
会計方針の変更による累積的影響額							1,426	1,426
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,298	4,385	－	4,385	1,506	1,150	△9,035	△6,379
当期変動額
新株の発行	18,749	18,749		18,749
資本金から剰余金への振替	△44,947		44,947	44,947
準備金から剰余金への振替		△23,134	23,134	－
欠損填補			△7,806	△7,806			7,806	7,806
利益準備金の取崩					△1,506		1,506	－
別途積立金の取崩						△1,150	1,150	－
当期純損失（△）							△30,595	△30,595
土地再評価差額金の取崩							△1,943	△1,943
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△26,198	△4,385	60,275	55,890	△1,506	△1,150	△22,077	△24,733
当期末残高	100	0	60,275	60,275	－	－	△31,112	△31,112



	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△43	22,833	263	0	802	1,065	23,899
会計方針の変更による累積的影響額		1,426					1,426
会計方針の変更を反映した当期首残高	△43	24,260	263	0	802	1,065	25,326
当期変動額
新株の発行		37,499					37,499
資本金から剰余金への振替		－					－
準備金から剰余金への振替		－					－
欠損填補		－					－
利益準備金の取崩		－					－
別途積立金の取崩		－					－
当期純損失（△）		△30,595					△30,595
土地再評価差額金の取崩		△1,943			1,943	1,943	－
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			200	△229	190	161	161
当期変動額合計	△0	4,958	200	△229	2,134	2,105	7,064
当期末残高	△43	29,219	463	△228	2,937	3,171	32,390

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・・・・・・・・・・・・個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（5年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

期間で均等に償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(4）事業構造改善引当金

事業構造改善のために、翌事業年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年にわたり均等額を費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により、それぞれ発生の翌年度から費用処理している。

(6）役員退職慰労引当金

従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、平成18年６月29日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日付をもって同引当金への繰入を停止している。

(7）債務保証損失引当金

関係会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(8）関係会社事業損失引当金

関係会社への事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

(3）消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,426百万円減少し、繰越利益剰余金が1,426百万円増加している。また、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ218百万円減少し、税引前当期純損失は218百万円増加している。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は2.47円増加し、１株当たり当期純損失金額は0.38円増加している。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産


	前事業年度（平成26年３月31日）	当事業年度（平成27年３月31日）
販売用不動産	805百万円	－百万円
有形固定資産	65,598	66,091
計	66,404	66,091

担保に係る債務


	前事業年度（平成26年３月31日）	当事業年度（平成27年３月31日）
長期借入金	73,930百万円	72,135百万円
その他	3,500	3,500
計	77,430	75,635

上記のほか、以下の子会社の販売用不動産及び有形固定資産が上記債務の担保に供されている。


	前事業年度（平成26年３月31日）	当事業年度（平成27年３月31日）
大阪染工㈱	4,907百万円	4,897百万円
ユニチカリアルティ㈱	16,598	4,574
ユニチカテキスタイル㈱	3,453	3,029
ユニチカグラスファイバー㈱	2,585	2,540
ユニチカロジスティクス㈱	14,350	－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）


	前事業年度（平成26年３月31日）	当事業年度（平成27年３月31日）
短期金銭債権	7,150百万円	7,614百万円
短期金銭債務	11,087	9,749
長期金銭債務	196	142

３　保証債務（保証予約を含む）

当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っている。


前事業年度（平成26年３月31日）		当事業年度（平成27年３月31日）
THAI UNITIKA SPUNBOND Co., Ltd.	338百万円	ユニチカスパークライト㈱	503百万円
ユニチカスパークライト㈱	298	THAI UNITIKA SPUNBOND Co., Ltd.	415
P.T.EMBLEM ASIA	216	ユニチカバークシャー㈱	120
㈱ユニチカ環境技術センター	114	㈱ユニチカ環境技術センター	105
ユニチカバークシャー㈱	120	尤尼吉可（上海）貿易有限公司	58
尤尼吉可（上海）貿易有限公司	50	ダイアボンド工業㈱	20
ダイアボンド工業㈱	20
計	1,158	計	1,222

４　その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。


	前事業年度（平成26年３月31日）	当事業年度（平成27年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高


	前事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）	当事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	18,069百万円	18,574百万円
仕入高	27,758	27,143
営業取引以外の取引による取引高	26,408	23,430

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。


	前事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
賞与引当金繰入額	340百万円	318百万円
退職給付費用	473	576
減価償却費	150	127
運送費及び保管料	3,076	3,111
賃金	2,485	2,564
技術研究費	3,273	3,297

※３　事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。


前事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）		当事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
構造改革に係る特別調査費用	156百万円	構造改革に伴う減損損失	10,292百万円
その他	31	事業整理に伴う整理損失	679
		割増退職金の発生額	226
		その他	463
計	188	計	11,663

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,692百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成27年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式32,772百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成26年３月31日）	当事業年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	991百万円	4,875百万円
貸倒引当金	5,452	4,945
投資損失引当金	635	596
賞与引当金	261	237
退職給付引当金	3,693	3,388
債務保証損失引当金	89	2
関係会社事業損失引当金	137	1,209
事業構造改善引当金	1	198
減損損失	706	5,121
繰越欠損金	1,347	2,743
その他	935	1,905
繰延税金資産小計	14,252	25,225
評価性引当額	△10,942	△24,610
繰延税金資産合計	3,310	615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145	△220
退職給付信託	△749	△673
土地	△9,535	△9,831
その他	△4	△3
繰延税金負債合計	△10,433	△10,729
繰延税金資産・負債（△）の純額	△7,123	△10,114

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成26年３月31日）	当事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
加算永久差異	2.6	△2.5
住民税均等割	1.6	△0.1
受取配当金益金不算入	△4.5	0.1
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△44.5	△43.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8	3.6
土地再評価差額金	－	3.5
寄附金損金不算入額	14.7	△0.1
その他	△0.6	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1	△3.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となる。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は、1,088百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は190百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は1,065百万円減少している。

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

２．事業分離

（株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式譲渡）

関係会社株式売却益　　　1,139百万円

上記以外は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（メディカル事業の事業分離）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

３．事業分離に関する重要な後発事象等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

１．事業分離

（ユニチカ情報システム株式会社の株式譲渡）

関係会社株式売却益　　181百万円（見込）

上記以外は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

２．剰余金の処分

当社は平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会にて承認可決された。

(1）剰余金の処分の目的

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補するためである。

(2）剰余金の処分の要領

①　減少する剰余金の額

その他資本剰余金　31,112百万円

②　増加する剰余金の額

繰越利益剰余金　　31,112百万円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	29,611	2,545	1,074 (430)	526	31,081	25,522
	構築物	6,876	226	115 (57)	119	6,988	5,728
	機械及び装置	98,805	3,441	2,918 (335)	1,670	99,328	89,168
	車両運搬具	366	21	13 (0)	7	374	343
	工具、器具及び備品	6,110	321	707 (31)	189	5,723	5,058
	土地	55,183 [1,629]	9,739	11,247 (9,829) [△2,955]	－	53,675 [4,584]	－
	リース資産	719	76	47	78	747	535
	建設仮勘定	1,186	3,226	3,826	－	587	－
	計	198,858 [1,629]	19,597	19,950 (10,684) [△2,955]	2,591	198,506 [4,584]	126,358
無形固定資産	ソフトウェア	486	547	17	38	1,016	102
	リース資産他	445	0	0	73	445	242
	計	932	547	17	112	1,461	344

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失及び事業構造改善費用として計上した減損損失の合計額であり、その内訳は次のとおりである。


減損損失	391百万円
事業構造改善費用として計上した減損損失	10,292

２．「当期増加額」には、ユニチカロジスティクス㈱を吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれている。


建物	2,024百万円
構築物	129
機械及び装置	13
車両運搬具	9
工具、器具及び備品	26
土地	9,719

３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損によるものである。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄については、取得価額で記載している。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,326	5,374	5,386	15,314
投資損失引当金	1,786	277	216	1,847
賞与引当金	734	718	734	718
事業構造改善引当金	4	610	4	610
役員退職慰労引当金	23	－	－	23
債務保証損失引当金	252	－	243	9
関係会社事業損失引当金	386	3,722	362	3,746

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。