１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人の行うセミナーに参加している。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
たな卸資産 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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製品改修引当金 |
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|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券清算分配金 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
製品改修引当金繰入額 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
少数株主利益又は少数株主損失（△） |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
少数株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品改修引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
事業譲渡益 |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
日本エステル㈱
ユニチカトレーディング㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱赤穂ユニテックサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
会社名
㈱赤穂ユニテックサービス
(2）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
㈱アドール
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は11社であり、それぞれの決算日は次のとおりである。
12月31日 ・・・ P.T.EMBLEM ASIA等 10社
２月28日 ・・・ UNITIKA (HONG KONG) Ltd.
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)その他のたな卸資産
移動平均法による原価法。ただし、一部の連結子会社では総平均法による原価法及び先入先出法による原価法を採用している。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
|
建物及び構築物 |
２～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～22年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 製品改修引当金
過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善のために、翌連結会計年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、当社及び連結子会社は平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同月付をもって同引当金への繰入を停止している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年にわたり均等額を費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用している。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。
(7）販売用不動産（たな卸資産）に係る利息
一部の連結子会社の販売用不動産のうち、一部仕掛土地に係る支払利息については、当該土地の取得価額に算入している。当連結会計年度中の支払利息のうち販売用不動産の取得価額に算入したものは66百万円であり、当連結会計年度末の販売用不動産に含まれている支払利息は62百万円である。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社及び子会社は、「権限規程」等の内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、単なる投機又は投機に類する目的でのデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎にヘッジ有効性を評価している。
ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却している。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(11）消費税等の処理
税抜方式によっている。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,426百万円減少し、利益剰余金が1,426百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ218百万円減少し、税金等調整前当期純損失は218百万円増加している。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.47円増加し、１株当たり当期純損失金額は0.38円増加している。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△923百万円は、「事業構造改善費用」188百万円、「その他」△1,111百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」及び「投資有価証券清算分配金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△275百万円及び「投資有価証券清算分配金」に表示していた△186百万円は、「その他」として組み替えている。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
||
|
たな卸資産 |
4,383百万円 |
( －百万円) |
1,888百万円 |
( －百万円) |
|
有形固定資産 |
117,453 |
(69,234 ) |
86,674 |
(68,110 ) |
|
その他 |
－ |
( － ) |
195 |
( － ) |
|
計 |
121,836 |
(69,234 ) |
88,758 |
(68,110 ) |
担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
2,111百万円 |
( 70百万円) |
886百万円 |
( －百万円) |
|
長期借入金 |
83,639 |
(76,252 ) |
82,033 |
(75,908 ) |
|
その他 |
3,500 |
( 3,500 ) |
3,500 |
( 3,500 ) |
|
計 |
89,251 |
(79,822 ) |
86,420 |
(79,408 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
517百万円 |
525百万円 |
※５ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号及び平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上している。
［連結子会社３社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△4,149百万円 |
△4,152百万円 |
［当社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,800百万円 |
△807百万円 |
６ その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
借入未実行残高 |
5,000 |
5,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
運送費及び保管料 |
|
|
|
賃金 |
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|
|
技術研究費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
主として構築物の売却益である。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
主として土地の売却益である。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
|
|
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは1,316百万円の減損損失を計上した。減損損失は以下のとおりである。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
愛知県岡崎市 |
事業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具等 |
1,316 |
※減損損失の内訳
・愛知県岡崎市 1,316百万円（内、機械装置及び運搬具850百万円、建物及び構築物397百万円、その他68百万円）
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
前連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価している。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは3,375百万円の減損損失を計上した。このうち、重要な減損損失は以下のとおりである。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
中華人民共和国江蘇州 |
高分子事業 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品等 |
2,507 |
|
ブラジル連邦共和国サンパウロ州 |
繊維事業 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品等 |
476 |
※地域ごとの減損損失の内訳
・中華人民共和国江蘇州 2,507百万円（内、機械装置及び運搬具2,111百万円、
建物及び構築物335百万円、その他60百万円）
・ブラジル連邦共和国サンパウロ州 476百万円（内、機械装置及び運搬具336百万円、
建物及び構築物122百万円、その他17百万円）
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産及び今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額にて測定している。正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に基づいて評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定している。
※６ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
子会社の事業撤退に伴う整理損失 |
180百万円 |
構造改革に伴う減損損失 |
27,245百万円 |
|
構造改革に係る特別調査費用 |
156 |
事業整理に伴う整理損失 |
3,095 |
|
その他 |
31 |
割増退職金の発生額 |
369 |
|
|
|
その他 |
461 |
|
計 |
368 |
計 |
31,172 |
事業構造改善費用として計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりである。なお、当連結会計年度末において、構造改革に係る意思決定を行った案件の減損損失を事業構造改善費用に含めている。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
愛知県豊橋市 |
遊休資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地等 |
15,799 |
|
大阪府貝塚市 |
その他（賃貸資産） |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地等 |
2,520 |
|
奈良県大和高田市 |
その他（賃貸資産） |
建物及び構築物・工具、器具及び備品、土地等 |
2,337 |
|
兵庫県赤穂市 |
繊維事業 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地 |
1,553 |
|
岐阜県不破郡 |
その他（ゴルフ場） |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具、土地等 |
1,433 |
|
兵庫県赤穂市 |
その他（ゴルフ場） |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地等 |
1,257 |
※地域ごとの減損損失の内訳
・愛知県豊橋市 15,799百万円（内、土地15,117百万円、建物及び構築物590百万円、その他91百万円）
・大阪府貝塚市 2,520百万円（内、土地1,972百万円、建物536百万円、その他11百万円）
・奈良県大和高田市 2,337百万円（内、土地2,203百万円、建物110百万円、その他23百万円）
・兵庫県赤穂市 1,553百万円（内、土地1,485百万円、その他67百万円）
・岐阜県不破郡 1,433百万円（内、土地1,422百万円、その他11百万円）
・兵庫県赤穂市 1,257百万円（内、土地820百万円、建物386百万円、その他49百万円）
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産及び、今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額にて測定している。正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に基づいて評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定している。
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
235百万円 |
270百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
8 |
|
税効果調整前 |
235 |
279 |
|
税効果額 |
△83 |
△76 |
|
その他有価証券評価差額金 |
151 |
202 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△24 |
△209 |
|
税効果額 |
9 |
△9 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△14 |
△218 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
△61 |
338 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,337 |
18 |
|
退職給付に係る調整累計額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△831 |
|
組替調整額 |
－ |
1,368 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
－ |
537 |
|
その他の包括利益合計 |
1,412 |
877 |
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
577,523 |
－ |
－ |
577,523 |
|
合計 |
577,523 |
－ |
－ |
577,523 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
766 |
15 |
－ |
782 |
|
合計 |
766 |
15 |
－ |
782 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加15千株である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はない。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
577,523 |
－ |
－ |
577,523 |
|
A種種類株式 （注）１ |
－ |
21 |
－ |
21 |
|
B種種類株式 （注）１ |
－ |
5 |
－ |
5 |
|
C種種類株式 （注）１ |
－ |
10 |
－ |
10 |
|
合計 |
577,523 |
37 |
－ |
577,560 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
782 |
12 |
－ |
794 |
|
合計 |
782 |
12 |
－ |
794 |
（注）１．A種種類株式の発行済株式総数の増加21千株、B種種類株式の発行済株式総数の増加５千株及びC種種類株式の発行済株式総数の増加10千株は、第三者割当による新株の発行による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はない。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
A種種類株式 |
174百万円 |
資本剰余金 |
8,021円90銭 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
B種種類株式 |
91百万円 |
資本剰余金 |
15,870円 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
|
C種種類株式 |
401百万円 |
資本剰余金 |
40,109円60銭 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
19,587 |
百万円 |
31,738 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△29 |
|
△30 |
|
|
現金及び現金同等物 |
19,557 |
|
31,708 |
|
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度における事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりである。
|
流動資産 |
659百万円 |
|
固定資産 |
150 |
|
流動負債 |
－ |
|
固定負債 |
－ |
|
事業譲渡益 |
925 |
|
事業の譲渡価額 |
1,734 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
差引：事業譲渡による収入 |
1,734 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度における株式の売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。
|
流動資産 |
219百万円 |
|
固定資産 |
1,140 |
|
流動負債 |
△207 |
|
固定負債 |
△297 |
|
関係会社株式売却益 |
484 |
|
株式の売却価額 |
1,339 |
|
現金及び現金同等物 |
△165 |
|
差引：売却による収入 |
1,174 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
（1）有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びサーバ（工具、器具及び備品）である。
（2）無形固定資産
ソフトウェアである。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後11年後である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、権限規程に従い、営業債権について、各事業部門におけるスタッフが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
19,587 |
19,587 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
35,324 |
35,324 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
1,807 |
1,807 |
－ |
|
|
資産計 |
56,718 |
56,718 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
19,696 |
19,696 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
70,125 |
70,125 |
－ |
|
|
(3）長期借入金 |
94,427 |
94,637 |
209 |
|
|
負債計 |
184,249 |
184,458 |
209 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
31,738 |
31,738 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
39,059 |
39,059 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
2,060 |
2,060 |
－ |
|
|
資産計 |
72,858 |
72,858 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
20,368 |
20,368 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
2,072 |
2,072 |
－ |
|
|
(3）長期借入金（※１） |
455 |
452 |
△3 |
|
|
負債計 |
22,896 |
22,893 |
△3 |
|
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(223) |
(223) |
－ |
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(223) |
(223) |
－ |
|
（※１）長期借入金のうち、金融支援の対象となっている借入金は除いている。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目については( )で表示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
非上場株式 |
538 |
526 |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
517 |
525 |
|
長期借入金 |
－ |
131,374 |
非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めていない。
また、当社では、取引先金融機関から債務返済条件の変更等の金融支援を受けている。本件長期借入金については、将来の返済計画の見積りに対する不確実性等が高く、時価を合理的に算出できない状態となっているため、「(3）長期借入金」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
19,587 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
35,324 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（国債） |
－ |
15 |
－ |
－ |
|
合計 |
54,911 |
15 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
31,738 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
39,059 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（国債） |
15 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
70,812 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
70,125 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
39,240 |
24,943 |
16,859 |
9,922 |
3,060 |
401 |
|
合計 |
109,365 |
24,943 |
16,859 |
9,922 |
3,060 |
401 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,072 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
363 |
32 |
32 |
19 |
5 |
1 |
|
合計 |
2,435 |
32 |
32 |
19 |
5 |
1 |
当社では、取引先金融機関から債務返済条件の変更等の金融支援を受けている。本件長期借入金131,374百万円については、将来の返済計画の見積りに対する不確実性等が高いため、記載していない。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,418 |
919 |
498 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
15 |
14 |
0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,433 |
934 |
498 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
373 |
459 |
△86 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
373 |
459 |
△86 |
|
|
合計 |
1,807 |
1,394 |
412 |
|
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,794 |
1,075 |
718 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
15 |
14 |
0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,809 |
1,090 |
718 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
251 |
277 |
△26 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
251 |
277 |
△26 |
|
|
合計 |
2,060 |
1,368 |
692 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
766 |
275 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
766 |
275 |
0 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
82 |
24 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
82 |
24 |
－ |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はない。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
17,200 |
15,831 |
△223 |
△223 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
時価の 算定方法 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。 |
|
売建 |
|
|
|
|
||
|
米ドル |
売掛金(予定取引) |
36 |
－ |
0 |
||
|
|
|
|
|
|
||
|
買建 |
|
|
|
|
||
|
米ドル |
買掛金(予定取引) |
469 |
－ |
6 |
||
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
783 |
－ |
（注） |
－ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
45 |
－ |
|||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
64 |
－ |
（注） |
－ |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
時価の 算定方法 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。 |
|
買建 |
|
|
|
|
||
|
米ドル |
買掛金(予定取引) |
442 |
－ |
19 |
||
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
962 |
－ |
（注） |
－ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
59 |
－ |
|||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
103 |
－ |
（注） |
－ |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
51,766 |
41,986 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
14,718 |
14,718 |
（注）1 △242 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
500 |
－ |
(注）２ |
（注）１．原則的処理方法によるものは、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。また、当社では、平成20年４月１日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
14,388百万円 |
14,691百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
△1,426 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
14,388 |
13,265 |
|
勤務費用 |
862 |
1,150 |
|
利息費用 |
180 |
131 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
363 |
959 |
|
退職給付の支払額 |
△1,157 |
△1,758 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
－ |
113 |
|
その他 |
53 |
46 |
|
退職給付債務の期末残高 |
14,691 |
13,909 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,410百万円 |
1,743百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
333 |
129 |
|
事業主からの拠出額 |
32 |
24 |
|
退職給付の支払額 |
△33 |
△326 |
|
年金資産の期末残高 |
1,743 |
1,570 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでいる。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,926百万円 |
12,547百万円 |
|
年金資産 |
△1,743 |
△1,570 |
|
|
11,183 |
10,977 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
1,765 |
1,361 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,948 |
12,338 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
13,034 |
12,353 |
|
退職給付に係る資産 |
86 |
15 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,948 |
12,338 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
勤務費用 |
862百万円 |
1,150百万円 |
|
利息費用 |
180 |
131 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
346 |
375 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△50 |
△50 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
1,050 |
1,041 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額（注２） |
－ |
113 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,390 |
2,763 |
（注）１．上記のほか、割増退職金を当連結会計年度369百万円計上している。
２．特別損失に計上している。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
△50百万円 |
|
数理計算上の差異 |
－ |
△454 |
|
会計基準変更時差異 |
－ |
1,041 |
|
合 計 |
－ |
537 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
351百万円 |
301百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,286 |
△3,741 |
|
会計基準変更時差異の未処理額 |
△1,041 |
－ |
|
合 計 |
△3,977 |
△3,439 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
株式 |
77％ |
85％ |
|
債券 |
8 |
－ |
|
現金及び預金 |
10 |
9 |
|
その他 |
5 |
6 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度75％、当連結会計年度91％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社の年金資産は退職給付信託がその大部分を占めており、その評価損益及び実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが困難であるため、長期期待運用収益率を設定していない。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
割引率 |
1.5％ |
0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
－ |
－ |
（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用していない。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度145百万円である。
該当事項はない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
139百万円 |
|
78百万円 |
|
賞与引当金 |
560 |
|
505 |
|
退職給付に係る負債 |
5,569 |
|
4,834 |
|
役員退職慰労引当金 |
9 |
|
8 |
|
事業構造改善引当金 |
203 |
|
594 |
|
製品改修引当金 |
475 |
|
1,393 |
|
減損損失 |
2,283 |
|
11,400 |
|
繰越欠損金 |
8,209 |
|
7,649 |
|
固定資産等未実現利益消去額 |
933 |
|
937 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
73 |
|
たな卸資産 |
425 |
|
263 |
|
土地 |
3,117 |
|
873 |
|
その他 |
2,913 |
|
2,918 |
|
繰延税金資産小計 |
24,840 |
|
31,531 |
|
評価性引当額 |
△20,342 |
|
△29,292 |
|
繰延税金資産合計 |
4,497 |
|
2,238 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託 |
△749 |
|
△673 |
|
土地 |
△18,690 |
|
△12,107 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△147 |
|
△223 |
|
その他 |
△304 |
|
△208 |
|
繰延税金負債合計 |
△19,891 |
|
△13,213 |
|
繰延税金資産・負債（△）の純額 |
△15,393 |
|
△10,974 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
加算永久差異 |
19.7 |
|
△0.3 |
|
減算永久差異 |
△12.2 |
|
0.3 |
|
住民税均等割 |
5.1 |
|
△0.3 |
|
連結子会社税率差異 |
△3.4 |
|
△0.4 |
|
のれん償却 |
△0.2 |
|
△0.0 |
|
税効果未認識未実現損益 |
△0.6 |
|
0.4 |
|
持分法による投資損益 |
△0.2 |
|
0.0 |
|
繰延税金資産に対する評価性引当額増減 |
23.9 |
|
△32.5 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△10.5 |
|
3.8 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
|
3.3 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
|
△0.8 |
|
その他 |
△1.1 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
58.5 |
|
9.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は、1,168百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は338百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は1,145百万円減少している。
当連結会計年度に実施した企業結合等の取引のうち重要なものは以下のとおりである。
１．共通支配下の取引等
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称： ユニチカロジスティクス株式会社
事業の内容 ： 倉庫業務、貨物運送取扱業務
② 企業結合日
平成26年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ユニチカロジスティクス株式会社は解散した。
④ 結合後企業の名称
ユニチカ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
ユニチカロジスティクス株式会社は、当社グループの物流業務効率化を目的として倉庫業務及び貨物運送取扱業務を行ってきた。今後、事業ポートフォリオ改革によるサプライチェーンの再編成、製造部門と一体となってさらなるシナジーを追求するために本件合併を実施した。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行った。
２．事業分離
（株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式譲渡）
(1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社コパン
② 分離した事業の内容
株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター（事業内容：スポーツクラブ事業の企画・運営・管理）
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループとして、新中期経営計画で重点志向する事業領域への経営資源の更なる集中のため。
④ 事業分離日
平成27年２月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
|
関係会社株式売却益 |
484百万円 |
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
183百万円 |
|
固定資産 |
1,033 |
|
資産合計 |
1,217 |
|
流動負債 |
92 |
|
固定負債 |
269 |
|
負債合計 |
362 |
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき処理を行った。
(3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
873百万円 |
|
営業利益 |
106 |
（メディカル事業の事業譲渡）
(1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ニプロ株式会社
② 分離した事業の内容
カテーテル、創傷被覆材、酵素、診断薬の製造販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループとして、新中期経営計画で重点志向する事業領域への経営資源の更なる集中のため。
④ 事業分離日
平成27年３月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
|
事業譲渡益 |
799百万円 |
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
414百万円 |
|
固定資産 |
123 |
|
資産合計 |
538 |
|
流動負債 |
－ |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
－ |
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき処理を行った。
(3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
1,480百万円 |
|
営業利益 |
127 |
３．事業分離に関する重要な後発事象等
当社は、平成27年３月27日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ユニチカ環境技術センターの全株式を株式会社建設技術研究所に譲渡することを決議した。
(1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社建設技術研究所
② 分離する事業の内容
株式会社ユニチカ環境技術センター（事業内容：一般化学分析等）
③ 事業分離を行う主な理由
当社グループとして、新中期経営計画で重点志向する事業領域への経営資源の更なる集中のため。
④ 事業分離日
平成27年６月30日（予定）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2）分離する事業が含まれる報告セグメントの名称
その他
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県、愛知県その他の地域において、賃貸用マンションや賃貸用商業施設、遊休地等を有している。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
27,896 |
27,915 |
|
|
期中増減額 |
18 |
△13,414 |
|
|
期末残高 |
27,915 |
14,500 |
|
期末時価 |
30,420 |
14,647 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は遊休不動産の増加であり、主な減少額は事業構造改善費用として計上した減損損失である。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしている。
「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「高分子事業」のセグメント利益が117百万円減少し、「機能材事業」のセグメント利益が35百万円減少し、「繊維事業」のセグメント利益が79百万円減少し、「その他」のセグメント利益が41百万円減少し、「調整額」のセグメント利益が54百万円増加している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
|||
|
|
高分子事業 |
機能材事業 |
繊維事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、メディカル事業、生活健康事業、不動産関連事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。
(2) セグメント資産の調整額34,574百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額350百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,238百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
|||
|
|
高分子事業 |
機能材事業 |
繊維事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、メディカル事業、生活健康事業、不動産関連事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,052百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。
(2) セグメント資産の調整額34,234百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額317百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,671百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧州他 |
合計 |
|
130,213 |
20,011 |
12,461 |
162,686 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧州他 |
合計 |
|
125,994 |
19,150 |
13,981 |
159,126 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
高分子事業 |
機能材事業 |
繊維事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
高分子事業 |
機能材事業 |
繊維事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）
２．上記のほか事業構造改善費用として計上した減損損失が「高分子事業」において571百万円、「機能材事業」において29百万円、「繊維事業」において2,188百万円、「その他」において11,995百万円、「全社・共通」において12,459百万円ある。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
26円94銭 |
△17円01銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
1円01銭 |
△46円87銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
19,368 |
31,590 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
3,828 |
41,401 |
|
（うち種類株式の払込金額（百万円）） |
(－) |
(37,499) |
|
（うち優先配当額（百万円）） |
(－) |
(666) |
|
（うち少数株主持分（百万円）） |
(3,828) |
(3,236) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
15,540 |
△9,811 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
576,741 |
576,729 |
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
当期純利益金額又は当期純損失金額（△） （百万円） |
583 |
△27,033 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円） |
583 |
△27,033 |
|
期中平均株式数（千株） |
576,749 |
576,734 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
A種種類株式 21,740株 B種種類株式 5,759株 C種種類株式 10,000株 この概要は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、（1）株式の総数等、② 発行済株式」に記載のとおりである。 |
１．事業分離
（ユニチカ情報システム株式会社の株式譲渡）
(1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社クロスキャット
② 分離した事業の内容
ユニチカ情報システム株式会社（事業内容：情報処理サービス及びこれに伴うシステム開発の受託
情報処理に関する開発、技術提供及び販売）
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループとして、新中期経営計画で重点志向する事業領域への経営資源の更なる集中のため。
④ 事業分離日
平成27年６月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額（概算額）
平成28年３月期において関係会社売却益189百万円を特別利益に計上する予定である。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（概算額）
|
流動資産 |
358百万円 |
|
固定資産 |
32 |
|
資産合計 |
390 |
|
流動負債 |
358 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
358 |
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき処理を行う予定である。
(3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
(4）翌連結会計年度の連結損益計算書に計上される分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
151百万円 |
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営業利益 |
1 |
２．剰余金の処分
当社は平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会にて承認可決された。
(1）剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補するためである。
(2）剰余金の処分の要領
① 減少する剰余金の額
その他資本剰余金 31,112百万円
② 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 31,112百万円
該当事項はない。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
70,125 |
2,072 |
3.95 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
39,240 |
1,703 |
2.34 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
217 |
189 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
55,187 |
130,127 |
1.74 |
平成38年３月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
449 |
858 |
－ |
平成33年３月 |
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その他有利子負債 |
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従業員預り金（１年以内返済） |
2,954 |
2,577 |
1.31 |
－ |
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その他（１年以内返済） |
100 |
93 |
0.03 |
－ |
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合計 |
168,274 |
137,622 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりである。なお、当社では、取引先金融機関から債務返済条件の変更等の金融支援を受けている。本件長期借入金131,374百万円のうち、１年以内に返済予定のもの1,340百万円を除いた残額130,034百万円については、将来の返済計画の見積りに対する不確実性等が高いため、記載していない。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
32 |
32 |
19 |
5 |
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リース債務 |
167 |
157 |
172 |
104 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
37,931 |
77,623 |
115,007 |
159,126 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△1,881 |
△21,546 |
△19,892 |
△30,378 |
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四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△3,361 |
△21,613 |
△20,202 |
△27,033 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△5.83 |
△37.69 |
△35.57 |
△46.87 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△5.83 |
△31.86 |
2.12 |
△11.84 |