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回次 |
第200期 |
第201期 |
第202期 |
第203期 |
第204期 |
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決算年月 |
平成22年3月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第203期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.第200期、第201期及び第204期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4.株価収益率は、当期純損失の年度については記載していない。
|
回次 |
第200期 |
第201期 |
第202期 |
第203期 |
第204期 |
|
|
決算年月 |
平成22年3月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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|
|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第203期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.第200期、第201期及び第204期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4.株価収益率は、当期純損失の年度については記載していない。
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年月 |
沿革 |
|
明治22年6月19日 |
尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立(資本金50万円) |
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明治23年12月 |
綿糸の製造を開始 |
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明治25年2月 |
大阪株式取引所に株式上場 |
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明治26年7月 |
商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称 |
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明治42年5月 |
綿布の製造を開始 |
|
大正7年6月 |
摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称 |
|
大正15年3月 |
日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始 |
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昭和8年9月 |
羊毛紡績を開始 |
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昭和24年5月 |
証券取引所再開により上場再開 |
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昭和25年10月 |
ビニロン繊維の製造を開始 |
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昭和30年10月 |
日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始 |
|
昭和33年12月 |
日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始 |
|
昭和39年2月 |
日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始 |
|
昭和39年4月 |
大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称 |
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昭和41年2月 |
日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管 |
|
昭和43年7月 |
日本レイヨン株式会社はナイロン2軸延伸フィルムの製造を開始 |
|
昭和44年10月 |
ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称 |
|
昭和44年10月 |
住宅、不動産事業に進出 |
|
昭和45年6月 |
水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出 |
|
昭和46年6月 |
ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始 |
|
昭和52年6月 |
ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離 |
|
昭和57年9月 |
抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出 |
|
昭和59年4月 |
ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離 |
|
昭和60年6月 |
アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始 |
|
平成元年10月 |
ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業3社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業4社を吸収合併 |
|
平成11年3月 |
ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離 |
|
平成11年10月 |
ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離 |
|
平成14年5月 |
日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割 |
|
平成15年3月 |
ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離 |
|
平成16年9月 |
ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離 |
|
平成17年4月 |
ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業2社を吸収合併 |
|
平成19年10月 |
ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業3社を吸収合併 |
|
平成21年10月 |
ユニチカファイバー株式会社の産業資材事業を分割により承継 ユニチカファイバー株式会社の衣料販売事業、ユニチカテキスタイル株式会社及びユニチカサカイ株式会社の販売事業を分割によりユニチカトレーディング株式会社に承継 |
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平成22年1月 |
ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
|
平成22年3月 |
保険事業を譲渡 |
|
平成23年4月 |
水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡 |
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平成24年5月 |
寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化 |
当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社2社で構成されている。
当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の3分野にわたり事業活動を営んでおり、その主な事業内容と、当グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
|
高分子事業: |
当社は、プラスチックフィルム、樹脂・樹脂製品、不織布の製造・販売を行っている。 国内では、連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を、ダイアボンド工業㈱は自動車・電機・建設用途の接着剤の製造・販売をそれぞれ行っている。 また、海外では、連結子会社であるエンブレムアジア(インドネシア)及びユニチカエンブレムチャイナ(中国)はフィルムの製造・販売、タスコ(タイ)は、不織布の製造・販売をそれぞれ行っている。 |
|
機能材事業: |
当社は、機能材事業(ガラス繊維製品、ガラスビーズ、活性炭繊維、アモルファス金属繊維、高機能多孔板「ユニベックス」)を行っている。 連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売、㈱ユニオンはガラスビーズの製造を行っている。 |
|
繊維事業: |
当社及び連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造を行っている。ユニチカトレーディング㈱は、エステル糸・綿の製造を行っている連結子会社である日本エステル㈱及び上記ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受ける一方、大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品の一部を販売している。連結子会社であるユニチカバークシャー㈱は紳士・婦人靴下等の製造・販売を行っている。 |
|
その他: |
当社は、メディカル事業として、医用材料・酵素・診断薬等の製造・販売、生活健康事業として、ハナビラタケ、セラミド、飼料原料等の販売を行っている。 連結子会社である㈱ユニチカエステートはマンションの企画・販売等、ユニチカ設備技術㈱は各種プラントの設計施工及び整備保全、ユニチカリアルティ㈱はショッピングセンターの賃貸管理及び運営、ユニチカ赤穂開発㈱は赤穂カンツリークラブの運営をそれぞれ行っている。 |
連結子会社であるユニチカトレーディング㈱他の商事会社は、上記各事業分野の製品を扱っている。
以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の賃貸借 |
|
(連結子会社) |
|
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|
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|
日本エステル㈱ |
大阪市 中央区 |
4,000 |
繊維、高分子 |
60.0 |
あり |
なし |
繊維及びチップの購入 |
土地・建物等の賃貸借 |
|
ユニチカトレーディング㈱ |
大阪市 中央区 |
2,500 |
商事会社 |
100.0 |
あり |
貸付金 |
繊維製品等の売買 |
土地・建物等の賃貸 |
|
㈱ユニチカエステート |
大阪市 中央区 |
500 |
その他 |
90.0 |
あり |
なし |
特になし |
- |
|
ユニチカバークシャー㈱ |
大阪市 中央区 |
200 |
繊維 |
100.0 |
あり |
貸付金 債務保証 |
特になし |
- |
|
ユニチカ設備技術㈱ |
京都府 宇治市 |
100 |
その他 |
100.0 |
なし |
なし |
設計施工及び設備保全委託 |
土地・建物の賃貸 |
|
ユニチカテキスタイル㈱ |
大阪市 中央区 |
50 |
繊維 |
100.0 |
あり |
貸付金 |
特になし |
- |
|
㈱アイテックス |
石川県 白山市 |
200 |
繊維 |
100.0 |
なし |
貸付金 |
特になし |
- |
|
ユニチカリアルティ㈱ |
大阪市 中央区 |
90 |
その他 |
100.0 |
なし |
なし |
特になし |
土地・建物等の賃貸借 |
|
ユニチカロジスティクス㈱ |
愛知県 豊橋市 |
90 |
その他 |
100.0 |
あり |
なし |
物流管理業務の委託 |
土地・建物等の賃貸借 |
|
ユニチカファイバー㈱ |
大阪市 中央区 |
10 |
繊維 |
100.0 |
あり |
貸付金 |
特になし |
- |
|
ユニチカサカイ㈱ |
福井県 福井市 |
10 |
繊維 |
100.0 |
あり |
貸付金 |
特になし |
- |
|
ユニテックス㈱ |
インド ネシア |
782 (8,821千ドル) |
繊維 |
69.4 |
あり |
貸付金 |
特になし |
- |
|
㈱エンブレムアジア |
インド ネシア |
3,212 (32,400 千ドル) |
高分子 |
82.8 |
あり |
貸付金 債務保証 |
原料の販売 |
- |
|
その他34社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載している。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分している。
2.上記のうち、日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカリアルティ㈱、ユニチカロジスティクス㈱及び㈱エンブレムアジアは特定子会社である。
3.上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。
4.上記のうち、重要な債務超過会社はユニチカテキスタイル㈱、㈱アイテックス、ユニチカファイバー㈱、ユニチカサカイ㈱、ユニテックス㈱である。債務超過額はユニチカテキスタイル㈱3,449百万円、㈱アイテックス1,881百万円、ユニチカファイバー㈱4,303百万円、ユニチカサカイ㈱2,535百万円、ユニテックス㈱2,460百万円である。
5.上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。
ユニチカトレーディング㈱
|
売上高 |
54,506百万円 |
経常利益 |
1,417百万円 |
当期純利益 |
829百万円 |
|
純資産額 |
6,022百万円 |
総資産額 |
19,047百万円 |
|
|
(1)連結会社の状況
|
平成26年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
高分子事業 |
1,147 (265) |
|
機能材事業 |
344 (116) |
|
繊維事業 |
2,139 (710) |
|
報告セグメント計 |
3,630 (1,091) |
|
その他 |
574 (346) |
|
全社(共通) |
309 (89) |
|
合計 |
4,513 (1,526) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(282人)を除いている。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
|
平成26年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
1,269 (372) |
39.1 |
17.0 |
5,023,525 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
高分子事業 |
568 (165) |
|
機能材事業 |
85 (19) |
|
繊維事業 |
214 (61) |
|
報告セグメント計 |
867 (245) |
|
その他 |
93 (38) |
|
全社(共通) |
309 (89) |
|
合計 |
1,269 (372) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(30人)を除いている。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、UAゼンセンに加盟している。
労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。