文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、主力事業である百貨店業を中心に培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産を最大限活用し、グループシナジーを発揮し成長をめざしております。このたび、三越、伊勢丹の統合１０年を機に、グループ企業理念を見直し、新たに「私たちの考え方」を制定いたしました。目まぐるしい環境の変化に対応するために、自ら「変化」「変革」することで、持続的な成長と発展を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。当面は、三越と伊勢丹統合以来最高益である営業利益350億円の早期回復を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
平成20年の経営統合後、事業会社や機能・業務フローの統廃合を進めてまいりました。統合完了後、成果獲得フェーズへ移行し新規事業への先行投資を実施してまいりましたが、前３ヶ年計画は大幅未達にとどまりました。昨年、新たにグループ３ヶ年計画（2018～2020年度）を策定し、2017年度より計画実行に取り組んでおります。３ヶ年計画の前半は構造改革・収益体質へ向けた「リフォーメーション」を中心に取り組み、並行して変化の激しい時代に生き残っていくために、百貨店がここ数十年変えてこなかったビジネスモデル転換、新たな成長に向けた「トランスフォーメーション」に本格着手します。リフォーメーションとトランスフォーメーションを通じて、強みである「暖簾」「顧客」「保有不動産」を最大限活用し、収益の最大化を図ってまいります。
[リフォーメーション]
構造改革・収益体質へ向けた「リフォーメーション」では、収益性に課題のある支店・地域店・海外店・中小型店・関連事業について、徹底した構造改革を進めた上で、それぞれのエリア、競合、事業特性等にあった再構築を図ってまいります。あわせて、収益の柱である基幹店についても、コスト削減や生産性の向上を進めます。また、百貨店事業を中心に構築してきた事業基盤をグループ全体へ拡大・活用することで、一層の波及効果創出を図ってまいります。経営ＰＤＣＡ強化に向けて、売上高や差益率に加え、利益追求、見える化の取組みに向けたインフラ整備を進めます。併せて、生産性を高める仕事への変換、従業員の働き方改革に取り組んでまいります。
[トランスフォーメーション]
我々を取り巻く環境が大きく変化し、プラットフォームやお客さまが求められるコンテンツが変わる中、古いビジネスモデルを変え、今の時代やお客さまに合った新しいご提案をし、仕事のやり方や業務フロー、働き方などすべてを見直し「トランスフォーム」してまいります。そのため、お客さまの情報やおもてなしを早急に「デジタルトランスフォーメーション」していくと同時に、「デジタルを活用した新規ビジネスの創出」、収益性の高い「基幹店の再活性化」、優良不動産を最大限活用した「不動産事業」、成長が見込める「海外事業」を中心に、新たな投資や資源の投入により、早期に次の成長に向けた事業転換を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、主力事業である百貨店業を中心に培ってきたのれん、顧客、そのほかの資産を最大限活用し、グループシナジーを発揮し成長をめざしてまいりました。そのなかで、この度、三越伊勢丹グループ誕生１０年を機に、グループ企業理念を見直し、新たに「私たちの考え方」を制定いたしました。目まぐるしい環境の変化に対応するために、自ら「変化」「変革」することで、持続的な成長と発展を目指してまいります。
経済環境は、堅調な雇用・所得情勢を背景に底堅く推移してきましたが、本年に入り円高傾向の強まりや株価下落などによる成長の減速や訪日観光客数の下押しリスクが懸念されます。また、デジタル化や情報化が飛躍的に進むなか、消費志向の変化、購買方法の多様化によりマーケットやお客さまに対応することが難しくなっており、小売の競争環境は激化しております。このようななかにあって、当社グループはこの変化に対応していくため、「ビジネスモデル改革」に取り組んでまいります。ビジネスモデル改革実現に向けて、「構造改革」「デジタル・トランスフォーメーション」「生産性向上に向けた仕事のやり方・働き方改革」を推進していきます。
限られた経営資源を新たな成長分野に再分配するため、2017年度は不採算店舗や事業の構造改革を推進してまいりました。この結果、構造改革は一定程度進み成果が見込めますが、引き続き、積み残し課題解決に向けて地域や店舗特性、事業特性に応じた改革を継続していきます。
百貨店業においては、収益の柱である基幹店については、不採算なイベントや催事を整理しつつ、新宿本店・日本橋本店においてリモデルを順次実施し、デジタルを活用した新しい顧客価値の創造により、リアル＋デジタルを融合させた新しい百貨店モデルを確立してまいります。また、よりデジタル化が進んでいる海外においては、日本での強みである「食」や「化粧品」などの編集とデジタルを組み合わせた新しいモデルにトライアルしていきます。グループ保有不動産の有効活用が見込める不動産業においては、小売と不動産のコラボレーションによる事業展開や、商業施設運営を進めることで、価値を最大化させていきます。
加えて、グループの顧客情報の一元管理、社内業務フローのデジタル化、紙から電子媒体への見直し等の「デジタル・トランスフォーメーション」により、スピーディーにお客さまのニーズや変化に対応していきます。今までの仕事のやり方や業務フロー、働き方などすべてを見直すことで、生産性の向上を図ってまいります。
また、実効的なコーポレートガバナンス体制の構築とともに、コンプライアンス体制、情報保存管理体制など内部統制システムを強化することにより、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。
当社グループの主要なセグメントである、百貨店業及び小売・専門店業の需要は、事業展開する国内・海外各国における気候状況や景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従って、これらの要因により、当社グループの業績や財務状況に、悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア、中国、台湾、米国、欧州で店舗を営業しています。これらの売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける場合があります。
また、海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。
当社グループは、事業展開をする各国において、事業・投資の許可等、さまざまな政府規制の適用を受けています。また、独占禁止、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性や、費用の増加につながる可能性があります。また、将来の消費税率の引き上げ等による個人の消費動向への影響も懸念されます。従って、これらの規制は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのうち、百貨店業や小売・専門店業においては、店舗による事業展開を行っています。このため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。
当社グループでは、大規模災害等への対応及び発生後における事業継続計画の策定などに積極的に取り組んでおります。しかし、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、従業員及び建物等に甚大な被害を被る恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。また、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が当社グループの営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗において火災が発生した場合、被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、消防法による規制等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、百貨店業や小売・専門店業において、消費者向け取引を行っています。これらの事業において欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っております。これらの事業は契約先１社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等により費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) データ・センター運用上のリスク
当社グループが事業を展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピューター設備で一括管理しています。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入抑止等の対策を講じていますが、完全にリスク回避できるものではありません。自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合、業務の遂行に支障をきたし、グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループではこれらのデータ・センター運用上のリスクを軽減するため、各種システムを安全性の高いデータ・センター仕様の外部施設へ設置しております。
当社グループでは百貨店業及び小売・専門店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな景気回復が続き、消費環境においては訪日観光客増加や株高による資産効果もあり一部高額品の取り扱いなどは堅調に推移しました。一方、本年に入り円高傾向の強まりや株価下落などによる成長の減速や訪日観光客数の下押しリスクが懸念されます。
このような状況のもとで、当社は2017年11月に次期３ヶ年計画（2018～2020年度）を発表いたしました。次の成長に向けて「収益体質の強化」と「事業構造の転換」の２軸を掲げ、百貨店がここ数十年変えてこなかった「ビジネスモデル改革」を目指しております。2017年度は同計画の助走段階として、「構造改革」「収益体質の強化」に重点的に取り組み、不採算事業の改革、コスト構造の改革、要員政策、在庫リスクの先行処理などに着手してまいりました。
その結果、経費コントロールにより営業利益、経常利益は前期と同水準となりましたが、構造改革に伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,268,865百万円（前連結会計年度比1.2％増）、営業利益は24,413百万円（前連結会計年度比2.0％増）、経常利益は27,325百万円（前連結会計年度比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は960百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益14,976百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
百貨店業
百貨店業においては、売上高は前期と同水準になりました。地域店における免税売上の伸長率が基幹３店である伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店の伸長率を上回るなど、訪日観光客の増加による免税売上は好調に推移し、また高額品の売れ行きも堅調でした。一方で、中間層の消費については依然慎重姿勢が続いています。
そのような消費環境を踏まえ、当期は収益体質の強化を目指し百貨店事業においても地域や店舗特性に応じた構造改革を徹底して進めてまいりました。この結果、限られた経営資源を新たな成長分野に再分配するため、2018年３月21日をもって伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。店舗の営業終了に伴うご不便につきまして、深くお詫び申しあげますとともに、今までのご支援やご愛顧に心より御礼申し上げます。今後も、地域や店舗特性に応じ、業態転換を含めたあらゆる手段を使って地域のお客さまのニーズに応えられるよう改革に取り組んでまいります。
コスト構造改革としては、業務の効率化、宣伝費削減等、徹底したコストコントロールを行い販売費および一般管理費の削減に努めてまいりました。同時に、要員政策においては、従来からのネクストキャリア制度の見直しと拡充をいたしました。さらに、在庫リスクの先行処理として、当期中に売価で100億円以上の在庫処理を行いました。2018年度は、顧客接点の要員は維持しながらも、本社要員の削減などを行うことにより引き続き要員構成の最適化を図ってまいります。
営業面においては、基幹店について中長期リモデルを含めた今後の収益の最大化に向けた計画の策定を行いました。三越日本橋本店では、お客さま一人ひとりに寄り添い、上質な暮らしのモノ・コトを日本随一のおもてなしでご提案するために、本年秋に第一期の完成を目指したリモデルを実施しております。３月にはこれに先駆けて新館１階をリフレッシュオープンいたしました。伊勢丹新宿本店におきましては、「ファッションの伊勢丹」に回帰し、お客さまのニーズにお応えするためのカテゴリーの再編とともに、デジタル情報発信の象徴として、本館・メンズ館のリモデルを順次実施してまいります。支店では、2017年11月に三越恵比寿店の1階をリフレッシュオープンいたしました。「上質な日常を彩るもの」をテーマに、近隣のお客さまの日常に新たな魅力をご提案し続けるべく、心地よい住まい、美容や装いを謳歌するための品揃えを強化し、ご好評をいただいております。
中小型店舗につきましては、構造改革の一環としてエムアイプラザ等の７店舗の営業を終了いたしました。一方、ラグジュアリーコスメの編集ショップである「イセタンミラー」は、新丸の内ビルディング、広島駅構内「ekie」、東京ミッドタウン日比谷の３店を新規出店し、合計で15店舗となりました。広島駅構内「ekie」内のショップは首都圏外で初となり、東京ミッドタウン日比谷店は約670㎡と最大規模で出店いたしました。既存の店舗につきましても好調に推移しています。
ＥＣ事業では、基幹３店と連動した企画や展開商品の拡大によりお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。2018年１月より順次全国の三越伊勢丹各支店・地域店におきまして、各店の情報をお客さまに発信する新たな販促手法として「ストアアプリ」の導入を開始しました。お客さまが日頃ご利用される店舗を選択いただくことで、その店舗の情報をタイムリーにお届けできるとともに、アプリからオンラインストアへの直接アクセスも可能になりました。今後も、デジタルを活用した顧客接点の拡大の取り組みを進めてまいります。
このセグメントにおける、売上高は1,144,486百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業利益は14,484百万円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。
クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、株式会社エムアイカードが、グループ外部でのカード取扱高拡大、ゴールドカードの会員拡大に取り組んだことにより売上高が伸長しました。カード会員の拡大に向けて、百貨店カードにプラチナグレードを加え、国分寺ミーツ、名古屋ラシックではオリジナルカードを発行いたしました。年会費に幅を持たせ、お客さまのご利用ニーズに合わせたカードのラインナップを揃えることで、エムアイカード会員をグループ内外に拡大すべく、将来への投資を行ってまいりました。また、百貨店カードの獲得においては、エムアイポイントの活用やWEBチャネルでの獲得など、新たな検証を積極的に実施したことなどから販売管理費が増加し、営業利益は一時的に減少いたしました。
グループのポイントプログラムである「エムアイポイント」は、その活用範囲をグループ外にも広げてまいります。また「エムアイカード」は、のれんを越えて百貨店カードの名称・デザインを統一することで百貨店全体の会員規模拡大を目指すと同時に、積極的にグループ外企業との提携カードの発行を推進し、引き続き、業績の拡大に取り組んでまいります。
このセグメントにおける、売上高は38,906百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は5,364百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
小売・専門店業
小売・専門店業につきましては、収益力の改善を図るべく株式会社三越伊勢丹フードサービスにおいて2018年１月にクイーンズ伊勢丹大宮店、２月に同ひばりが丘店を閉店した一方で、３月に横浜相鉄ジョイナス内「FOOD& TIME ISETAN YOKOHAMA」に出店いたしました。
クイーンズ伊勢丹の既存店につきましては、高収益商品の強化や宣伝費をはじめとした効率的な販売管理費の運用等の構造改革を行ってまいりました。今後は、2017年度に進めた自主再建策に加え、スーパーマーケット事業分野において改革の実績をもつ株式会社丸の内キャピタルとの資本業務提携を通じ、新たに設立した株式会社エムアイフードスタイルとして早期の利益拡大を目指してまいります。
株式会社マミーナは、債務超過を解消すべく新ブランドの導入なども行ってまいりましたが、2018年３月に事業を終了いたしました。
このセグメントにおける、売上高は54,833百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業損失は1,226百万円（前連結会計年度は営業損失1,154百万円）となりました。
不動産業
不動産業につきましては、安定的な収益を確保すべく当社グループの保有する不動産活用を推進し、株式会社三越伊勢丹不動産が資本業務提携先である野村不動産株式会社との共同分譲事業の取り組みを行い、増収増益となりました。
また、株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、2018年３月に横浜相鉄ジョイナス内に「FOOD&TIME ISETAN YOKOHAMA」、４月に国分寺駅北口に地域密着型新規商業施設「ミーツ国分寺」を開業し、商業施設運営を手掛けております。
＜Store for our gathering＞（「ちょっと上質なライフスタイル」と「集いの場」を提案する快適なデイリープレイス）をストアコンセプトとするミーツ国分寺は、ヒトが集まり、モノが集まり、情報が集まる、地域の新たなランドマークを目指します。
さらに海外においては、2017年７月にフィリピンにおける不動産複合開発事業への参画について発表しました。「日本」をコンセプトとした住宅分譲事業および日本での小売事業ノウハウを活かした商業施設開発に取り組むことで、フィリピンにおいて上質で新しいライフスタイルの提案をしてまいります。
今後も、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した、収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めてまいります。
このセグメントにおける、売上高は45,071百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は6,614百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
その他
美容事業の株式会社ソシエ・ワールドおよび旅行事業の株式会社ニッコウトラベルを子会社化したこと等により売上高は前期比18.6％増となり、百貨店と親和性の高い事業におきましては今後も最大限のシナジー効果を目指してまいります。一方、デジタル戦略の推進に伴い、情報処理サービス業の株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズにおけるシステム投資に伴う減価償却費が増加いたしました。
お客さまの関心に合わせた新しい事業の創出を目指すとともに、不採算事業の見直しなどの構造改革を引き続き進めてまいります。
なお、このセグメントにおける、売上高は91,749百万円（前連結会計年度比18.6％増）、営業損失は1,033百万円（前連結会計年度は営業利益1,920百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,284,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,866百万円減少しました。これは主に、商品及び製品、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では696,116百万円となり、前連結会計年度末から36,175百万円減少しました。これは主に、有利子負債が減少したことなどによるものです。
また、純資産は588,091百万円となり、前連結会計年度末から8,308百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定及び、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金の増加したことなどによるものです
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,054百万円減少し、53,969百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、72,972百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が37,598百万円増加しました。これは主に、売上債権が減少（前期は増加）したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、26,981百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が13,932百万円減少しました。これは主に、前期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、52,753百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が55,166百万円増加しました。これは主に、コマーシャル・ペーパーによる調達額が減少したことなどによるものです。
当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前連結会計年度比 |
|
百貨店業 |
1,141,957 |
△0.7 |
|
クレジット・金融・友の会業 |
21,656 |
6.3 |
|
小売・専門店業 |
42,611 |
△0.6 |
|
不動産業 |
27,708 |
8.3 |
|
その他 |
34,929 |
138.0 |
|
合計 |
1,268,865 |
1.2 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は1,268,865百万円（前連結会計年度比1.2％増）、連結営業利益は24,413百万円（前連結会計年度比2.0％増）、連結経常利益は27,325百万円（前連結会計年度比0.3％減）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は960百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益14,976百万円）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
連結売上高は、1,268,865百万円となりました。中核の百貨店業では、訪日観光客増加や株高による資産効果もあり一部高額品の取り扱いなどは堅調に推移しました。一方、本年に入り円高傾向の強まりや株価下落などによる成長の減速や訪日観光客数の下押しリスクが懸念されます。
このような状況のもとで、当社は2017年11月に次期３ヶ年計画（2018～2020年度）を発表いたしました。次の成長に向けて「収益体質の強化」と「事業構造の転換」の２軸を掲げ、百貨店がここ数十年変えてこなかった「ビジネスモデル改革」を目指しております。2017年度は同計画の助走段階として、「構造改革」「収益体質の強化」に重点的に取り組み、不採算事業の改革、コスト構造の改革、要員政策、在庫リスクの先行処理などに着手してまいりました。
連結の販売費及び一般管理費は342,869百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。コスト構造改革として、業務の効率化、宣伝費削減等、徹底したコストコントロールを行い削減に努めてまいりましたが、前連結会計年度に新規連結範囲に加わった会社の影響により、前年を上回る実績となりました。
営業外損益は2,911百万円の利益となりました。営業外収益には未回収商品券受入益5,550百万円などを計上しました。また、営業外費用には商品券回収損引当金繰入額5,500百万円などを計上しました。
特別利益として1,232百万円を計上いたしました。主な内容は投資有価証券売却益1,147百万円などです。また特別損失として26,124百万円を計上いたしました。主な内容は減損損失11,187百万円、事業構造改善費用5,030百万円、店舗閉鎖損失2,415百万円など構造改革にともなう特別損失となります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗のリモデル・設備の修繕・新規開発等の設備投資等であります。
運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必要に応じて資金調達を実施しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
特に記載する事項はありません。