1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹 |
京都府京都市 |
14,000 |
百貨店業 |
(所有) |
役員の兼任 |
債務保証(注)2 |
13,640 |
― |
― |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.株式会社ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、3,972百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹 |
京都府京都市 |
14,000 |
百貨店業 |
(所有) |
役員の兼任 |
債務保証(注)2 |
12,880 |
― |
― |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.株式会社ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、4,539百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、株式会社ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
|
(百万円) |
|
|
流動資産合計 |
74,799 |
|
|
固定資産合計 |
165,310 |
|
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
118,522 |
|
|
固定負債合計 |
3,021 |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
118,566 |
|
|
|
|
|
|
売上高 |
153,362 |
|
|
税引前当期純利益 |
15,657 |
|
|
当期純利益 |
13,170 |
|
(注) 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は平成27年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、株式会社ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
|
(百万円) |
|
|
流動資産合計 |
74,541 |
|
|
固定資産合計 |
155,015 |
|
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
78,443 |
|
|
固定負債合計 |
36,153 |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
114,960 |
|
|
|
|
|
|
売上高 |
146,653 |
|
|
税引前当期純利益 |
11,946 |
|
|
当期純利益 |
9,349 |
|
(注) 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は平成28年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
||
|
1株当たり純資産額 |
1,438.17 |
円 |
1,460.32 |
円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
67.41 |
円 |
38.27 |
円 |
|
潜在株式調整後 |
67.15 |
円 |
38.11 |
円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり であります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
26,506 |
14,976 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
26,506 |
14,976 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
393,180 |
391,361 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数(千株) |
1,522 |
1,569 |
|
(うち新株予約権)(千株) |
(1,522) |
(1,569) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。