【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

株式会社ジェイアール西日本伊勢丹

京都府京都市

12,000

百貨店業

(所有)
直接 40.0

役員の兼任

債務保証(注)2

14,800

 

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

   2.株式会社ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、4,016百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

株式会社ジェイアール西日本伊勢丹

京都府京都市

14,000

百貨店業

(所有)
直接 40.0

役員の兼任

債務保証(注)2

14,440

 

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

   2.株式会社ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、4,067百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報
   該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、株式会社ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

(百万円)

 

流動資産合計

67,783

 

固定資産合計

168,150

 

 

 

 

流動負債合計

81,217

 

固定負債合計

42,511

 

 

 

 

純資産合計

112,205

 

 

 

 

売上高

348,342

 

税引前当期純利益

14,517

 

当期純利益

11,561

 

 

(注) 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は平成25年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、株式会社ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

(百万円)

 

流動資産合計

76,948

 

固定資産合計

175,320

 

 

 

 

流動負債合計

92,471

 

固定負債合計

37,206

 

 

 

 

純資産合計

122,590

 

 

 

 

売上高

156,136

 

税引前当期純利益

11,235

 

当期純利益

8,043

 

 

(注) 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は平成26年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

1,329.45

1,421.72

1株当たり当期純利益金額

53.65

75.74

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

53.47

75.47

 

(注)1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が5円75銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

  2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日
 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日
 至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(百万円)

21,166

29,886

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る当期純利益(百万円)

21,166

29,886

 普通株式の期中平均株式数(千株)

394,550

394,569

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 普通株式増加数(千株)

1,277

1,429

 (うち新株予約権)(千株)

(1,277)

(1,429)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類の目的となる株式の数

(新株予約権 324,400株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。