(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,842百万円増加し、利益剰余金が2,484百万円減少しております。また、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）
　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）
　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）
　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）
　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９
　　　月13日）
　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）
 
(1)概要
　　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分
　変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、
　④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
 
(2)適用予定日
　　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期
　首以後実施される企業結合から適用予定です。
 
(3)当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。　

(追加情報)

　該当事項はありません。　

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。

　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として引き当てられた金額を控除した金額を記載しています。

(1)貸手側

クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
当該業務における未実行残高は次のとおりであります。

(2)借手側

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）

※２　前連結会計年度における固定資産売却益の内容は、主に株式会社三越伊勢丹の所有土地及び建物等の売却によるものであります。

※３　前連結会計年度における固定資産売却損の内容は、主に株式会社三越伊勢丹の所有土地及び建物等の売却によるものであります。
　また、当連結会計年度における固定資産売却損の内容は、主に株式会社三越不動産の所有土地及び建物等の売却によるものであります。

※４　当連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の伊勢丹新宿本店の改装関連によるものであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(4)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加 81,860株であります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加89,040株であります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加553,700株、及び単元未満株式の買取請求による増加13,187株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による減少728株、及び関係会社による当社株式処分による減少29,532株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、情報処理業におけるシステム設備（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

※　１年内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び(4)投資有価証券

株式及び債券は取引所の価格によっております。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　　社債の時価については、市場価額に基づいて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上
の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

※　１年内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっています。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　　社債の時価については、市場価額に基づいて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券（平成26年３月31日）

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券（平成27年３月31日）

２　その他有価証券（平成27年３月31日）

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について153百万円（関係会社株式153百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の国内連結子会社は、平成26年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度35％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,578百万円、当連結会計年度2,080百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,610百万円であり、３年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,193百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第６回①

第６回②

第６回③

第９回

第10回

第11回

第12回

第13回

第14回

第15回

第16回

第17回

第18回

第19回

第20回

第21回

第22回

第23回

第24回

(注)※１　株式数に換算して記載しております。

　　※２　平成18年６月発行新株予約権は取締役、執行役員及び監査役の地位を有する時は行使できません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

※　第９回～第12回の評価単価は、平成20年４月１日時点の評価単価となります。

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

　　　ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

　　　①　株価変動性　　　　31.209％

　　　　　平成23年２月18日～平成27年２月17日の株価実績に基づき算定

　　　②　予想残存期間　　　　４年

ブラック・ショールズ式を用いるに当たって、オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

　　　③　予想配当　　　　　　11円

過去１年間の実績配当金（平成26年3月期の配当実績による）　　　

　　　④　無リスク利子率　　　0.090％

年率、平成27年２月17日の国債利回り(残存期間：４年）

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映いたしております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13,050百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,652百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が397百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　（共通支配下の取引等）
　１．株式会社三越不動産が所有する大手町別館の借地権等の株式会社三越伊勢丹への現物配当について
　(1)取引の概要
　　①対象となった事業の内容
　　　株式会社三越不動産（現：株式会社三越伊勢丹不動産）が所有する「大手町別館」の借地権等
　　②企業結合日
　　　平成26年４月１日　現物配当日
　　③企業結合の法的形式
　　　株式会社三越不動産が所有する大手町別館の借地権等を、株式会社三越伊勢丹に対して交付する方法により行う
　　　現物配当。
　　④その他取引の概要に関する事項
　　　株式会社三越不動産が所有する大手町別館がある常盤橋地区の再開発が正式決定され、再開発後、事務所用床以
　　　外に商業床の取得も可能となったため、今後当社グループが推進していく商業不動産開発事業における商業施設
　　　として活用を検討することを目的として現物配当を行ったものであります。
　(2)実施した会計処理の概要
　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
　　業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通
　　支配下の取引として会計処理を行っております。

　２．株式会社三越伊勢丹のアルタ事業に係る資産負債の株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインへの分割について
　(1)取引の概要
　　①対象となった事業の内容
　　　株式会社三越伊勢丹のアルタ事業３店舗（新宿アルタ店・サンシャインアルタ店・新潟アルタ店）
　　②事業分離日
　　　平成26年４月１日
　　③事業分離の法的形式
　　　株式会社三越伊勢丹を吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインを吸収
　　　分割承継会社とする吸収分割。
　　④分離先企業の名称
　　　株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン
　　⑤その他取引の概要に関する事項
　　　商業不動産事業の組織再編により、商業施設の開発から設計・施工をはじめ、テナントリーシングや開業後の施
　　　設の運営・管理までを、当グループ内で移管して請け負える組織体制を整備することを目的として事業分離した
　　　ものであります。
　(2)実施した会計処理の概要
　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
　　業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通
　　支配下の取引として会計処理を行っております。

　３．株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインと株式会社三越環境デザインの合併について
　(1)取引の概要
　　①対象となった事業の内容
　　　株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン
　　　株式会社三越環境デザイン
　　②企業結合日
　　　平成26年10月１日
　　③企業結合の法的形式
　　　株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインを合併承継会社、株式会社三越環境デザインを吸収合併消滅会社とす
　　　る吸収合併
　　④結合後企業の名称
　　　株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン
　　⑤その他取引の概要に関する事項
　　　商業施設の開発から設計・施工をはじめ、テナントリーシングや開業後の施設の運営・管理までの当社グループ
　　　におけるノウハウを集約させ、事業を一貫して請け負える体制を強化することを目的としております。
　(2)実施した会計処理の概要
　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
　　業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通
　　支配下の取引として会計処理を行っております。

　（事業分離）

　１.株式会社三越伊勢丹通信販売が行うカタログ・テレビ通販事業に関して有する権利義務の株式会社ＪＰ三越マーチ
　　ャンダイジングへの承継
　(1)事業分離の概要
　　①分離先企業の名称
　　　株式会社ＪＰ三越マーチャンダイジング
　　②分離した事業の内容
　　　株式会社三越伊勢丹通信販売が行うカタログ・テレビ通販事業
　　③事業分離を行った主な理由
　　　株式会社三越伊勢丹通信販売の持つ商品調達力とブランド力と日本郵便が持つ全国拠点と販売力を融合し、日本
　　　郵便の顧客に幅広い商材を提供することを実現するために合弁会社を設立することで、日本郵便における物販事
　　　業について中心的な役割を担うとともに、株式会社三越伊勢丹通信販売の商品販路や通販ビジネスの拡がりによ
　　　る業容拡大を図るためであります。
　　④事業分離日
　　　平成26年４月１日
　　⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
　　　共同新設分割により、株式会社三越伊勢丹通信販売のカタログ・テレビ通販事業を新設会社である株式会社ＪＰ
　　　三越マーチャンダイジングに分離譲渡しました。
　(2)実施した会計処理の概要
　　①移転損益の金額
　　　移転損益は発生しておりません。
　　②移転する事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額
　　　資産合計　3,849百万円
　　　負債合計　3,186百万円
　(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
　　　「小売・専門店業」セグメント
　(4)当連結事業年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
　　　当期首に事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれており
　　　ません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(1)　当該資産除去債務の概要

当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

(2)　当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用を計上しております。

なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、3,320百万円であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(1)　当該資産除去債務の概要

当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

(2)　当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用を計上しております。

なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、3,014百万円であります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,424百万円であります。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  賃貸等不動産の増減額は、主に減価償却によるものであります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,620百万円であります。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  賃貸等不動産の増減額は、主に減価償却によるものであります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。