2014年１-12月において、当社グループでは、全体で1,409億円の設備投資を実施しました。
国内たばこ事業につきましては、製品製造工程の合理化、製品多様化に対応した需給対応機能の強化、新製品対応等に伴う投資を中心に410億円の設備投資を行いました。海外たばこ事業につきましては、生産能力増強、維持更新に加え製品スペック改善等に伴う投資を中心に742億円の設備投資を行いました。医薬事業につきましては、研究開発体制等の整備・強化に47億円の設備投資を行いました。飲料事業につきましては、自動販売機等の維持・更新に107億円の設備投資を行いました。加工食品事業につきましては、生産能力増強、維持更新に47億円の設備投資を行いました。
なお、設備投資に関する所要資金については自己資金を充当しております。
※ 設備投資には、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
|
（2014年12月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
土地 |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
|||||
|
面積 （千㎡） |
金額 |
||||||||
|
北関東工場 (栃木県宇都宮市) 注１ |
国内たばこ 事業 |
たばこ製造設備 |
150 |
2,062 |
7,023 |
26,512 |
985 |
36,581 |
399 |
|
東海工場 (静岡県磐田市) 注１ |
国内たばこ 事業 |
たばこ製造設備 |
223 |
2,309 |
6,590 |
10,756 |
379 |
20,034 |
348 |
|
関西工場 (京都市伏見区) |
国内たばこ 事業 |
たばこ製造設備 |
116 |
5,831 |
10,487 |
30,107 |
883 |
47,308 |
475 |
|
九州工場 (福岡県筑紫野市) |
国内たばこ 事業 |
たばこ製造設備 |
166 |
4,042 |
2,527 |
8,236 |
262 |
15,067 |
269 |
|
その他５工場 (各市区町村) 注１、注４ |
国内たばこ 事業 |
主にたばこ 製造設備 |
452 |
2,215 |
8,282 |
6,936 |
427 |
17,860 |
663 |
|
たばこ中央研究所 (横浜市青葉区) 注１ |
国内たばこ 事業 |
研究開発設備 |
35 |
642 |
3,681 |
0 |
744 |
5,068 |
86 |
|
医薬総合研究所 (大阪府高槻市) |
医薬事業 |
研究開発設備 |
95 |
2,730 |
14,621 |
9 |
1,654 |
19,013 |
592 |
|
本社 (東京都港区) |
会社全般の 管理業務 |
その他設備 |
7 |
21,487 |
21,745 |
10 |
1,651 |
44,893 |
1,748 |
|
支店（25支店） (各市区町村) 注４ |
国内たばこ 事業 (管理業務を含む) |
その他設備等 |
60 |
3,119 |
3,829 |
1,397 |
1,013 |
9,359 |
3,676 |
(2）国内子会社
|
|
（2014年12月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
土地 |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
|||||
|
面積 （千㎡） |
金額 |
||||||||
|
TSネットワーク㈱ 本社他27物流基地等 (本社・東京都台東区) 注１、注２ |
国内たばこ 事業 |
物流設備 |
27 |
- |
4,827 |
1,683 |
524 |
7,034 |
1,407 |
|
日本フィルター工業㈱ 本社他３工場等 (本社・東京都渋谷区) 注１ |
国内たばこ 事業 |
材料製造設備 |
142 |
761 |
3,489 |
8,458 |
247 |
12,954 |
422 |
|
鳥居薬品㈱ 本社他工場及び支店等 (本社・東京都中央区) 注１、注２ |
医薬事業 |
医薬品製造設備及びその他設備 |
59 |
518 |
2,909 |
2,077 |
453 |
5,956 |
1,047 |
|
㈱ジャパンビバレッジホールディングス 本社他事業拠点等 (本社・東京都新宿区) 注１、注２ |
飲料事業 |
販売物流設備 |
69 |
3,055 |
2,331 |
4,647 |
12,027 |
22,060 |
189 |
|
テーブルマーク㈱ 本社他８工場等 (本社・東京都中央区） 注２ |
加工食品事業 |
冷凍食品生産設備 |
- |
- |
6,296 |
9,029 |
215 |
15,541 |
1,295 |
(3）海外子会社
|
|
（2014年12月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
土地 |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
|||||
|
面積 （千㎡） |
金額 |
||||||||
|
Gallaher Ltd. (イギリス） 注５ |
海外たばこ 事業 |
たばこ製造設備 |
536 |
4,032 |
5,641 |
16,681 |
1,138 |
27,492 |
1,487 |
|
LLC Petro (ロシア) 注２ |
海外たばこ 事業 |
たばこ製造設備 |
187 |
34 |
5,552 |
16,040 |
1,969 |
23,596 |
1,199 |
|
Liggett-Ducat CJSC (ロシア） 注２ |
海外たばこ 事業 |
たばこ製造設備 |
32 |
125 |
2,277 |
3,392 |
446 |
6,239 |
589 |
|
JT International Germany GmbH (ドイツ) 注５ |
海外たばこ 事業 |
たばこ製造設備 |
346 |
349 |
11,731 |
23,679 |
1,528 |
37,287 |
1,779 |
|
JTI Tütün Urunleri Sanayi A.S. (トルコ) |
海外たばこ 事業 |
たばこ製造設備 |
149 |
177 |
2,284 |
11,740 |
114 |
14,315 |
442 |
|
JTI Polska Sp. z o. o. (ポーランド) 注５ |
海外たばこ 事業 |
たばこ製造設備 |
158 |
101 |
6,895 |
18,763 |
937 |
26,696 |
905 |
（注）１．連結会社以外のものへ賃貸している土地があります。
２．連結会社以外のものから賃借している土地があります。
３．各表内の帳簿価額にはリース資産を含めて記載しております。
４．当社は、コスト競争力の更なる強化に向け、2016年３月末までに、一部のたばこ製造工場等の廃止等を実施致します。また、2015年４月１日付で、現在の25支店体制からより機能を拡充した15支社体制へ移行し、競争力強化に向けた営業体制の再構築を行います。
５．当社は、2014年10月６日開催の取締役会において、より効率的な製品製造体制構築の観点から、欧州域内の製造拠点を再編することについて、欧州労使協議会及び現地労働組合との間で具体的な協議を開始することを決議しております。
今回の協議では、リスナフィラン工場（北アイルランド）及びウェルヴィク工場（ベルギー）の閉鎖、並びにトリアー工場（ドイツ）が有するMYO製品の製造ラインの廃止、またこれら工場での製造機能をポーランドとルーマニアの工場へ移管することを提案しております。
当社グループの中長期の経営資源配分は、経営理念に基づき、中長期の持続的な利益成長につながる事業投資を最優先とする方針です。報告セグメントの中でも、国内及び海外たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、現在の医薬事業及び加工食品事業は、将来の利益貢献につながる基盤強化に注力することとし、そのための投資を実行していきます。
このような方針のもと、当年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,610億円としております。
なお、設備投資計画は、当社及び連結子会社の個々のプロジェクトの内容が多岐にわたるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当社グループの実際の設備投資は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」で記載したものを含む多くの要因により、上記の見通しとは著しく異なる場合があります。
|
セグメントの名称 |
設備投資予定額 （億円） |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達の 主な方法 |
|
国内たばこ事業 |
410 |
ブランド・エクイティの強化へ向けた営業・生産設備の整備・強化 |
自己資金 |
|
海外たばこ事業 |
850 |
製品スペック改善並びに生産能力増強・維持更新及び事業基盤の拡充 |
同上 |
|
医薬事業 |
65 |
研究開発体制の整備・強化 |
同上 |
|
飲料事業 |
130 |
営業設備の整備・強化 |
同上 |
|
加工食品事業 |
70 |
生産能力増強・維持更新 |
同上 |
（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
※ 設備投資には、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。
※ 2015年度の設備投資計画については、2015年２月４日に発表したJT 飲料製品の製造販売事業から撤退の影響を織り込んでおりません。