2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 61,154

※1 72,092

受取手形

※2 5,315

※2 5,137

売掛金

※2 110,657

※2 109,414

商品及び製品

31,294

32,765

仕掛品

606

507

原材料及び貯蔵品

4,625

4,436

前払費用

7,745

6,945

短期貸付金

※2 34,823

※2 29,732

1年内回収予定の長期貸付金

※2 1,028

※2 741

未収入金

※2 19,816

※2 33,872

未収還付法人税等

4,639

2,544

繰延税金資産

2,938

3,404

その他

※2 1,615

※2 1,496

貸倒引当金

1,898

1,727

流動資産合計

284,361

301,364

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

100,229

103,451

構築物

16,170

16,905

機械及び装置

145,041

142,889

車両運搬具

208

207

工具、器具及び備品

34,093

35,328

土地

15,345

15,990

リース資産

74

38

建設仮勘定

4,079

4,702

減価償却累計額及び減損損失累計額

238,486

237,907

有形固定資産合計

76,755

81,607

無形固定資産

 

 

特許権

162

51

借地権

2,627

2,614

商標権

27,502

27,731

ソフトウエア

7,712

9,449

その他

31

25

無形固定資産合計

38,035

39,871

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,448

48,369

関係会社株式

427,067

445,087

出資金

38

38

関係会社出資金

68,203

68,203

長期貸付金

※2 1,343

※2 578

長期前払費用

1,341

1,237

その他

※2 2,464

※2 1,772

貸倒引当金

732

56

前払年金費用

885

投資その他の資産合計

546,175

566,116

固定資産合計

660,967

687,594

資産合計

945,328

988,959

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 77,639

※2 95,547

短期借入金

※2 125,889

※2 136,880

1年内返済予定の長期借入金

23,999

10,999

リース債務

※2 10

※2 8

未払金

※2 16,008

※2 17,994

未払費用

※2 23,537

※2 25,237

未払法人税等

387

1,031

役員賞与引当金

217

208

株主優待引当金

249

286

環境対策引当金

166

635

契約損失引当金

692

1,010

その他

※2 435

※2 1,351

流動負債合計

269,235

291,189

固定負債

 

 

社債

169,996

169,997

長期借入金

128,099

133,099

繰延税金負債

7,656

9,222

リース債務

※2 29

※2 21

退職給付引当金

830

役員退職慰労引当金

24

24

役員株式給付引当金

467

環境対策引当金

518

707

契約損失引当金

5,759

6,000

資産除去債務

42

42

預り保証金

※2 11,895

※2 11,984

その他

※2 1,085

※2 1,102

固定負債合計

325,938

332,670

負債合計

595,173

623,860

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

79,863

79,863

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,274

4,274

資本剰余金合計

4,274

4,274

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,119

16,119

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7,106

6,865

固定資産圧縮特別勘定積立金

35

繰越利益剰余金

234,839

250,410

利益剰余金合計

258,100

273,395

自己株式

6,895

9,585

株主資本合計

335,344

347,948

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,869

18,112

繰延ヘッジ損益

1,059

961

評価・換算差額等合計

14,810

17,150

純資産合計

350,154

365,099

負債純資産合計

945,328

988,959

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

※1 246,268

※1 254,935

売上原価

※1 133,946

※1 137,541

売上総利益

112,322

117,394

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 116,927

※1,※2,※3 123,494

営業損失(△)

4,605

6,100

営業外収益

 

 

受取利息

※1 211

※1 231

受取配当金

※1 46,457

※1 45,214

その他

※1 2,981

※1 2,943

営業外収益合計

49,650

48,390

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,697

※1 3,222

賃貸収入原価

1,161

1,779

訴訟関連費用

549

729

その他

1,751

1,283

営業外費用合計

6,160

7,014

経常利益

38,885

35,275

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

19

662

現物配当に伴う交換利益

※1 299

助成金

254

254

投資有価証券売却益

5,400

223

固定資産売却益

※1 63

※1 0

関係会社株式売却益

718

その他

※1 535

253

特別利益合計

6,991

1,693

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 2,533

※1 1,713

投資有価証券評価損

85

1,431

関係会社株式評価損

317

983

環境対策引当金繰入額

※1 345

※1 858

契約損失引当金繰入額

6,451

607

その他

※1 925

※1 279

特別損失合計

10,659

5,873

税引前当期純利益

35,217

31,095

法人税、住民税及び事業税

1,804

1,285

法人税等調整額

647

12

法人税等合計

2,451

1,273

当期純利益

37,668

32,368

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

79,863

4,274

22,158

26,433

16,119

229,468

245,587

6,944

344,940

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

17,252

17,252

 

17,252

当期純利益

 

 

 

 

 

37,668

37,668

 

37,668

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

30,013

30,013

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

30,061

30,061

 

 

 

30,061

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

7,903

7,903

 

7,903

7,903

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,158

22,158

12,512

12,512

48

9,596

当期末残高

79,863

4,274

4,274

16,119

241,981

258,100

6,895

335,344

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,025

819

15,206

360,146

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17,252

当期純利益

 

 

 

37,668

自己株式の取得

 

 

 

30,013

自己株式の処分

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

155

240

395

395

当期変動額合計

155

240

395

9,992

当期末残高

15,869

1,059

14,810

350,154

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

79,863

4,274

4,274

16,119

241,981

258,100

6,895

335,344

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

17,073

17,073

 

17,073

当期純利益

 

 

 

 

 

32,368

32,368

 

32,368

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,690

2,690

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

0

0

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,294

15,294

2,690

12,604

当期末残高

79,863

4,274

4,274

16,119

257,275

273,395

9,585

347,948

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,869

1,059

14,810

350,154

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17,073

当期純利益

 

 

 

32,368

自己株式の取得

 

 

 

2,690

自己株式の処分

 

 

 

0

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,242

98

2,340

2,340

当期変動額合計

2,242

98

2,340

14,944

当期末残高

18,112

961

17,150

365,099

 

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

(注)その他利益剰余金の内訳

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主配当

引 当

積立金

固定資産

圧 縮

積立金

固定資産

圧縮特別勘定

積立金

繰 越

利 益

剰余金

合 計

当期首残高

1,158

7,394

385

220,529

229,468

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△17,252

△17,252

その他利益剰余金の積立

 

 

 

 

その他利益剰余金の取崩

△1,158

△287

△350

1,796

当期純利益

 

 

 

37,668

37,668

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

△7,903

△7,903

当期変動額合計

△1,158

△287

△350

14,309

12,512

当期末残高

7,106

35

234,839

241,981

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主配当

引 当

積立金

固定資産

圧 縮

積立金

固定資産

圧縮特別勘定

積立金

繰 越

利 益

剰余金

合 計

当期首残高

7,106

35

234,839

241,981

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△17,073

△17,073

その他利益剰余金の積立

 

35

 

△35

その他利益剰余金の取崩

 

△276

△35

311

当期純利益

 

 

 

32,368

32,368

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

△0

△0

当期変動額合計

△240

△35

15,570

15,294

当期末残高

6,865

250,410

257,275

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2)その他有価証券   時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

                       (評価差額は全部純資産直入法により処理し、

                        売却原価は移動平均法により算定)

             時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・時価法

                       ただし、金利スワップは、特例処理の

                       要件を満たしている場合は特例処理を採用して

                       おります。金利通貨スワップについて一体処理

                       (特例処理・振当処理)の要件を満たしている

                        場合は一体処理を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・・総平均法による原価法

                       (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

                        簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物      7~50年

機械及び装置  4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間(20年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

(6)役員株式給付引当金

 役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7)環境対策引当金

 保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(8)契約損失引当金

 契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

   (1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

   (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

 

為替予約

 

外貨建関係会社株式・出資金等の取得及び売却に係る予定取引

 

金利スワップ

 

社債・借入金支払利息

 

金利通貨スワップ

 

外貨建借入金・借入金支払利息

  (3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

  (4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約は、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性評価を省略しています。

 

8.消費税等の会計処理方法

   消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

 

9.連結納税制度の適用

   当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

 

10.退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

1.前事業年度において、損益計算書の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「訴訟関連費用」(前事業年度549百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2.前事業年度において、損益計算書の特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」(前事業年度19百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

3.前事業年度において、損益計算書の特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」(前事業年度85百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

4.前事業年度において、損益計算書の特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「環境対策引当金繰入額」(前事業年度345百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記4.会計方針及び開示における変更」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.現金及び預金

 現金及び預金には、海外子会社を含む当社グループのキャッシュマネジメントシステムに係る預金が含まれております。キャッシュマネジメントシステムに係る預金は、次のとおりです。

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

 

6,052百万円

 

6,057百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

短期金銭債権

80,963百万円

87,843百万円

長期金銭債権

3,063

1,635

短期金銭債務

195,455

206,807

長期金銭債務

291

288

 

  3.保証債務

 他の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

 

109百万円

 

80百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

80,610百万円

85,971百万円

 営業費用

107,829

119,099

営業取引以外の取引による取引高

50,646

49,169

 

※2.販売費及び一般管理費の内訳

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

物流費

9,380百万円

9,746百万円

広告費

17,420

18,524

販売諸費

8,507

8,435

役員報酬

615

494

執行役員報酬

414

578

給料

11,773

12,675

賞与

10,421

10,105

役員賞与引当金繰入額

217

208

役員株式給付引当金繰入額

467

退職給付費用

4,945

6,112

退職金

912

798

福利厚生費

6,280

6,384

旅費交通費

2,241

2,053

減価償却費

5,052

5,832

研究開発費

21,437

21,824

賃借料

1,121

1,242

業務委託料

4,934

5,397

業務受託料収入

4,338

4,469

その他

15,588

17,082

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.2%、当事業年度29.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.8%、当事業年度70.3%です。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2017年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,309

12,271

10,961

関連会社株式

8,239

19,013

10,774

合計

9,548

31,284

21,736

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

317,039

関連会社株式

100,479

 これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2018年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

 貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,420

18,755

17,335

関連会社株式

8,239

16,432

8,193

合計

9,659

35,188

25,528

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

338,282

関連会社株式

97,145

 これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損

11,326百万円

12,074百万円

契約損失引当金

1,977

2,146

未払賞与

1,865

2,120

減損損失

1,915

1,819

期間費用

1,395

1,414

繰越欠損金

963

1,085

外国税額控除繰越額

2,579

1,047

貸倒引当金

805

546

棚卸資産評価損

642

545

減価償却資産等

503

474

退職給付引当金等

544

325

未払事業税等

122

243

その他

550

802

繰延税金資産小計

25,190

24,647

評価性引当額

△19,268

△18,524

繰延税金資産合計

5,921

6,122

 

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金等

△4,113百万円

△3,964百万円

その他有価証券評価差額金

△6,525

△7,544

前払年金費用

-

△271

その他

-

△160

繰延税金負債合計

△10,639

△11,941

繰延税金負債の純額

△4,717

△5,818

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.9%

30.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

3.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.5

△42.5

評価性引当額

△2.1

0.5

法人税額の特別控除等

△1.7

△2.0

税制改正の影響

0.3

-

外国子会社配当金に係る源泉所得税

3.8

4.5

その他

△0.8

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.0

△4.1

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類     普通株式

(2) 取得し得る株式の総数    25百万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.39%)

(3) 株式の取得価額の総額    400億円(上限)

(4) 取得期間          2018年5月11日から2018年9月20日まで

(5) 取得方法          東京証券取引所における市場買付

(6) その他           本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく

                取締役会決議により、全て消却する予定です。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額及び

減損損失

累計額

有形固定

資産

 

建物

 

100,229

 

3,977

 

754

 

2,361

(221)

103,451

 

67,678

 

 

 

構築物

 

16,170

 

923

 

188

 

257

(9)

16,905

 

13,727

 

 

 

機械及び装置

 

145,041

 

3,807

 

5,959

 

2,720

(76)

142,889

 

127,347

 

 

 

車両運搬具

 

208

 

9

 

10

 

7

 

207

 

189

 

 

 

工具、器具及び

備品

34,093

 

2,974

 

1,739

 

2,172

(16)

35,328

 

28,903

 

 

 

土地

 

15,345

 

658

 

13

(4)

 

15,990

 

 

 

 

リース資産

 

74

 

 

35

 

10

 

38

 

11

 

 

 

建設仮勘定

 

4,079

 

12,319

 

11,695

 

45

(45)

4,702

 

48

 

 

 

   計

 

315,242

 

24,668

 

20,396

(4)

7,575

(369)

319,514

 

237,907

 

無形固定

資産

 

特許権

 

447

 

10

 

 

121

 

457

 

405

 

 

 

借地権

 

2,627

 

 

13

 

 

2,614

 

 

 

 

商標権

 

30,694

 

1,860

 

1

 

1,631

 

32,554

 

4,822

 

 

 

ソフトウエア

 

33,984

 

7,468

 

4,576

 

2,809

(8)

36,875

 

27,426

 

 

 

その他

 

103

 

 

 

6

 

103

 

78

 

 

 

   計

 

67,857

 

9,339

 

4,591

 

4,568

(8)

72,605

 

32,733

 

 (注)1.「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

    2.「当期減少額」及び「当期償却額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,630

0

847

1,784

役員賞与引当金

217

208

217

208

株主優待引当金

249

286

249

286

役員退職慰労引当金

24

24

役員株式給付引当金

467

467

環境対策引当金

685

845

188

1,342

契約損失引当金

6,451

607

48

7,010

 

(2)【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。