【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　味の素株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.ajinomoto.com/jp/）で開示しております。この連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「７．セグメント情報」に記載しております。2018年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2018年６月22日に経営会議により承認されております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

３．重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たり適用した重要な会計方針は以下のとおりです。

(1) 連結の基礎

① 子会社

　子会社とは、当社グループに支配されている企業です。当社グループが、企業（投資先）への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合は、投資先を支配していると判断しております。子会社は、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。子会社が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その子会社の財務諸表の調整を行っております。

　子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

　当社グループ内の投資と資本、債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引で発生した未実現損益を連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させております。

　支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

　また、子会社に対する支配を喪失した場合は、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

② 関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により純資産に対する権利を有している企業であり、共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その関連会社及び共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。

　持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。

　関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、ほかの部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損テストの対象としております。

　関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、利得又は損失を純損益で認識しております。重要な影響力又は共同支配を喪失後においても、当社グループが従前の関連会社及び共同支配企業に対する持分を保持する場合は、その持分は持分法を中止した日の公正価値で測定しております。

③ 共同支配事業

　共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う当事者が契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資は、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しております。

(2) 企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の金額並びに取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として計算しております。非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。移転された対価及び被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、結果として生じた利得を、取得日において純損益で認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

　取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引の換算

　外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートを外貨金額に適用し、機能通貨で記録しております。その後、外貨建の貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性項目は、当該公正価値が測定された日の直物為替レートで換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

② 在外営業活動体の財務諸表の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで、それぞれ日本円に換算しております。その換算差額はその他の包括利益に計上しております。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に計上しております。

(4) 金融商品

① 金融資産

　金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初測定しておりますが、それ以外の金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）

　当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

　・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）

　当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

　当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認識しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。

　当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

② 金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の予想信用損失に対して損失評価引当金として計上しております。金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。

　損失評価引当金の詳細は、注記「38.金融商品 (4) 損失評価引当金」に記載しております。

③ 金融負債

　金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。

　金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

④ デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループでは、為替変動リスクや金利変動リスクなどをヘッジするために、先物為替予約取引や金利スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。

　ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。

(a) 公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益で認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益で認識しております。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しております。

　その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合、又は非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額に含めております。

　上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

　ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及びヘッジ指定を取り消した場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理を行い、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。非有効部分は純損益に認識しております。

(d) ヘッジ指定されていないデリバティブ

　デリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。

⑤ 金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含めております。棚卸資産の原価は、主として加重平均法の原価算定方式により算定しております。通常は代替性がなく、特定のプロジェクトのために製造され区分されている財又はサービスの棚卸資産の原価は、個別法により算定しております。

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しております。

(7) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(8) 有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。取得原価は、購入価格、直接起因するコスト、解体及び除去並びに敷地の原状回復コスト、借入コストから構成されております。

　当初認識後の測定は原価モデルを採用し、有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。

　主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。

　・建物及び構築物　　：　３～50年

　・機械装置及び運搬具：　２～20年

　・工具器具及び備品　：　２～20年

　資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。

(9) のれん及び無形資産

① のれん

　当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。

　当初認識後の測定は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定し、償却はしておりません。

　のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の中の事業を処分した場合、認識を中止します。処分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めております。

② 無形資産（リース資産を除く）

　無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。

　当初認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却しております。

　耐用年数を確定できる主要な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。

　・ソフトウェア：　３～５年

　・商標権　　　：　20年以内

　・特許権　　　：　10年以内

　・顧客関係資産：　６～15年

　耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。

　耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、償却はしておりません。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。

(10) リース

　リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しております。

　契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かの判断は、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づいて行っております。

① ファイナンス・リース

　リース期間の起算日において、借手としてのファイナンス・リース取引は、資産及び負債として認識しております。その金額は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。最低リース料総額は、利息法に基づき金融費用と負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利率となるように、リース期間中の各期間に配分し、費用として認識しております。リース資産は、リース期間と耐用年数のいずれか短い方の期間にわたって全額を定額法で償却しております。

② オペレーティング・リース

　借手の場合、オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法で費用を認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用に計上しております。

　貸手の場合、オペレーティング・リースからのリース収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。

(11) 非金融資産の減損

　期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎年、及び減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又は単位グループ）に配分しております。

　回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額です。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産又は資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　期末日に、過去の期間にのれん以外の資産又は資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価額を見積り、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れによって増加する資産又は資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産又は資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えないようにしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。

(12) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。

(13) 偶発事象

　(12) 引当金に記載している引当金の認識規準を満たさない債務は、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記をしております。

　なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支払いを行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当社又は子会社がその保有者に対し補償する契約です。

(14) 従業員給付

① 短期従業員給付

　短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として認識しております。

　有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。

　賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。

② 退職後給付

　当社グループは、退職後給付の制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、主に期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の見積期日に対応するように決定しております。退職給付に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。退職給付に係る負債又は資産に係る利息純額は、金融費用又は金融収益として純損益で認識しております。

　確定給付負債又は資産の純額の再測定は、その他の包括利益に認識し、その後の期間において純損益に組み替えておりません。過去勤務費用は、発生した期間に費用として認識しております。

　確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。

③ その他の長期従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

(15) 政府補助金

　政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しております。

(16) 自己株式

　自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、利得又は損失を認識しておりません。なお、支払った対価又は受け取った対価は、資本に直接認識しております。

(17) 株式に基づく報酬

　当社は、中期業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。

　当該制度の詳細は、注記「27. 株式報酬 (1) 業績連動型株式報酬制度の概要」に記載しております。

(18) 収益

① 物品の販売

　当社グループは、調味料・加工食品、冷凍食品、アミノ酸等の物品の販売を行っております。物品の販売からの収益は、次の条件すべてが満たされたときに認識しております。

　・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転したこと

　・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと

　・収益の額を、信頼性をもって測定できること

　・その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

　・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること

　なお、通常、条件がすべて満たされるときは、物品の引渡時となります。

　収益は、受領した対価又は受領可能な対価の公正価値（値引、割戻及び消費税等を控除後）により測定しております。なお、当社グループが代理人として関与した取引は、手数料の額を収益としております。

② サービスの提供

　サービスの提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができる場合は、その取引に関する収益は、期末日におけるその取引の進捗度に応じて認識しております。取引の成果は、次のすべての条件が満たされる場合に、信頼性をもって見積ることができます。

　・収益の額を、信頼性をもって測定できること

　・その取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

　・その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できること

　・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

③ 受取利息

　受取利息は、実効金利法で認識しております。

④ ロイヤルティ

　ロイヤルティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

⑤ 受取配当金

　受取配当金は、支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。

(19) 借入コスト

　適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。

(20) 法人所得税

　税金費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。当期税金費用は、期末日において制定され、又は実質的に制定されている税率（及び税法）を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日に再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。

　次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

　・のれんの当初認識

　・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識

　・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合

　・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異について、当該一時差異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(21) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整しております。

なお、当社グループは、以下の会計基準について早期適用しております。

　・金融商品(IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂))

　・株式に基づく報酬(IFRS第２号「株式に基づく報酬」(2016年６月改訂))

４．会計方針及び開示における変更

(1) 新IFRS適用の影響

　当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。

　上記基準書は、当連結会計年度において重要な影響はありません。

　なお、IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」については、財務活動から生じる負債の変動を注記「21．キャッシュ・フロー情報」に開示しております。

　また、IFRS第２号「株式に基づく報酬」については、当社は、当連結会計年度より中期業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該基準を早期適用しております。詳細は、注記「27．株式報酬」に開示しております。

(2) 表示方法の変更

　ファイナンス・リース（借手）については、金額的重要性が増したため、前連結会計年度についても当連結会計年度より開示しております。

５．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

(1) 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用

重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

　・子会社、関連会社、共同支配企業及び共同支配事業の範囲

　　（注記３.重要な会計方針 (1) 連結の基礎、注記16.子会社、注記17.持分法で会計処理されている投資）

　・収益の認識及び表示

　　（注記３.重要な会計方針 (18) 収益）

(2) 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性

重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

　・金融商品の評価

　　（注記３.重要な会計方針 (4) 金融商品、注記38.金融商品 (4) 損失評価引当金、注記39.公正価値）

　・棚卸資産の評価

　　（注記３.重要な会計方針 (6) 棚卸資産）

　・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　　（注記３.重要な会計方針 (8) 有形固定資産（リース資産を除く）、(9) のれん及び無形資産）

　・非金融資産の減損

　　（注記３.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記14.非金融資産の減損）

　・引当金

　　（注記３.重要な会計方針 (12) 引当金、注記22.引当金）

　・確定給付制度債務の評価

　　（注記３.重要な会計方針 (14) 従業員給付、注記24.従業員給付）

　・法人税及び繰延税金資産の回収可能性

　　（注記３.重要な会計方針 (20) 法人所得税、注記18.法人所得税）

６．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

（注）１．IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」

　IFRIC第22号の解釈指針は、前払・前受対価に関連する非貨幣性資産又は非貨幣性負債の認識を中止して、関連する資産、費用又は収益（あるいはその一部）を当初認識する際に使用する直物為替レートについて定めており、取引日とは、前払・前受対価から生じた非貨幣性資産又は非貨幣性負債を当初認識した日であることを明確にしています。前払・前受対価を複数回にわたり支払う又は受取る場合には、前払・前受対価の支払い又は受取りごとに、取引日を決定します。

　当社グループでは、外貨建取引による前払及び前受対価は金額的に重要な影響を及ぼすものではないため、当該基準の適用による影響は、現時点では軽微であると見積もっております。

（注）２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第４号に基づく保険料収入を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社グループでは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、アミノ酸等の販売を行なっており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たします。従来、物品販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識することが求められていました。このため当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益を認識しており、当該基準の適用による影響は、現時点では軽微であると見積もっております。

　持分法適用会社であるEAファーマ㈱においては、開発品又は製品のライセンスによる収益(契約一時金及びマイルストン)の認識時点等が変更となりますが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

　当社グループでは、経過措置に準拠して、適用開始日（2018年４月１日）時点で完了していない顧客との契約にIFRS第15号を遡及適用し、当該基準の適用開始による累積的影響を適用開始日を含む連結会計年度(2019年３月期)の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用します。

（注）３．IFRS第16号「リース」

　IFRS第16号は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準です。当該基準は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手はすべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められます。但し、少額資産のリースと短期リースについて免除規定が設けられています。借手は、リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資産）とリース料に係る支払義務（リース負債）を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識します。

　当社グループには、借手のオペレーティング・リースに分類される建物、車両等の賃借取引があります。当該基準の適用により、原則として、従来の借手のオペレーティング・リースについて連結財政状態計算書に使用権及びリース負債が計上され、その後、連結損益計算書に減価償却費と利息費用が計上されることになりますが、業績及び財政状態への影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。

　なお、その他の基準書及び解釈指針の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

７．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の４つを報告セグメントとしております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。

(2) 報告セグメントごとの情報

　当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は「３. 重要な会計方針」における記載とおおむね同一です。

　セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

① 売上高及びセグメント利益（△損失）

報告セグメントごとの純損益に関する情報は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

② その他の損益項目

報告セグメントごとのその他の損益項目に関する情報は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）２．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費です。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）２．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費です。

減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失です。

③ 資産

報告セグメントごとの資産に関する情報は以下のとおりです。

　前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）２．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産341,647百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△45,749百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。

　当連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）２．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産368,168百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△56,930百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）２．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。

（注）３．金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）２．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。

（注）３．金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。

(3) 地域ごとの情報

外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

① 売上高

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

　アジア：東アジア及び東南アジア諸国

　米州　：北米及び中南米諸国

　欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

　アジア：東アジア及び東南アジア諸国

　米州　：北米及び中南米諸国

　欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

② 非流動資産

前連結会計年度（2017年３月31日）

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

　アジア：東アジア及び東南アジア諸国

　米州　：北米及び中南米諸国

　欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

当連結会計年度（2018年３月31日）

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

　アジア：東アジア及び東南アジア諸国

　米州　：北米及び中南米諸国

　欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

９．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

　売上債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

　期中に費用に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度657,090百万円、当連結会計年度704,411百万円です。

　期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、上記の期中に費用に認識した棚卸資産の金額に含まれております。

11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

　当社は、2018年４月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、Ｆ-LINE株式会社、九州Ｆ-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年４月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。

　これにより、2019年４月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、2018年度第１四半期よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類することを予定しております。

12．有形固定資産

(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

① 帳簿価額

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費に含めております。

（注）１．有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（注）２．期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度９百万円です。資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は前連結会計年度0.62％、当連結会計年度0.70％です。

② 取得原価

③ 減価償却累計額及び減損損失累計額

(2) コミットメント

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ11,419百万円及び14,253百万円です。

13．のれん及び無形資産

(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおりです。

① 帳簿価額

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に資産化した借入コストはありません。

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費に含めております。

② 取得原価

③ 償却累計額及び減損損失累計額

(2) コミットメント

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無形資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ588百万円及び584百万円です。

(3) 耐用年数を確定できない無形資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額はそれぞれ26,629百万円及び28,324百万円です。主なものは2016年10月に当社が取得したコーヒー類に関する「Blendy」「MAXIM」等AGF製品の「商標権」及び2017年８月及び11月に当社が取得したオルゲン食品社の粉末調味料及びキュクレ食品社の液体調味料を主としたトルコの食品事業に関する「Bizim Mutfak」「KEMAL KÜKRER」の「商標権」です。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

(4) 個別に重要な無形資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に計上されている個別に重要な無形資産は、上記のコーヒー類に関する「商標権」であり、帳簿価額は25,907百万円です。

14．非金融資産の減損

(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,965百万円及び11,681百万円の減損損失を計上しております。

　これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

(2) 減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳

前連結会計年度

① ライフサポートセグメント

　動物栄養事業の製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,626百万円の減損損失を認識しました。当該製造設備は、世界的な飼料用リジンの供給過剰、競合他社との競争激化による販売単価下落により継続して赤字となり、現時点で将来の回収可能性が見込めないことから、減損に至りました。

　減損損失の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

当連結会計年度

① ライフサポートセグメント

　動物栄養事業の製造設備及び遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、動物栄養事業全体で7,450百万円の減損損失を認識しました。当該製造設備は、世界的な飼料用アミノ酸の供給過剰、競合他社との競争激化による販売単価下落により継続して赤字となり、現時点で将来の回収可能性が見込めないことから、減損に至りました。

　減損損失の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　回収可能価額には処分コスト控除後の公正価値を使用しておりますが、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零として評価しております。当該回収可能価額の算定に使用した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

（単位：百万円）

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

（単位：百万円）

　回収可能価額（40百万円）には処分コスト控除後の公正価値を使用しており、公正価値の測定はマーケットアプローチによるものです。当該回収可能価額の算定に使用した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

② 海外食品セグメント

　タイの調味料製造設備等について、老朽化に伴う生産体制の再構築により、生産停止を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、2,664百万円の減損損失を認識しました。

（単位：百万円）

　回収可能価額（354百万円）は使用価値により測定しており、税引前割引率12.5％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

1. 味の素ウィンザー社

　前連結会計年度及び当連結会計年度の味の素ウィンザー社ののれんの減損テストでは、資産の回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法及び類似取引比較法を使用し、割引キャッシュ・フロー法の比重を高くした加重平均値を用いて算定しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の割引キャッシュ・フロー予測の計算に当たっては、実際の経営成績及び経営者が承認した事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。

　また、類似企業比較法は、足元の実績や翌期の予算に基づくEBITDAに、上場している同業他社のEV（株式時価総額をもとに算出した企業価値）/EBITDA倍率を乗じ、それにコントロールプレミアムを加味して価値を算定しております。

　類似取引比較法は、足元の実績に基づくEBITDAに、過去、企業買収された同業他社のEV（買収価額）/EBITDA倍率を乗じて価値を算定しております。

　経営者が処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。

・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：７年間（前連結会計年度は７年間）

・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率：2.5％（前連結会計年度は2.5％）

・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率：10.6％（前連結会計年度は12.9％）

・類似企業比較法におけるEV/EBITDA倍率：13.0倍から14.0倍（前連結会計年度は12.5倍から13.5倍）

・類似取引比較法におけるEV/EBITDA倍率：14.5倍(前連結会計年度は14.5倍)

　この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されます。　なお、当連結会計年度末において処分コスト控除後の公正価値は帳簿価額を十分に上回っており、公正価値の算定に用いた割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。

2. 味の素AGF㈱（旧、味の素ゼネラルフーヅ㈱、以下、「AGF」という。）

　前連結会計年度及び当連結会計年度のAGFののれんの減損テスト及びAGFの耐用年数を確定できない無形資産（商標権）の減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

　使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した翌期予算（前連結会計年度は３年間の事業計画）に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率は0.3％（前連結会計年度は0.3％）、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は7.1％（前連結会計年度は7.0％）です。

　なお、当連結会計年度末において使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。

3. 味の素アルテア社

　前連結会計年度及び当連結会計年度の味の素アルテア社ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

　使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間（前連結会計年度は３年間）の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は4.0％（前連結会計年度は3.8％）、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は19.0％（前連結会計年度は14.8％）を使用しております。

　なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を1,933百万円上回っており、仮に割引率が0.7％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

4. オルゲン食品社、キュクレ食品社及びイスタンブール味の素食品販売社

　当社は、オルゲン食品社、キュクレ食品社及びイスタンブール味の素食品販売社を合わせたトルコの食品事業を単一の資金生成単位と捉えてのれん及び耐用年数の確定できない無形資産（商標権）の減損テストを行っております。当連結会計年度のトルコの食品事業に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産（商標権）の減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

　使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率は9.5％、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は21.1％です。

　なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を79百万円上回っており、仮に割引率が0.1％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

　資金生成単位及び資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

　資金生成単位及び資金生成単位グループに配分した耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

15．リース

　当社グループのリース取引は、以下のとおりです。

(1) ファイナンス・リース（借手側）

　当社グループでは、ファイナンス・リースとして建物、機械装置等の賃借を行っております。

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　一部の契約には更新又は購入選択権が付されています。エスカレーション条項が付されている重要な契約はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した変動リース料はありません。

　解約不能サブリース契約の下で受け取ると予想される将来の最低サブリース料の合計は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(2) オペレーティング・リース（借手側）

　当社グループでは、解約不能オペレーティング・リースとして建物、車両等の賃借を行っております。

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。

　解約不能サブリース契約の下で受け取ると予想される将来の最低サブリース料の合計は、以下のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識したリース料及びサブリース料とその内訳は、
以下のとおりです。

　一部の契約には更新オプションや購入選択権、エスカレーション条項が付されておりますが、重要なものは
ありません。

(3) オペレーティング・リース（貸手側）

　当社グループでは、解約不能オペレーティング・リースとして車両等の賃貸を行っております。

　解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。

16．子会社

(1) 重要な子会社の詳細

　重要な子会社は以下のとおりです。

　（注）１．味の素AGF㈱は2017年７月１日より、その商号を味の素ゼネラルフーヅ㈱から変更しております。

　（注）２．味の素ウィンザー社は2018年４月１日付で、その商号を味の素フーズ・ノースアメリカ社に変更しております。

　（注）３．味の素ハートランド社は2018年４月１日付で、その商号を味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社に変更しております。

　（注）４．味の素ノースアメリカ社は2018年４月１日付で、その商号を味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社に変更しております。

(2) 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。

(3) 子会社の支配喪失に伴う損益

　前連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は△626百万円及び41百万円であり、連結損益計算書上、その他の営業費用の「その他」及びその他の営業収益の「その他」に計上しております。このうち、前連結会計年度において残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した損益（税効果前）は41百万円です。

　当連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は40百万円であり、連結損益計算書上、その他の営業収益の「その他」に計上しております。このうち、当連結会計年度において残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した損益（税効果前）はありません。

(4) 子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

　子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フローへの影響は、以下のとおりです。

17．持分法で会計処理されている投資

(1) 関連会社

　個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額、並びに継続事業からの当期利益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は以下のとおりです。

(2) 共同支配企業

　個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額、並びに継続事業からの当期利益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は以下のとおりです。

18．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳

　繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。(税額ベース）

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりです。

繰越欠損金（税額ベース）

繰越税額控除（税額ベース）

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異

　当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ285,826百万円及び311,572百万円です。

(4) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産

　各期末から起算した当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社及び一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ3,571百万円及び5,553百万円認識しております。

　上記は、各社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。

(5) 税金費用

　税金費用の内訳は、以下のとおりです。

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,146百万円及び588百万円です。

(6) 法定実効税率と実際負担税率の調整

　法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。