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国際会計基準 |
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回次 |
移行日 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
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決算年月 |
2015年 4月1日 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
- |
|
|
|
|
事業利益 |
(百万円) |
- |
|
|
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|
税引前当期利益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
|
当期包括利益 |
(百万円) |
- |
|
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|
|
資本合計 |
(百万円) |
|
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|
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|
資産合計 |
(百万円) |
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1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
- |
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|
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
- |
|
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|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
- |
|
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.前連結会計年度より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(注)2.百万円未満を切り捨てて記載しております。
(注)3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)4.当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
(注)5.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
|
日本基準 |
||||
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回次 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
|
|
決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
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|
包括利益 |
(百万円) |
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|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)3.第137期より売上の計上基準について会計方針の変更をしております。これに伴う遡及影響額を、第136期の
数値に反映し表示しております。
(注)4.第139期より、持分法適用会社(第138期は連結子会社)であるEAファーマ㈱の会計方針を変更しております。これに伴う遡及影響額を、第138期の数値に反映し表示しております。
(注)5.第139期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。
|
回次 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
|
|
決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
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|
|
|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
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|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
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|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
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|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
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|
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|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)3.第137期より売上の計上基準について会計方針の変更をしております。これに伴う遡及影響額を、第136期の
数値に反映し表示しております。
|
年月 |
概要 |
|
1907年5月 |
合資会社鈴木製薬所設立。 |
|
1908年7月 |
池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助(二代)がその商品化を引受。 |
|
1909年5月 |
うま味調味料「味の素®」一般販売開始。 |
|
1912年4月 |
鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。 |
|
1914年9月 |
川崎工場完成、操業開始(現 川崎事業所・川崎工場)。 |
|
1917年6月 |
㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。 |
|
1925年12月 |
㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散(現 味の素㈱設立)。 |
|
1932年10月 |
味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。 |
|
1935年3月 |
宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。 |
|
1940年12月 |
鈴木食料工業㈱に商号変更。 |
|
1943年5月 |
大日本化学工業㈱に商号変更。 |
|
12月 |
佐賀県に佐賀工場を設置(現 九州事業所)。 |
|
1944年5月 |
宝製油㈱を合併。 |
|
1946年2月 |
味の素㈱に商号変更。 |
|
1949年5月 |
株式上場。 |
|
1956年1月 |
必須アミノ酸(輸液用)発売。アミノ酸事業に着手。 |
|
7月 |
ニューヨーク味の素社を設立(現 味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社)。 |
|
12月 |
神奈川県に中央研究所を設置。 |
|
1958年5月 |
ユニオンケミカルズ社を設立(現 フィリピン味の素社)。 |
|
1960年4月 1961年3月 |
タイ味の素社を設立。 三重県に四日市工場を設置(現 東海事業所)。 |
|
7月 |
マラヤ味の素社を設立(現 マレーシア味の素社)。 |
|
1962年9月 |
米国のケロッグ社と提携(日本におけるケロッグ社製品の総発売元となる)。 |
|
1963年3月 |
米国のコーンプロダクツ社(現 コノプコ社)と提携(合弁会社 現 クノール食品㈱発足)。 |
|
1967年10月 |
本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。 |
|
1968年2月 |
ペルー味の素社を設立。 |
|
1969年7月 |
インドネシア味の素社を設立。 |
|
1970年11月 |
「ほんだし®」発売。 |
|
12月 |
味の素レストラン食品㈱を設立(現 味の素冷凍食品㈱)。冷凍食品事業に着手。 |
|
1973年8月 |
米国のゼネラルフーヅ社と提携(合弁会社 現 味の素AGF㈱発足)。 |
|
1974年8月 |
ユーロリジン社を設立(現 味の素ユーロリジン社)。 |
|
12月 |
味の素インテルアメリカーナ社を設立(現 ブラジル味の素社)。 |
|
1981年9月 |
「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。 |
|
1982年5月 |
アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。 |
|
1987年6月 |
クノール食品㈱を子会社とする。 |
|
年月 |
概要 |
|
1989年9月 |
ベルギーの化学会社オムニケム社(現 味の素オムニケム社)の全株式を取得。 |
|
1996年12月 |
味の素(中国)社を設立。 |
|
2000年10月 |
冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。 |
|
2001年4月 |
油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合(現 ㈱J-オイルミルズ)。 |
|
2003年2月 |
日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。 |
|
7月 |
アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社(現 欧州味の素食品社)の全株式を取得。 |
|
2006年1月 |
ダノン・グループから香港の食品会社アモイ・フード社の全株式を取得。 |
|
2007年2月 |
ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。 |
|
2011年11月 |
味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱(2011年9月設立)に飼料用アミノ酸事業運営を移管。 |
|
2013年4月 |
米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社(現 味の素アルテア社)の全株式を取得。 |
|
2014年11月
2015年4月
4月 |
味の素ノースアメリカ社(現 味の素北米ホールディングス社)が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。 アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更(現 味の素フーズ・ノースアメリカ社)。 味の素ゼネラルフーヅ㈱(現 味の素AGF㈱)を子会社とする。 |
|
2016年4月 |
医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。 |
|
11月 |
アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33%を取得し、同社を持分法適用会社とする。 |
当社グループは、当社、連結子会社109社及び持分法適用会社17社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸、更にその他の事業活動を行っております。
当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社)。
|
報告セグメント |
製品区分 |
主要な会社 |
|
日本食品 |
調味料・加工食品 |
クノール食品㈱ 味の素パッケージング㈱ 味の素ベーカリー㈱ デリカエース㈱ ☆ヤマキ㈱ |
|
冷凍食品 |
味の素冷凍食品㈱ ㈱コメック |
|
|
コーヒー類 |
味の素AGF㈱ (注)2 |
|
|
海外食品 |
調味料・加工食品 |
タイ味の素社 タイ味の素販売社 ワンタイフーヅ社 インドネシア味の素社 インドネシア味の素販売社 ベトナム味の素社 フィリピン味の素社 マレーシア味の素社 ウエスト・アフリカン・シーズニング社 ペルー味の素社 アモイ・フード社 |
|
冷凍食品 |
味の素ウィンザー社 |
|
|
加工用うま味調味料・甘味料 |
欧州味の素食品社 アジネックス・インターナショナル社 |
|
|
その他 |
☆プロマシドール・ホールディングス社 |
|
|
ライフサポート |
動物栄養 |
味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱ 味の素ユーロリジン社 味の素ハートランド社 ブラジル味の素社 味の素アニマル・ニュートリション・ブラジル社 味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社 |
|
化成品 |
味の素ファインテクノ㈱ |
|
|
ヘルスケア |
アミノ酸 |
味の素ヘルシーサプライ㈱ 味の素ノースアメリカ社 上海味の素アミノ酸社 味の素オムニケム社 味の素アルテア社 |
|
その他 |
A-ダイレクト㈱ |
|
|
その他 |
製造受託 |
☆EAファーマ㈱ |
|
油脂 |
☆㈱J-オイルミルズ (注)1 |
|
|
包材 |
フジエース社 |
|
|
物流 |
味の素物流㈱ |
|
|
サービス他 |
味の素エンジニアリング㈱ ㈱味の素コミュニケーションズ ☆NRIシステムテクノ㈱ |
(注)1.当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。
東証一部 : ㈱J-オイルミルズ
(注)2.味の素AGF㈱は2017年7月1日より、その商号を味の素ゼネラルフーヅ㈱から変更しております。
なお、事業系統図は次のとおりです。
(1)親会社
該当ありません。
(2)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) (注)2 |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
味の素冷凍食品㈱ (特定子会社) |
東京都 中央区 |
百万円 9,537 |
冷凍食品 |
100.0 |
あり |
同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給 |
当社が建物等を賃貸 |
|
クノール食品㈱ (特定子会社) |
神奈川県 川崎市 高津区 |
百万円 4,000 |
調味料・加工食品 |
100.0 |
なし |
同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給 |
当社が土地・建物を賃貸、及び当社が土地を賃借 |
|
味の素AGF㈱ (特定子会社)(注)3 |
東京都 渋谷区 |
百万円 3,862 |
コーヒー類 |
100.0 (5.0) |
あり |
同社の製品を当社が購入及び販売 |
当社が建物等を賃貸 |
|
味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 1,334 |
動物栄養 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
|
味の素ベーカリー㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 400 |
調味料・加工食品 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
|
エースベーカリー㈱ |
神奈川県 横浜市 磯子区 |
百万円 400 |
調味料・加工食品 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
|
味の素ヘルシーサプライ㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 380 |
アミノ酸 |
100.0 |
なし |
同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
味の素エンジニアリング㈱ |
東京都 大田区 |
百万円 324 |
サービス他 |
100.0 |
なし |
当社の業務を同社が請負 |
当社が建物等を賃借 |
|
味の素ファインテクノ㈱ |
神奈川県 川崎市 川崎区 |
百万円 315 |
化成品 |
100.0 |
あり |
同社の製品を当社が購入、同社の業務を当社が請負 |
なし |
|
㈱味の素コミュニケーションズ |
東京都 中央区 |
百万円 295 |
サービス他 |
100.0 |
なし |
当社の業務を同社が請負、当社の製品を同社が購入及び販売 |
当社が建物等を賃貸及び賃借 |
|
デリカエース㈱ |
埼玉県 上尾市 |
百万円 200 |
調味料・加工食品 |
100.0 |
なし |
なし |
当社が土地・建物等を賃貸 |
|
サップス㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 50 |
調味料・加工食品 |
100.0 |
なし |
当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
A-ダイレクト㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 10 |
その他(ヘルスケア) |
100.0 |
なし |
同社の製品を当社が購入及び販売 |
なし |
|
味の素トレーディング㈱ |
東京都 港区 |
百万円 200 |
サービス他 |
96.7 |
なし |
当社の製品を同社が購入及び販売、当社の原材料を同社が購入し供給 |
なし |
|
味の素物流㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 1,930 |
物流 |
96.5 (0.9) |
なし |
当社の業務を同社が請負 |
当社が建物等を賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) (注)2 |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
味の素アセアン地域統括社 |
タイ |
千タイバーツ 2,125,000 |
サービス他 |
100.0 |
なし |
当社の業務を同社が請負 |
なし |
|
タイ味の素社 (特定子会社) |
タイ |
千タイバーツ 796,362 |
調味料・加工食品 |
78.9 (4.6) |
あり |
同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
タイ味の素販売社 |
タイ |
千タイバーツ 50,000 |
調味料・加工食品 |
100.0 (100.0) |
なし |
当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
ワンタイフーヅ社 |
タイ |
千タイバーツ 60,000 |
調味料・加工食品 |
60.0 (35.0) |
なし |
なし |
なし |
|
フジエース社 |
タイ |
千タイバーツ 500,000 |
包材 |
51.0 (51.0) |
なし |
なし |
なし |
|
インドネシア味の素社 |
インドネシア |
千米ドル 8,000 |
調味料・加工食品 |
51.0 |
なし |
当社の製品を同社が購入 |
なし |
|
インドネシア味の素販売社 |
インドネシア |
千米ドル 250 |
調味料・加工食品 |
100.0 (80.0) |
なし |
当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
ベトナム味の素社 |
ベトナム |
千米ドル 50,255 |
調味料・加工食品 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
|
マレーシア味の素社 |
マレーシア |
千マレーシア リンギット 60,798 |
調味料・加工食品 |
50.4
|
なし |
同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
フィリピン味の素社 |
フィリピン |
千フィリピン ペソ 665,444 |
調味料・加工食品 |
95.0 |
なし |
当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
味の素(中国)社 (特定子会社) |
中国 |
千米ドル 104,108 |
調味料・加工食品 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
|
上海味の素調味料社 |
中国 |
千米ドル 27,827 |
調味料・加工食品 |
100.0 (99.0) |
なし |
当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
アモイ・フード社 |
香港 |
千香港ドル 474,356 |
調味料・加工食品 |
100.0 (9.6) |
なし |
当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
味の素(香港)社 |
香港 |
千香港ドル 5,799 |
加工用うま味調味料・甘味料 |
100.0 |
なし |
当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社 |
シンガポール |
千米ドル 8,955 |
動物栄養 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
|
シンガポール味の素社 |
シンガポール |
千シンガポールドル 1,999 |
調味料・加工食品 |
100.0 |
なし |
同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
韓国味の素社 |
韓国 |
千韓国ウォン 1,000,000 |
調味料・加工食品 |
70.0 |
なし |
当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
台湾味の素社 |
台湾 |
千台湾ドル 250,000 |
調味料・加工食品 |
100.0 |
なし |
当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
味の素北米ホールディングス社(特定子会社) |
アメリカ |
- |
持株会社 |
100.0 (4.1) |
なし |
なし |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) (注)2 |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
味の素ウィンザー社 (注)4 |
アメリカ |
千米ドル 15,030 |
冷凍食品 |
100.0 (100.0) |
あり |
当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
味の素ハートランド社 (特定子会社)(注)5 |
アメリカ |
千米ドル 750 |
動物栄養 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
|
味の素ノースアメリカ社 (注)6 |
アメリカ |
米ドル 0 |
アミノ酸、加工用うま味調味料・甘味料、化成品 |
100.0 (100.0) |
なし |
同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
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味の素アルテア社 |
アメリカ |
米ドル 0 |
アミノ酸 |
100.0 |
なし |
当社の業務を同社が請負 |
なし |
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ブラジル味の素社 (特定子会社) |
ブラジル |
千ブラジル 863,298 |
調味料・加工食品、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、アミノ酸 |
100.0 |
なし |
同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
ペルー味の素社 |
ペルー |
千ヌエボソル 45,282 |
調味料・加工食品 |
99.6 |
なし |
当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
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欧州味の素食品社 (特定子会社) |
フランス |
千ユーロ 106,909 |
加工用うま味調味料・甘味料 |
100.0 |
なし |
当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
|
味の素ユーロリジン社 (特定子会社)(注)7 |
フランス |
千ユーロ 26,865 |
動物栄養 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
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味の素オムニケム社 |
ベルギー |
千ユーロ 21,320 |
アミノ酸 |
100.0 (0.0) |
なし |
同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売 |
なし |
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ウエスト・アフリカン・シーズニング社 |
ナイジェリア |
千ナイジェリア ナイラ 2,623,714 |
調味料・加工食品 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
|
ポーランド味の素社 |
ポーランド |
千ズロチ 39,510 |
調味料・加工食品 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
|
その他 64社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.事業報告等との一体的開示を推進するため、当期より、味の素ベーカリー㈱、エースベーカリー㈱、味の素ヘルシーサプライ㈱、味の素エンジニアリング㈱、味の素ファインテクノ㈱、㈱味の素コミュニケーションズ、デリカエース㈱、サップス㈱、A-ダイレクト㈱、味の素トレーディング㈱、タイ味の素販売社、ワンタイフーヅ社、インドネシア味の素販売社、味の素(香港)社、味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社、シンガポール味の素社、韓国味の素社、及び味の素ノースアメリカ社を重要な子会社に加えております。
(注)2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
(注)3.味の素AGF㈱は2017年7月1日より、その商号を味の素ゼネラルフーヅ㈱から変更しております。
(注)4.味の素ウィンザー社は2018年4月1日付で、その商号を味の素フーズ・ノースアメリカ社に変更しております。
(注)5.味の素ハートランド社は2018年4月1日付で、その商号を味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社に変更しております。
(注)6.味の素ノースアメリカ社は2018年4月1日付で、その商号を味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社に変更しております。
(注)7.欧州味の素社が同社の株式を1株保有しております。
(3)持分法適用会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
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EAファーマ㈱ (関連会社) |
東京都 中央区 |
百万円 9,145 |
医薬品 |
40.0 |
あり |
当社の製品を同社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給 |
当社が建物等を賃貸、及び当社が建物等を賃借 |
|
㈱J-オイルミルズ (関連会社)(注)1 |
東京都 中央区 |
百万円 10,000 |
油脂 |
27.3 |
あり |
同社の製品を当社が購入及び販売 |
当社が建物等を賃貸 |
|
プロマシドール・ホールディングス社 (共同支配企業) |
英領バージン諸島 |
千米ドル 0 |
加工食品 |
33.3 |
なし |
なし |
なし |
|
その他 14社 (注)2 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.㈱J-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。
(注)2.「その他」には共同支配企業6社を含んでおります。
(4)その他の関係会社
該当ありません。
(1)連結会社における状況
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|
2018年3月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本食品 |
5,647 |
(6,463) |
|
海外食品 |
20,271 |
(2,216) |
|
ライフサポート |
1,829 |
(101) |
|
ヘルスケア |
2,724 |
(318) |
|
その他 |
3,116 |
(1,051) |
|
全社(共通) |
865 |
(-) |
|
合計 |
34,452 |
(10,149) |
(注)1.従業員数は、就業従業員数です。
(注)2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
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|
2018年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
3,464 |
(427) |
43.1 |
19.6 |
9,458,158 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本食品 |
1,367 |
(226) |
|
海外食品 |
376 |
(51) |
|
ライフサポート |
244 |
(13) |
|
ヘルスケア |
477 |
(85) |
|
その他 |
135 |
(52) |
|
全社(共通) |
865 |
(-) |
|
合計 |
3,464 |
(427) |
(注)1.従業員数は、就業従業員数です。
(注)2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(注)3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。