2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 92,252

※1 61,154

受取手形

※2 4,733

※2 5,315

売掛金

※2 108,214

※2 110,657

商品及び製品

33,890

31,294

仕掛品

621

606

原材料及び貯蔵品

4,447

4,625

前払費用

7,590

7,745

短期貸付金

※2 42,841

※2 34,823

1年内回収予定の長期貸付金

※2 927

※2 1,028

未収入金

※2 20,295

※2 19,816

未収還付法人税等

4,639

繰延税金資産

3,131

2,938

その他

※2 1,456

※2 1,615

貸倒引当金

2,284

1,898

流動資産合計

318,117

284,361

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

101,385

100,229

構築物

16,198

16,170

機械及び装置

150,917

145,041

車両運搬具

233

208

工具、器具及び備品

33,146

34,093

土地

15,683

15,345

リース資産

87

74

建設仮勘定

2,720

4,079

減価償却累計額及び減損損失累計額

246,219

238,486

有形固定資産合計

74,153

76,755

無形固定資産

 

 

特許権

327

162

借地権

2,627

2,627

商標権

2,346

27,502

ソフトウエア

8,433

7,712

その他

37

31

無形固定資産合計

13,773

38,035

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,772

46,448

関係会社株式

359,583

427,067

出資金

38

38

関係会社出資金

70,060

68,203

長期貸付金

※2 2,027

※2 1,343

長期前払費用

1,062

1,341

その他

※2 1,920

※2 2,464

貸倒引当金

77

732

投資損失引当金

297

投資その他の資産合計

481,091

546,175

固定資産合計

569,018

660,967

資産合計

887,136

945,328

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 77,518

※2 77,639

短期借入金

※2 126,079

※2 125,889

1年内返済予定の長期借入金

10,999

23,999

リース債務

※2 14

※2 10

未払金

※2 17,028

※2 16,008

未払費用

※2 23,883

※2 23,537

未払法人税等

1,198

387

役員賞与引当金

338

217

株主優待引当金

159

249

環境対策引当金

166

契約損失引当金

692

その他

※2 1,265

※2 435

流動負債合計

258,487

269,235

固定負債

 

 

社債

89,995

169,996

長期借入金

152,099

128,099

繰延税金負債

8,150

7,656

リース債務

※2 4

※2 29

退職給付引当金

4,146

830

役員退職慰労引当金

24

24

債務保証損失引当金

681

環境対策引当金

538

518

契約損失引当金

5,759

資産除去債務

42

42

預り保証金

※2 11,804

※2 11,895

その他

※2 1,012

※2 1,085

固定負債合計

268,502

325,938

負債合計

526,989

595,173

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

79,863

79,863

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,274

4,274

その他資本剰余金

22,158

資本剰余金合計

26,433

4,274

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,119

16,119

その他利益剰余金

 

 

株主配当引当積立金

1,158

固定資産圧縮積立金

7,394

7,106

固定資産圧縮特別勘定積立金

385

35

繰越利益剰余金

220,529

234,839

利益剰余金合計

245,587

258,100

自己株式

6,944

6,895

株主資本合計

344,940

335,344

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,025

15,869

繰延ヘッジ損益

819

1,059

評価・換算差額等合計

15,206

14,810

純資産合計

360,146

350,154

負債純資産合計

887,136

945,328

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

売上高

※1 262,831

※1 246,268

売上原価

※1 144,189

※1 133,946

売上総利益

118,641

112,322

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 118,963

※1,※2,※3 116,927

営業損失(△)

321

4,605

営業外収益

 

 

受取利息

※1 242

※1 211

受取配当金

※1 31,380

※1 46,457

その他

※1 3,262

※1 2,981

営業外収益合計

34,886

49,650

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,646

※1 2,697

賃貸収入原価

1,289

1,161

その他

1,919

2,300

営業外費用合計

5,855

6,160

経常利益

28,708

38,885

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

5,400

関係会社株式売却益

36,226

718

助成金

254

254

固定資産売却益

※1 662

※1 63

その他

※1 4,029

※1 554

特別利益合計

41,176

6,991

特別損失

 

 

契約損失引当金繰入額

※4 6,451

固定資産除却損

※1 1,754

※1 2,533

関係会社株式評価損

437

317

関係会社整理損

5,923

医薬事業構造改革費用

20,358

その他

※1 4,626

※1 1,355

特別損失合計

33,100

10,659

税引前当期純利益

36,784

35,217

法人税、住民税及び事業税

3,738

1,804

法人税等調整額

93

647

法人税等合計

3,644

2,451

当期純利益

33,139

37,668

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

79,863

4,274

49,450

53,725

16,119

212,306

228,426

4,070

357,945

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,978

15,978

 

15,978

当期純利益

 

 

 

 

 

33,139

33,139

 

33,139

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

30,167

30,167

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

1

自己株式の消却

 

 

27,292

27,292

 

 

 

27,292

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,292

27,292

17,161

17,161

2,873

13,004

当期末残高

79,863

4,274

22,158

26,433

16,119

229,468

245,587

6,944

344,940

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,794

-

20,794

378,739

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

15,978

当期純利益

 

 

 

33,139

自己株式の取得

 

 

 

30,167

自己株式の処分

 

 

 

1

自己株式の消却

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,769

819

5,588

5,588

当期変動額合計

4,769

819

5,588

18,592

当期末残高

16,025

819

15,206

360,146

 

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

79,863

4,274

22,158

26,433

16,119

229,468

245,587

6,944

344,940

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

17,252

17,252

 

17,252

当期純利益

 

 

 

 

 

37,668

37,668

 

37,668

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

30,013

30,013

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

30,061

30,061

 

 

 

30,061

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

7,903

7,903

 

7,903

7,903

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,158

22,158

12,512

12,512

48

9,596

当期末残高

79,863

4,274

4,274

16,119

241,981

258,100

6,895

335,344

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,025

819

15,206

360,146

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17,252

当期純利益

 

 

 

37,668

自己株式の取得

 

 

 

30,013

自己株式の処分

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

155

240

395

395

当期変動額合計

155

240

395

9,992

当期末残高

15,869

1,059

14,810

350,154

 

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

(注)その他利益剰余金の内訳

前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主配当

引 当

積立金

固定資産

圧 縮

積立金

固定資産

圧縮特別勘定

積立金

繰 越

利 益

剰余金

合 計

当期首残高

8,851

7,030

538

195,886

212,306

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△15,978

△15,978

その他利益剰余金の積立

 

388

385

△774

その他利益剰余金の取崩

△7,693

△24

△538

8,256

当期純利益

 

 

 

33,139

33,139

当期変動額合計

△7,693

364

△152

24,643

17,161

当期末残高

1,158

7,394

385

220,529

229,468

 

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主配当

引 当

積立金

固定資産

圧 縮

積立金

固定資産

圧縮特別勘定

積立金

繰 越

利 益

剰余金

合 計

当期首残高

1,158

7,394

385

220,529

229,468

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△17,252

△17,252

その他利益剰余金の積立

 

 

 

 

その他利益剰余金の取崩

△1,158

△287

△350

1,796

当期純利益

 

 

 

37,668

37,668

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

△7,903

△7,903

当期変動額合計

△1,158

△287

△350

14,309

12,512

当期末残高

7,106

35

234,839

241,981

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2)その他有価証券   時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

                       (評価差額は全部純資産直入法により処理し、

                        売却原価は移動平均法により算定)

             時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・時価法

                       ただし、金利スワップは、特例処理の

                       要件を満たしている場合は特例処理を採用して

                       おります。金利通貨スワップについて一体処理

                       (特例処理・振当処理)の要件を満たしている

                        場合は一体処理を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・・総平均法による原価法

                       (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

                        簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物      7~50年

機械及び装置  4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間(20年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

(4) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

 保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(6) 株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

(7) 契約損失引当金

 契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

   (1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

   (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

 

為替予約

 

外貨建関係会社株式・出資金等の取得に係る予定取引及び売却取引

 

金利スワップ

 

社債・借入金支払利息

 

金利通貨スワップ

 

外貨建借入金・借入金支払利息

  (3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

  (4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約は、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性評価を省略しています。

 

8.消費税等の会計処理方法

   消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

 

9.連結納税制度の適用

   当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

 

10.退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

1.前事業年度において、損益計算書の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」(前事業年度1,289百万円)は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2.前事業年度において、損益計算書の特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度3百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

3.前事業年度において、損益計算書の特別利益に区分掲記しておりました「投資損失引当金戻入益」(当事業年度は発生なし)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。

4.前事業年度において、損益計算書の特別損失に区分掲記しておりました「投資損失引当金繰入額」(当事業年度は発生なし)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度において、「自己株式の処分」に含めて表示しておりました「自己株式の消却」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において、「自己株式の処分」に表示していたその他資本剰余金△27,292百万円及び自己株式27,292百万円を「自己株式の消却」として組替え、「自己株式の処分」はその他資本剰余金0百万円及び自己株式0百万円に組替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.現金及び預金

 現金及び預金には、海外子会社を含む当社グループのキャッシュマネジメントシステムに係る預金が含まれております。キャッシュマネジメントシステムに係る預金は、次のとおりであります。

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

 

6,042百万円

 

6,052百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

短期金銭債権

87,999百万円

80,963百万円

長期金銭債権

3,085

3,063

短期金銭債務

197,783

195,455

長期金銭債務

305

291

 

  3.保証債務

 他の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

 

1,333百万円

 

109百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

90,605百万円

80,610百万円

 営業費用

119,094

107,829

営業取引以外の取引による取引高

41,192

50,646

 

※2.販売費及び一般管理費の内訳

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

物流費

10,112百万円

9,380百万円

広告費

13,831

17,420

販売諸費

9,132

8,507

役員報酬

628

615

執行役員報酬

436

414

給料

10,978

11,773

賞与

10,516

10,421

役員賞与引当金繰入額

338

217

退職給付費用

3,639

4,945

退職金

677

912

福利厚生費

6,218

6,280

旅費交通費

2,274

2,241

減価償却費

6,037

5,052

研究開発費

24,190

21,437

賃借料

1,150

1,121

業務委託費

7,671

4,934

業務受託料収入

3,857

4,338

その他

14,986

15,588

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.8%、当事業年度30.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.2%、当事業年度69.8%です。

 

※4.契約損失引当金繰入額

 当社が受注した医薬品の製造受託契約は、将来当社が負担することが見込まれる費用が、契約上見込まれる経済的便益の受注額を超過する契約であるため、当事業年度において、契約期間において発生すると見込まれる損失に対して、契約損失引当金繰入額として6,451百万円を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2016年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

 貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

4,840

11,359

6,518

関連会社株式

8,239

15,572

7,333

合計

13,080

26,932

13,852

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

336,736

関連会社株式

9,766

 これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2017年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

 貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,309

12,271

10,961

関連会社株式

8,239

19,013

10,774

合計

9,548

31,284

21,736

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

317,039

関連会社株式

100,479

 これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損

12,044百万円

11,326百万円

外国税額控除繰越額

3,544

2,579

契約損失引当金

1,977

減損損失

2,687

1,915

未払賞与

2,002

1,865

期間費用

1,587

1,395

繰越欠損金

303

963

貸倒引当金

723

805

棚卸資産評価損

763

642

退職給付引当金等

1,503

544

減価償却資産等

519

503

未払事業税等

200

122

投資損失引当金

96

その他

549

550

繰延税金資産小計

26,526

25,190

評価性引当額

△21,015

△19,268

繰延税金資産合計

5,510

5,921

 

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金等

△4,423百万円

△4,113百万円

その他有価証券評価差額金

△6,106

△6,525

繰延税金負債合計

△10,529

△10,639

繰延税金負債の純額

△5,019

△4,717

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

法定実効税率

33.1%

30.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.6

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.5

△38.5

評価性引当額

△1.1

△2.1

法人税額の特別控除等

△3.8

△1.7

税制改正の影響

△0.7

0.3

外国子会社配当金に係る源泉所得税

2.8

3.8

その他

△0.6

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.9

△7.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。

 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95百万円減少し、法人税等調整額が90百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.後発事象(オルゲン食品社の取得による企業結合)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額及び

減損損失

累計額

有形固定

資産

 

建物

 

101,385

 

2,097

 

3,254

 

1,990

(87)

100,229

 

65,957

 

 

 

構築物

 

16,198

 

328

 

356

 

215

(7)

16,170

 

13,612

 

 

 

機械及び装置

 

150,917

 

3,841

 

9,716

 

2,701

(89)

145,041

 

130,278

 

 

 

車両運搬具

 

233

 

5

 

29

 

8

 

208

 

192

 

 

 

工具、器具及び

備品

33,146

 

2,731

 

1,783

 

1,985

(33)

34,093

 

28,353

 

 

 

土地

 

15,683

 

 

337

 

 

15,345

 

 

 

 

リース資産

 

87

 

35

 

48

 

17

 

74

 

36

 

 

 

建設仮勘定

 

2,720

 

10,154

 

8,796

 

55

(55)

4,079

 

55

 

 

 

   計

 

320,372

 

19,193

 

24,324

 

6,973

(272)

315,242

 

238,486

 

無形固定

資産

 

特許権

 

436

 

10

 

 

175

 

447

 

284

 

 

 

借地権

 

2,627

 

 

 

 

2,627

 

 

 

 

商標権

 

4,761

 

25,937

 

4

 

782

 

30,694

 

3,192

 

 

 

ソフトウエア

 

33,042

 

4,681

 

3,739

 

2,784

(24)

33,984

 

26,272

 

 

 

その他

 

104

 

 

0

 

6

 

103

 

72

 

 

 

   計

 

40,971

 

30,629

 

3,743

 

3,748

(24)

67,857

 

29,821

 

 (注)1.「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」は、取得原価により記載し

      ております。

    2.「当期償却額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

    3.商標権の増加は、味の素ゼネラルフーヅ㈱がライセンスを受けていた商標等をコーニンクレッカ・ダウ・エグバーツ社より取得したものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,361

677

407

2,630

投資損失引当金

297

297

役員賞与引当金

338

217

338

217

株主優待引当金

159

249

159

249

役員退職慰労引当金

24

24

債務保証損失引当金

681

681

環境対策引当金

538

194

47

685

契約損失引当金

6,451

6,451

 

(2)【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。