2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 45,659

※1 92,252

受取手形

※2 5,021

※2 4,733

売掛金

※2 111,320

※2 108,214

商品及び製品

36,452

33,890

仕掛品

720

621

原材料及び貯蔵品

4,657

4,447

前払費用

7,216

7,590

短期貸付金

※2 38,629

※2 42,841

1年内回収予定の長期貸付金

※2 969

※2 927

未収入金

※2 21,135

※2 20,295

未収還付法人税等

2,235

繰延税金資産

2,773

3,131

その他

※2 2,140

※2 1,456

貸倒引当金

3,390

2,284

流動資産合計

275,542

318,117

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

94,710

101,385

構築物

16,044

16,198

機械及び装置

151,195

150,917

車両運搬具

292

233

工具、器具及び備品

32,033

33,146

土地

17,064

15,683

リース資産

150

87

建設仮勘定

3,932

2,720

減価償却累計額及び減損損失累計額

242,730

246,219

有形固定資産合計

72,693

74,153

無形固定資産

 

 

特許権

8,340

327

借地権

2,627

2,627

商標権

2,523

2,346

ソフトウエア

8,723

8,433

その他

42

37

無形固定資産合計

22,257

13,773

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,187

46,772

関係会社株式

345,550

359,583

出資金

38

38

関係会社出資金

76,003

70,060

長期貸付金

※2 2,390

※2 2,027

長期前払費用

699

1,062

その他

※2 2,202

※2 1,920

貸倒引当金

79

77

投資損失引当金

26,902

297

投資その他の資産合計

449,089

481,091

固定資産合計

544,040

569,018

資産合計

819,583

887,136

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 78,456

※2 77,518

短期借入金

※2 170,142

※2 126,079

コマーシャル・ペーパー

15,000

1年内償還予定の社債

15,000

1年内返済予定の長期借入金

18,600

10,999

リース債務

33

※2 14

未払金

※2 15,839

※2 17,028

未払費用

※2 23,675

※2 23,883

未払法人税等

487

1,198

役員賞与引当金

319

338

株主優待引当金

199

159

その他

※2 1,577

※2 1,265

流動負債合計

339,330

258,487

固定負債

 

 

社債

19,994

89,995

長期借入金

50,800

152,099

繰延税金負債

7,765

8,150

リース債務

16

※2 4

退職給付引当金

9,231

4,146

役員退職慰労引当金

212

24

債務保証損失引当金

564

681

環境対策引当金

584

538

資産除去債務

42

42

預り保証金

※2 11,682

※2 11,804

その他

※2 617

※2 1,012

固定負債合計

101,513

268,502

負債合計

440,843

526,989

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

79,863

79,863

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,274

4,274

その他資本剰余金

49,450

22,158

資本剰余金合計

53,725

26,433

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,119

16,119

その他利益剰余金

 

 

株主配当引当積立金

8,851

1,158

固定資産圧縮積立金

7,030

7,394

固定資産圧縮特別勘定積立金

538

385

繰越利益剰余金

195,886

220,529

利益剰余金合計

228,426

245,587

自己株式

4,070

6,944

株主資本合計

357,945

344,940

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,794

16,025

繰延ヘッジ損益

819

評価・換算差額等合計

20,794

15,206

純資産合計

378,739

360,146

負債純資産合計

819,583

887,136

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 253,647

※1 262,831

売上原価

※1 140,096

※1 144,189

売上総利益

113,551

118,641

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 116,326

※1,※2,※3 118,963

営業損失(△)

2,775

321

営業外収益

 

 

受取利息

※1 247

※1 242

受取配当金

※1 27,074

※1 31,380

その他

※1 3,132

※1 3,262

営業外収益合計

30,454

34,886

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,510

※1 2,646

その他

3,516

3,208

営業外費用合計

6,027

5,855

経常利益

21,651

28,708

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1,008

※1 662

関係会社株式売却益

※4 36,226

投資損失引当金戻入益

1,843

3,802

助成金

254

254

受取補償金

772

その他

57

※1 231

特別利益合計

3,936

41,176

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 1,012

※1 1,754

関係会社株式評価損

12,960

437

関係会社整理損

※5 5,923

投資損失引当金繰入額

55

217

医薬事業構造改革費用

※6 20,358

その他

※1 834

※1,※7 4,408

特別損失合計

14,863

33,100

税引前当期純利益

10,725

36,784

法人税、住民税及び事業税

710

3,738

法人税等調整額

827

93

法人税等合計

116

3,644

当期純利益

10,608

33,139

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

79,863

4,274

79,168

83,443

16,119

213,552

229,672

31,085

361,894

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

11,854

11,854

 

11,854

当期純利益

 

 

 

 

 

10,608

10,608

 

10,608

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,706

2,706

自己株式の処分

 

 

29,718

29,718

 

 

 

29,721

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

29,718

29,718

-

1,245

1,245

27,014

3,949

当期末残高

79,863

4,274

49,450

53,725

16,119

212,306

228,426

4,070

357,945

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,869

-

11,869

373,763

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

11,854

当期純利益

 

 

 

10,608

自己株式の取得

 

 

 

2,706

自己株式の処分

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,924

-

8,924

8,924

当期変動額合計

8,924

-

8,924

4,975

当期末残高

20,794

-

20,794

378,739

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

79,863

4,274

49,450

53,725

16,119

212,306

228,426

4,070

357,945

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,978

15,978

 

15,978

当期純利益

 

 

 

 

 

33,139

33,139

 

33,139

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

30,167

30,167

自己株式の処分

 

 

27,292

27,292

 

 

 

27,293

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,292

27,292

17,161

17,161

2,873

13,004

当期末残高

79,863

4,274

22,158

26,433

16,119

229,468

245,587

6,944

344,940

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,794

-

20,794

378,739

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

15,978

当期純利益

 

 

 

33,139

自己株式の取得

 

 

 

30,167

自己株式の処分

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,769

819

5,588

5,588

当期変動額合計

4,769

819

5,588

18,592

当期末残高

16,025

819

15,206

360,146

 

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

(注)その他利益剰余金の内訳

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主配当

引 当

積立金

固定資産

圧 縮

積立金

固定資産

圧縮特別勘定

積立金

繰 越

利 益

剰余金

合 計

当期首残高

14,770

7,115

191,666

213,552

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△11,854

△11,854

その他利益剰余金の積立

 

 

538

△538

その他利益剰余金の取崩

△5,918

△85

 

6,003

当期純利益

 

 

 

10,608

10,608

当期変動額合計

△5,918

△85

538

4,219

△1,245

当期末残高

8,851

7,030

538

195,886

212,306

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主配当

引 当

積立金

固定資産

圧 縮

積立金

固定資産

圧縮特別勘定

積立金

繰 越

利 益

剰余金

合 計

当期首残高

8,851

7,030

538

195,886

212,306

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△15,978

△15,978

その他利益剰余金の積立

 

388

385

△774

その他利益剰余金の取崩

△7,693

△24

△538

8,256

当期純利益

 

 

 

33,139

33,139

当期変動額合計

△7,693

364

△152

24,643

17,161

当期末残高

1,158

7,394

385

220,529

229,468

 

 

 

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法

(2)その他有価証券   時価のあるもの・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

                        (評価差額は全部純資産直入法により処理し、

                         売却原価は移動平均法により算定)

             時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・・時価法

                         ただし、金利スワップについては、特例処理の

                         要件を満たしている場合は特例処理を採用して

                         おります。金利通貨スワップについて一体処理

                         (特例処理・振当処理)の要件を満たしている

                         場合には一体処理を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・総平均法による原価法

                       (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく

                        簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物      7~50年

機械及び装置  4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 なお、当社は平成19年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

(4) 債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。

(5) 投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。

(6) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(7) 環境対策引当金

 保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(8) 株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

   (1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

   (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

 

為替予約

 

外貨建関係会社株式・出資金の取得に係る予定取引及び売却取引

 

金利スワップ

 

社債・借入金支払利息

 

金利通貨スワップ

 

外貨建借入金・借入金支払利息

  (3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

  (4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しています。

 

8.消費税等の会計処理方法

   消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

 

9.連結納税制度の適用

   当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

 

10.退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※1.現金及び預金

 現金及び預金には、海外子会社を含む当社グループのキャッシュマネジメントシステムに係る預金が含まれております。キャッシュマネジメントシステムに係る預金は、次のとおりであります。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

6,030百万円

 

6,042百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

85,804百万円

87,999百万円

長期金銭債権

3,447

3,085

短期金銭債務

164,474

197,783

長期金銭債務

298

305

 

  3.保証債務

 他の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

1,125百万円

 

1,333百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

84,761百万円

90,605百万円

 営業費用

116,159

119,094

営業取引以外の取引による取引高

30,084

41,192

 

※2.販売費及び一般管理費の内訳

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

物流費

10,155百万円

10,112百万円

広告費

13,588

13,831

販売諸費

9,212

9,132

役員報酬

651

628

執行役員報酬

431

436

給料

10,016

10,978

賞与

10,023

10,516

役員賞与引当金繰入額

319

338

退職給付費用

4,541

3,639

退職金

461

677

福利厚生費

6,118

6,218

旅費交通費

2,356

2,274

減価償却費

5,600

6,037

研究開発費

24,297

24,190

賃借料

1,127

1,150

業務委託料

7,614

7,671

業務受託料収入

3,909

3,857

その他

13,720

14,986

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.3%、当事業年度27.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.7%、当事業年度72.2%です。

 

※4.関係会社株式売却益

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

主として、日清味の素アリメントス社の全持分を日清食品ホールディングス株式会社の子会社に譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益を計上しております。

 

※5.関係会社整理損

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

主として、欧州味の素甘味料社の売却時に受け取る対価となる財貨の時価と投資額との差額及び事業継続に係る支出等を関係会社整理損として計上しております。

 

 

 

※6.医薬事業構造改革費用

当事業年度において、EAファーマ株式会社(旧、味の素製薬㈱。平成28年4月1日付にて発足)が消化器領域におけるスペシャリティファーマを目指し事業領域を特化することに伴い、当社の医薬製造用固定資産及び知的財産権にかかわる減損損失及び売却損として8,639百万円、味の素製薬㈱の持分について関係会社株式評価損等として5,052百万円、複数社に対する契約解消金等として6,666百万円を計上しております。

なお、医薬事業構造改革費用として、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。

場所

用途

種類

神奈川県川崎市及び三重県四日市市

製造設備

建物、構築物、機械及び装置他

東京都中央区

知的財産権

特許権

当社は、主として、経営管理の基礎をなす管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産及び賃貸資産は個別の物件ごとにグルーピングしております。

神奈川県川崎市及び三重県四日市市における製造設備については、設備の老朽化もあり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,269百万円の減損損失を計上しております。その内訳は、建物1,450百万円、機械及び装置636百万円、その他182百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。また、知的財産権については第三者により合理的に算定された評価額まで減額し、2,569百万円の減損損失を計上しております。

 

※7.その他の特別損失

当事業年度において、その他の特別損失に含めております減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。

場所

用途

種類

神奈川県川崎市

遊休資産

建物、機械及び装置他

神奈川県川崎市

福利厚生施設

土地、建物他

当社は、主として、経営管理の基礎をなす管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産及び賃貸資産は個別の物件ごとにグルーピングしております。

神奈川県川崎市における遊休資産については、設備の老朽化もあり撤去費用を上回る正味売却価額が見込めないため使用価値まで簿価を減額し、707百万円を計上しております。

神奈川県川崎市における福利厚生施設については、帳簿価額に比して時価が下落していることから、当事業年度中に土地・建物等を譲渡予定価額まで減額し、593百万円を計上しております。

 

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

 貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

4,840

9,768

4,927

関連会社株式

8,239

18,922

10,683

合計

13,080

28,691

15,611

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

321,274

関連会社株式

11,195

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

 貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

4,840

11,359

6,518

関連会社株式

8,239

15,572

7,333

合計

13,080

26,932

13,852

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

336,736

関連会社株式

9,766

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損

13,370百万円

12,044百万円

外国税額控除繰越額

1,459

3,544

減損損失

1,575

2,687

未払賞与

2,128

2,002

期間費用

1,198

1,587

退職給付引当金等

3,311

1,503

棚卸資産評価損

633

763

貸倒引当金

1,122

723

減価償却資産等

583

519

繰越欠損金

1,067

303

未払事業税等

115

200

投資損失引当金

8,700

96

その他

435

549

繰延税金資産小計

35,701

26,526

評価性引当額

△30,157

△21,015

繰延税金資産合計

5,543

5,510

 

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,623百万円

△4,423百万円

事業再編による子会社株式

△1,193

-

その他有価証券評価差額金

△5,717

△6,106

繰延税金負債合計

△10,535

△10,529

繰延税金負債の純額

△4,991

△5,019

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.9

6.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△85.6

△26.5

評価性引当額

43.8

△1.1

法人税額の特別控除等

△6.1

△3.8

税制改正の影響

△1.8

△0.7

外国子会社配当金に係る源泉所得税

8.3

2.8

その他

△0.1

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1

9.9

 

 

     3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」  (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

この税率変更により、その他有価証券評価差額金が343百万円増加し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が603百万円、法人税等調整額が260百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類  普通株式

② 取得し得る株式の総数 15百万株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.58%(※))

③ 株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限)

④ 取得期間       平成28年5月11日から平成28年7月29日まで

⑤ 取得方法       信託方式による市場買付

⑥ その他        本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役

             会決議により、すべて消却する予定であります。

※平成28年3月31日時点 発行済株式総数(自己株式を除く) 581,038,449株

            自己株式数             2,724,205株

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却累計額及び減損損失累計額

有形固定

資産

 

建物

 

94,710

 

7,031

 

356

 

3,870

(2,035)

101,385

 

67,048

 

 

 

構築物

 

16,044

 

358

 

204

 

326

(118)

16,198

 

13,664

 

 

 

機械及び装置

 

151,195

 

4,533

 

4,811

 

3,544

(834)

150,917

 

137,122

 

 

 

車両運搬具

 

292

 

9

 

67

 

12

(2)

233

 

213

 

 

 

工具、器具及び

備品

32,033

 

2,812

 

1,699

 

1,942

(111)

33,146

 

28,103

 

 

 

土地

 

17,064

 

43

 

1,424

(465)

 

15,683

 

 

 

 

リース資産

 

150

 

3

 

66

 

32

 

87

 

67

 

 

 

建設仮勘定

 

3,932

 

13,477

 

14,689

 

 

2,720

 

 

 

 

    計

 

315,424

 

28,268

 

23,319

(465)

9,730

(3,103)

320,372

 

246,219

 

無形固定

資産

 

特許権

 

19,210

 

333

 

19,107

 

4,546

(2,569)

436

 

108

 

 

 

借地権

 

2,627

 

 

 

 

2,627

 

 

 

 

商標権

 

4,704

 

65

 

8

 

241

 

4,761

 

2,414

 

 

 

ソフトウエア

 

31,544

 

5,104

 

3,606

 

2,641

(0)

33,042

 

24,608

 

 

 

その他

 

102

 

1

 

 

6

 

104

 

66

 

 

 

    計

 

58,189

 

5,505

 

22,722

 

7,436

(2,570)

40,971

 

27,198

 

 (注)1.「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載し

      ております。

    2.「当期減少額」及び「当期償却額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

      なお、減損損失の一部は医薬事業構造改革費用に含まれております。

    3.特許権の減少は、医薬事業構造改革に係り味の素製薬㈱に無償譲渡したものであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,470

7

1,115

2,361

投資損失引当金

26,902

217

26,821

297

役員賞与引当金

319

338

319

338

株主優待引当金

199

159

199

159

役員退職慰労引当金

212

187

24

債務保証損失引当金

564

116

681

環境対策引当金

584

978

1,024

538

 

(2)【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

       該当事項はありません。