第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

168,294

221,242

受取手形及び売掛金

202,980

181,860

有価証券

608

-

商品及び製品

117,297

116,303

仕掛品

8,871

8,270

原材料及び貯蔵品

57,493

55,674

繰延税金資産

8,706

9,711

その他

44,959

33,448

貸倒引当金

1,291

1,191

流動資産合計

607,919

625,319

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

377,948

362,650

減価償却累計額及び減損損失累計額

229,556

218,576

建物及び構築物(純額)

148,391

144,074

機械装置及び運搬具

609,015

588,820

減価償却累計額及び減損損失累計額

456,824

438,207

機械装置及び運搬具(純額)

152,191

150,613

工具、器具及び備品

71,812

70,145

減価償却累計額及び減損損失累計額

58,259

56,383

工具、器具及び備品(純額)

13,553

13,762

土地

47,583

53,772

リース資産

4,865

3,579

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,135

1,861

リース資産(純額)

1,729

1,718

建設仮勘定

19,819

22,260

有形固定資産合計

383,269

386,201

無形固定資産

 

 

のれん

71,396

89,450

その他

49,259

46,560

無形固定資産合計

120,656

136,011

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 125,440

※1 96,133

長期貸付金

2,820

1,084

繰延税金資産

3,986

4,930

退職給付に係る資産

698

964

その他

※1 10,784

※1 13,237

貸倒引当金

299

320

投資損失引当金

186

297

投資その他の資産合計

143,244

115,732

固定資産合計

647,170

637,944

資産合計

1,255,090

1,263,264

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

114,488

90,459

短期借入金

87,191

6,456

コマーシャル・ペーパー

15,000

-

1年内償還予定の社債

15,000

-

1年内返済予定の長期借入金

18,677

11,189

未払法人税等

7,725

10,288

賞与引当金

7,601

9,863

役員賞与引当金

420

427

株主優待引当金

200

160

資産除去債務

-

27

その他

92,288

103,962

流動負債合計

358,594

232,834

固定負債

 

 

社債

19,994

89,995

長期借入金

54,152

155,211

繰延税金負債

13,028

13,892

役員退職慰労引当金

427

435

債務保証損失引当金

564

681

環境対策引当金

648

585

退職給付に係る負債

43,631

52,325

資産除去債務

509

594

その他

20,048

20,405

固定負債合計

153,006

334,127

負債合計

511,600

566,962

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

79,863

79,863

資本剰余金

53,725

26,031

利益剰余金

536,170

582,824

自己株式

4,070

6,944

株主資本合計

665,689

681,775

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,783

17,804

繰延ヘッジ損益

223

1,578

為替換算調整勘定

4,655

47,746

退職給付に係る調整累計額

14,465

26,008

その他の包括利益累計額合計

3,886

57,529

非支配株主持分

73,913

72,056

純資産合計

743,489

696,302

負債純資産合計

1,255,090

1,263,264

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

1,006,630

1,185,980

売上原価

※1,※3 659,509

※1,※3 768,865

売上総利益

347,121

417,115

販売費及び一般管理費

※2,※3 272,601

※2,※3 326,069

営業利益

74,519

91,045

営業外収益

 

 

受取利息

2,873

2,847

受取配当金

1,147

1,317

持分法による投資利益

5,177

1,558

為替差益

1,675

583

その他

3,512

2,716

営業外収益合計

14,384

9,023

営業外費用

 

 

支払利息

2,140

2,269

支払手数料

675

72

その他

3,281

3,394

営業外費用合計

6,096

5,736

経常利益

82,808

94,333

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※4 24,872

段階取得に係る差益

18,027

退職給付制度終了益

9,290

その他

3,568

2,438

特別利益合計

12,858

45,337

特別損失

 

 

関係会社整理損

※5 6,937

固定資産除却損

1,757

2,799

医薬事業構造改革費用

※6 16,623

減損損失

※7 10,486

※7 7,467

その他

4,374

5,525

特別損失合計

16,617

39,352

税金等調整前当期純利益

79,049

100,318

法人税、住民税及び事業税

18,932

24,907

法人税等調整額

4,741

2,140

法人税等合計

23,673

27,047

当期純利益

55,375

73,270

非支配株主に帰属する当期純利益

8,880

9,678

親会社株主に帰属する当期純利益

46,495

63,592

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

55,375

73,270

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,929

4,688

繰延ヘッジ損益

143

1,509

為替換算調整勘定

34,129

57,756

退職給付に係る調整額

6,110

11,159

持分法適用会社に対する持分相当額

1,459

2,387

その他の包括利益合計

50,771

72,724

包括利益

106,147

545

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

89,900

426

非支配株主に係る包括利益

16,247

972

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

79,863

83,443

501,945

31,085

634,168

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,854

 

11,854

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

46,495

 

46,495

連結範囲の変動

 

 

310

 

310

持分法の適用範囲の変動

 

 

57

 

57

決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減

 

 

47

 

47

自己株式の取得

 

 

 

2,706

2,706

自己株式の処分

 

29,718

 

29,721

2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

29,718

34,224

27,014

31,521

当期末残高

79,863

53,725

536,170

4,070

665,689

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,043

26

31,668

20,567

39,218

60,557

655,507

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,854

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

46,495

連結範囲の変動

 

 

 

300

300

 

611

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

57

決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減

 

 

 

 

 

 

47

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,706

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,739

249

27,013

6,402

43,405

13,355

56,760

当期変動額合計

9,739

249

27,013

6,102

43,104

13,355

87,981

当期末残高

22,783

223

4,655

14,465

3,886

73,913

743,489

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

79,863

53,725

536,170

4,070

665,689

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

15,978

 

15,978

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

63,592

 

63,592

連結範囲の変動

 

 

266

 

266

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減

 

 

693

 

693

自己株式の取得

 

 

 

30,167

30,167

自己株式の処分

 

27,292

 

27,293

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

402

 

 

402

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

27,694

46,653

2,873

16,086

当期末残高

79,863

26,031

582,824

6,944

681,775

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,783

223

4,655

14,465

3,886

73,913

743,489

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,978

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

63,592

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

266

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減

 

 

 

 

 

 

693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

30,167

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

402

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,979

1,802

43,090

11,543

61,416

1,856

63,273

当期変動額合計

4,979

1,802

43,090

11,543

61,416

1,856

47,187

当期末残高

17,804

1,578

47,746

26,008

57,529

72,056

696,302

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

79,049

100,318

減価償却費

43,376

50,920

減損損失

10,486

7,467

のれん償却額

2,201

7,093

貸倒引当金の増減額(△は減少)

56

40

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,461

1,639

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

97

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,957

5,526

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12

280

環境対策引当金の増減額(△は減少)

306

62

投資損失引当金の増減額(△は減少)

90

217

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

564

116

受取利息及び受取配当金

4,020

4,164

支払利息

2,140

2,269

持分法による投資損益(△は益)

5,177

1,558

固定資産除売却損益(△は益)

598

2,074

関係会社株式売却損益(△は益)

24,298

関係会社整理損

6,937

医薬事業構造改革費用

16,623

段階取得に係る差損益(△は益)

18,027

退職給付制度終了益

9,290

売上債権の増減額(△は増加)

92

12,494

仕入債務の増減額(△は減少)

2,605

2,039

たな卸資産の増減額(△は増加)

4,768

2,907

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,258

727

その他の流動資産の増減額(△は増加)

9,232

2,653

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,642

1,408

その他

3,789

11,569

小計

117,270

146,935

保険金の受取額

100

356

利息及び配当金の受取額

5,370

5,901

契約解消金の支払

3,835

利息の支払額

2,166

2,191

法人税等の支払額

11,344

21,947

過年度法人税等の還付額

28

営業活動によるキャッシュ・フロー

109,259

125,219

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

45,056

51,396

有形固定資産の売却による収入

1,819

1,263

無形固定資産の取得による支出

3,875

4,430

投資有価証券の取得による支出

129

2,369

投資有価証券の売却による収入

15

13

連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得による支出

91,461

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 26,553

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

4,133

関係会社株式の取得による支出

2,456

6,616

関係会社株式の売却による収入

32,500

定期預金の増減額(△は増加)

572

201

その他

1,325

166

投資活動によるキャッシュ・フロー

140,391

53,824

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

72,939

86,107

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

15,000

15,000

長期借入れによる収入

3,022

116,011

長期借入金の返済による支出

7,025

22,381

社債の発行による収入

70,000

社債の償還による支出

15,000

15,000

配当金の支払額

11,855

15,982

非支配株主への配当金の支払額

2,794

3,693

自己株式取得のための金銭の信託の増減額(△は増加)

2,520

自己株式の取得による支出

2,707

30,187

自己株式の売却による収入

2

1

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

644

その他

1,279

304

財務活動によるキャッシュ・フロー

52,822

3,288

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,071

14,180

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

33,762

53,925

現金及び現金同等物の期首残高

130,028

165,160

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,356

278

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

460

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13

1,112

現金及び現金同等物の期末残高

※1 165,160

※1 217,791

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲

(1)連結子会社の数   96

 主要な会社名は、「第1 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2)主要な非連結子会社

 味の素東洋フローズンヌードル社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3)持分の追加取得により味の素ゼネラルフーヅ株式会社(以下、AGF)及びその子会社2社を、重要性を勘案し、味の素アセアン地域統括社、味の素ジェネクシン社、ギャバン・スパイス・マニュファクチャリング社、シ・アユタヤ・リアルエステート社、エラワン・インダストリアル・ディベロップメント社、バンコク・アニマル・リサーチ・センター社を連結の範囲に含めております。

 また、株式を譲渡したことに伴いスター・アンド・サン社を、株式譲渡契約の契約内容等に基づき、同社への実質的な支配を喪失したと判断したことに伴い欧州味の素甘味料社を、清算結了に伴い深セン・アモイ・フーズ社を連結の範囲から除外しております。

 また、北米における組織体制の再編に伴い、アメリカ味の素冷凍食品社を味の素ウィンザー社に社名変更した上で、味の素ウィンザー社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社及びその子会社8社、アモイ・ノース・アメリカ社を連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用の範囲

(1)持分法適用の関連会社数   4

主要な会社名

 ㈱J-オイルミルズ

(2)持分法を適用していない主要な関連会社は、キュクレ食品社であります。これらの会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

(3)持分を譲渡したことに伴い日清味の素アリメントス社を、株式を譲渡したことに伴いエイワイファーマ㈱を持分法の適用の範囲から除外しております。また、株式の追加取得を行い、連結子会社としたことに伴いAGFを、重要性を勘案し、連結子会社としたことに伴い、シ・アユタヤ・リアルエステート社、エラワン・インダストリアル・ディベロップメント社、バンコク・アニマル・リサーチ・センター社を、持分法の適用の範囲から除外しております。

3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等

 連結子会社のうち、ペルー味の素社ほか14社の決算日は12月31日であり、すべて3月31日にて仮決算を行っております。

 なお、味の素ウィンザー社を存続会社とする吸収合併を行うに当たり、旧ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の決算日を3月31日に変更しております。当該変更に伴う平成27年1月1日から平成27年3月31日までの3ヶ月間の損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。

4.会計方針

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

1)有価証券(投資有価証券を含む)

その他有価証券

・時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

2)デリバティブ等

時価法

 

 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採
用しております。金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場
合には一体処理を採用しております。

3)たな卸資産

 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

3年~50年

機械装置及び運搬具

2年~20年

2)無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は主として定額法を採用しています。

 なお、ソフトウエアについては当社及び国内連結子会社は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関係資産については将来の収益獲得見込期間(6年~15年)に基づく定額法によっております。

3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

1)貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

3)役員退職慰労引当金

役員等の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成19年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

4)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。

5)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

6)環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

7)株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)ヘッジ会計の方法

1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振
当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

 

為替予約

 

外貨建関係会社株式・出資金の取得に係る予定取引及び売却取引、

仕入に係る予定取引

 

 

金利スワップ

金利通貨スワップ

 

 

社債・借入金支払利息

外貨建借入金・借入金支払利息

3)ヘッジ方針

 当社及び一部の連結子会社において、デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、主として金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を
省略しています。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワッ
プについては、有効性評価を省略しています。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1)消費税等の会計処理方法

 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。なお、未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2)連結納税制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は、味の素㈱を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

3)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当連結会計年度の営業利益は132百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は122百万円増加し、当連結会計年度末の資本剰余金が402百万円減少しております。

 なお、1株当たり情報に与える影響については、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 (1株当たり情報)」に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

1. 概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計
上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企
業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回
収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針に
ついて、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基
本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったも
ので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する
際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

 ①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

 ②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

 ③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

 ④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
   取扱い

 ⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

2. 適用予定日

 平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首より適用します。

 

3. 当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、連結財務諸表作成時において、評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1.前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「受取保険金」、「投資有価証券売却損益」、「投資有価証券評価損益」はそれぞれ金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取保険金」に表示していた△330百万円、「投資有価証券売却損益」に表示していた△12百万円、「投資有価証券評価損益」に表示していた3百万円は、それぞれ「その他」として組み替えております。

2.前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付けによる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付けによる支出」に表示していた△150百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

(1)投資有価証券(株式)

75,116

百万円

47,776

百万円

(2)その他(出資金)

2,183

 

2,317

 

 

 

 2.保証債務

 連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入等に対して保証を行っています。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

グラニュールズ・オムニケム社

2,345

百万円

 

グラニュールズ・オムニケム社

2,298

百万円

 

キュクレ食品社

340

 

 

キュクレ食品社

252

 

 

ニューシーズンフーズ社

240

 

 

ケニー&ロス社

43

 

 

メキシコ味の素社

7

 

 

ハイエットスイート社

31

 

 

従業員

6

 

 

従業員

3

 

 

2,939

 

 

2,630

 

 

 

 3.輸出手形割引高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

輸出手形割引高

- 百万円

12 百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

1,716百万円

497百万円

 

※2.販売費及び一般管理費の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

物流費

37,315百万円

47,508百万円

広告費

25,278

31,757

販売促進費

23,859

28,412

販売手数料

1,871

3,253

給料

46,955

54,659

賞与手当等及び賞与引当金繰入額

18,039

21,700

退職給付費用

7,333

6,205

減価償却費

9,528

12,301

研究開発費

32,228

32,594

のれん償却費

2,201

7,093

その他

67,989

80,583

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

32,228百万円

32,594百万円

 

※4.関係会社株式売却益

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

第3四半期連結会計期間において日清味の素アリメントス社の全持分を日清食品ホールディングス株式
会社の子会社に譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益として24,872百万円計上しております。

 

※5.関係会社整理損

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

第2四半期連結会計期間末において欧州味の素甘味料社を連結の範囲から除外したことに伴い、売却時
に受け取る対価となる財貨の時価と欧州味の素甘味料社に対する投資額との差額及び事業継続に係る支出
等を関係会社整理損として6,937百万円計上しております。

 

※6.医薬事業構造改革費用

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度において、EAファーマ株式会社(旧、味の素製薬㈱。平成28年4月1日付にて発
足)が消化器領域におけるスペシャリティファーマを目指し事業領域を特化することに伴い、当社の医薬
製造用固定資産及び知的財産権にかかわる減損損失として4,839百万円、輸液・透析事業を行う当社持分法適用会社の持分譲渡にかかわる関係会社株式売却損として4,945百万円、複数社に対する契約解消金等として6,839百万円を計上しております。

なお、医薬事業構造改革費用として、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。

場所

用途

種類

神奈川県川崎市及び

三重県四日市市

製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

東京都中央区

知的財産権

特許権

当社は、主として、経営管理の基礎をなす管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行ってお
ります。また、重要な遊休資産及び賃貸資産は個別の物件ごとにグルーピングしております。

神奈川県川崎市及び三重県四日市市における製造設備については、設備の老朽化もあり、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、2,269百万円の減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物
1,522百万円、機械装置及び運搬具638百万円、その他108百万円です。なお、回収可能価額は使用価値に
より測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価
しております。また、知的財産権については第三者により合理的に算定された評価額まで減額し、2,569
百万円の減損損失を計上しております。

 

※7.減損損失

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

前連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。また、この他に440百万
円の減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

フランス

製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

中国(香港)

その他

のれん

ベルギー

製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

当社グループは、主として、経営管理の基礎をなす管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを
行っております。また、重要な遊休資産及び賃貸資産は個別の物件ごとにグルーピングしております。
フランスにおけるうま味調味料等の製造設備につきましては、欧州市場における需要の冷え込み、競合
他社との競争激化による販売不振等により継続して赤字となったため、また、現時点で将来の回収可能性
が低いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、5,900百万円を減損損失として特別損失に計上してお
ります。その内訳は、建物及び構築物1,438百万円、機械装置及び運搬具4,284百万円、その他177百万円
です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引い
て算定しております。

中国(香港他)における中華系液体調味料・冷凍食品事業を取得した際に計上した海外食品事業及び日本食品事業ののれんにつきましては、超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額い
たしました。計上した減損損失額は、2,887百万円です。
ベルギーにおける製薬カスタムサービス事業につきましては、事業の一部譲渡を検討する中で、当該事
業の関連する諸資産について帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。計上した減損損失額は1,257百万円であり、その内訳は、建物及び構築物369百万円、機械装置及び
運搬具731百万円、その他156百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、譲渡
予定価額に基づく金額により評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。また、この他に2,079百
万円の減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

タイ

製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

中国

製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

 当社グループは、主として、経営管理の基礎をなす管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを
行っております。また、重要な遊休資産及び賃貸資産は個別の物件ごとにグルーピングしております。

 タイにおける動物栄養事業の製造設備につきましては、アジア地域における飼料用リジンの供給過剰、
競合他社との競争激化による販売単価下落により継続して赤字となったため、また、現時点で将来の回収
可能性が低いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,316百万円を減損損失として特別損失に計上
しております。その内訳は、建物及び構築物844百万円、機械装置及び運搬具2,204百万円、その他268百
万円です。なお、回収可能価額は第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

 中国における調味料製造設備等につきましては、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなっ
たことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,070百万円を減損損失として特別損失に計上して
おります。その内訳は、建物及び構築物972百万円、機械装置及び運搬具458百万円、その他640百万円で
す。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、回収可能価額は零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

11,567百万円

△5,042百万円

組替調整額

△44

22

税効果調整前

11,522

△5,020

税効果額

△2,593

331

その他有価証券評価差額金

8,929

△4,688

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

137

△2,048

組替調整額

資産の取得原価調整額

6

△54

税効果調整前

137

△2,097

税効果額

6

588

繰延ヘッジ損益

143

△1,509

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

34,129

△57,319

組替調整額

△436

税効果調整前

34,129

△57,756

税効果額

為替換算調整勘定

34,129

△57,756

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

3,312

△18,652

組替調整額

5,376

3,675

税効果調整前

8,689

△14,977

税効果額

△2,578

3,818

退職給付に係る調整額

6,110

△11,159

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1,539

△1,829

組替調整額

△80

4,217

持分法適用会社に対する持分相当額

1,459

2,387

その他の包括利益合計

50,771

△72,724

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

614,115

19,645

594,470

合計

614,115

19,645

594,470

自己株式

 

 

 

 

普通株式

20,523

1,786

19,646

2,663

合計

20,523

1,786

19,646

2,663

(注)1.発行済株式の株式数の減少19,645千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(注)2.自己株式の株式数の増加1,786千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,703千株、単元未満株式の買取りによる増加83千株であります。

(注)3.自己株式の株式数の減少19,646千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少19,645千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少1千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,935

10

平成26年3月31日

平成26年6月30日

平成26年11月6日
取締役会

普通株式

5,918

10

平成26年9月30日

平成26年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

8,285

利益剰余金

14

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

594,470

10,708

583,762

合計

594,470

10,708

583,762

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,663

10,769

10,708

2,724

合計

2,663

10,769

10,708

2,724

(注)1.発行済株式の株式数の減少10,708千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(注)2.自己株式の株式数の増加10,769株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,708千株、単元未満株式の買取りによる増加61千株であります。

(注)3.自己株式の株式数の減少10,708千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,708千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

8,285

14

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月5日
取締役会

普通株式

7,693

13

平成27年9月30日

平成27年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

8,715

利益剰余金

15

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

168,294百万円

221,242百万円

有価証券勘定

608

小計

168,903

221,242

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,742

△3,450

現金及び現金同等物

165,160

217,791

 

※2.当連結会計年度に持分の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得によりAGFを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

流動資産                   32,851百万円

固定資産                   26,014百万円

資産合計                   58,865百万円

流動負債                   32,313百万円

固定負債                    2,813百万円

負債合計                   35,126百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

2,197

3,565

1年超

12,114

17,201

合計

14,312

20,767

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

178

106

1年超

229

145

合計

408

252

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス、及び長期と短期のバランスを見ながら、コマーシャル・ペーパーや普通社債及び金融機関からの借入等による資金調達を行うこととしております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針でおります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
 デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金、社債及びグループ会社への貸付金等に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約又は通貨スワップを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として半年を限度として、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての資産又は負債に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有を継続的に見直しております。
 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入しております。当該システム参加会社の流動性リスクについては、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメントラインを設定することで管理しております。また、主な海外連結子会社においても、会社毎に手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

(2)受取手形及び売掛金

(3)有価証券及び投資有価証券

  関係会社株式

  その他有価証券

168,294

202,980

 

21,708

48,139

168,294

202,980

 

18,922

48,139

 

△2,786

資産計

441,123

438,337

△2,786

(1)支払手形及び買掛金

(2)短期借入金

(3)コマーシャル・ペーパー

(4)1年内償還予定の社債

(5)1年内返済予定の長期借入金

(6)社債

(7)長期借入金

114,488

87,191

15,000

15,000

18,677

19,994

54,152

114,488

87,191

15,000

15,000

18,677

21,754

55,241

1,759

1,088

負債計

324,505

327,354

2,848

デリバティブ取引(※)

6,778

6,778

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

(2)受取手形及び売掛金

(3)有価証券及び投資有価証券

  関係会社株式

  その他有価証券

221,242

181,860

 

21,736

45,802

221,242

181,860

 

15,572

45,802

 

△6,163

資産計

470,640

464,477

△6,163

(1)支払手形及び買掛金

(2)短期借入金

(3)コマーシャル・ペーパー

(4)1年内償還予定の社債

(5)1年内返済予定の長期借入金

(6)社債

(7)長期借入金

90,459

6,456

11,189

89,995

155,211

90,459

6,456

11,189

92,603

158,069

2,608

2,857

負債計

353,313

358,778

5,465

デリバティブ取引(※)

△1,050

△1,050

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)1年内償還予定の社債、(5)1年内返済予定の長期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(6) 社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(7) 長期借入金

 長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

 関係会社株式

  非上場株式

 その他有価証券

  非上場株式

  非上場国内債券

  投資事業組合等への出資

 

53,407

 

2,121

0

672

 

26,040

 

2,488

0

66

合計

56,200

28,595

 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 区分

1年以内

(百万円)

1年超

(百万円)

 現金及び預金

168,294

 受取手形及び売掛金

202,980

 投資有価証券

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 区分

1年以内

(百万円)

1年超

(百万円)

 現金及び預金

221,242

 受取手形及び売掛金

181,860

 投資有価証券

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

(注4)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 社債

15,000

20,000

 長期借入金

18,677

3,611

16,612

3,609

2

30,316

 

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 社債

20,000

70,000

 長期借入金

11,189

24,006

11,006

12,399

12,399

95,398

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 連結貸借対照表計上額が

 取得原価を超えるもの

 

(1)株式

(2)債券

   ① 国債・地方債等

   ② 社債

   ③ その他

(3)その他

 

48,118

 

21,276

 

26,842

 

 

小計

48,118

21,276

26,842

 連結貸借対照表計上額が

 取得原価を超えないもの

 

(1)株式

(2)債券

   ① 国債・地方債等

   ② 社債

   ③ その他

(3)その他

 

21

 

 

28

 

 

△7

 

 

 

小計

21

28

△7

         合計

 

48,139

21,305

26,834

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 連結貸借対照表計上額が

 取得原価を超えるもの

 

(1)株式

(2)債券

   ① 国債・地方債等

   ② 社債

   ③ その他

(3)その他

 

43,093

 

20,415

 

22,678

 

 

小計

43,093

20,415

22,678

 連結貸借対照表計上額が

 取得原価を超えないもの

 

(1)株式

(2)債券

   ① 国債・地方債等

   ② 社債

   ③ その他

(3)その他

 

2,708

 

 

2,850

 

 

△141

 

 

 

小計

2,708

2,850

△141

         合計

 

45,802

23,266

22,536

 

2.売却したその他有価証券

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

17,359

466

△360

△360

欧ユーロ

13,331

876

876

2,239

14

14

香港ドル

968

758

△412

△412

ポーランドズロチ

685

515

11

11

ペルーヌエボソル

644

553

△138

△138

ブラジルレアル

477

△2

△2

タイバーツ

57

△3

△3

シンガポールドル

47

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

4,395

54

54

1,274

△16

△16

ペルーヌエボソル

541

435

28

28

欧ユーロ

251

△1

△1

タイバーツ

207

0

0

シンガポールドル

202

△1

△1

香港ドル

21

△0

△0

通貨スワップ取引

 

 

 

 

タイバーツ受取・円支払

48,284

6,724

6,724

タイバーツ受取・米ドル支払

598

4

4

合計

91,590

2,730

6,778

6,778

(注)時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

15,472

355

355

欧ユーロ

7,542

37

37

ペルーヌエボソル

1,069

693

△10

△10

香港ドル

718

655

△296

△296

ポーランドズロチ

674

507

39

39

521

3

3

ブラジルレアル

412

△4

△4

シンガポールドル

40

0

0

買建

 

 

 

 

米ドル

1,830

△35

△35

1,488

△5

△5

ペルーヌエボソル

436

△27

△27

欧ユーロ

259

0

0

タイバーツ

224

△0

△0

シンガポールドル

11

△0

△0

イギリスポンド

4

0

0

香港ドル

2

0

0

通貨スワップ取引

 

 

 

 

タイバーツ受取・円支払

69,550

△608

△608

タイバーツ受取・米ドル支払

526

△32

△32

合計

100,786

1,856

△585

△585

(注)時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ

処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

外貨建予定取引

7,365

△464

米ドル

(買掛金)

 

 

 

合計

7,365

△464

(注)時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 長期借入金

 

 

 

固定支払・変動受取

 

25,400

20,800

△935

合計

25,400

20,800

△935

(注)時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 長期借入金

 

 

 

固定支払・変動受取

 

47,800

44,200

△3,024

合計

47,800

44,200

△3,024

(注)時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(3)金利通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

固定支払・変動受取

米ドル受取・円支払

外貨建借入金

44,399

42,179

△364

合計

44,399

42,179

△364

(注)時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

固定支払・変動受取

米ドル受取・円支払

外貨建借入金

42,179

37,739

△3,096

合計

42,179

37,739

△3,096

(注)時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

242,729百万円

226,696百万円

勤務費用

6,845

7,273

利息費用

2,806

2,430

数理計算上の差異の発生額

7,102

12,642

退職給付の支払額

△12,067

△12,392

退職給付制度終了による減少額

△23,652

連結の範囲変動影響

1,457

17,519

その他(為替による影響等)

1,475

308

退職給付債務の期末残高

226,696

254,478

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

181,223百万円

183,763百万円

期待運用収益

4,442

4,975

数理計算上の差異の発生額

9,744

△5,554

事業主からの拠出額

12,102

13,112

退職給付の支払額

△11,373

△11,672

退職給付制度終了による減少額

△13,064

連結の範囲変動影響

18,390

その他(為替による影響等)

689

102

年金資産の期末残高

183,763

203,117

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

216,861百万円

245,405百万円

年金資産

△183,763

△203,117

 

33,097

42,288

非積立型制度の退職給付債務

9,835

9,072

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,932

51,360

 

 

 

退職給付に係る負債

43,631百万円

52,325百万円

退職給付に係る資産

△698

△964

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,932

51,360

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

6,845百万円

7,273百万円

利息費用

2,806

2,430

期待運用収益

△4,442

△4,975

過去勤務費用の費用処理額

31

94

数理計算上の差異の費用処理額

5,071

3,698

その他

286

△6

確定給付制度に係る退職給付費用

10,599

8,514

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

31百万円

94百万円

数理計算上の差異

8,685

△15,130

その他(為替による影響等)

△27

59

合 計

8,689

△14,977

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

△681百万円

△587百万円

未認識数理計算上の差異

△18,127

△32,276

合 計

△18,808

△32,863

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

債券

54%

56%

株式

25

23

生命保険一般勘定

19

18

現金及び預金

1

1

その他

1

2

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 主として0.5%

長期期待運用収益率 主として2.5%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度944百万円、当連結会計年度1,155百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債等

12,340百万円

14,473百万円

繰越欠損金

12,271

10,380

期間費用

3,113

5,041

減損損失

5,801

4,955

連結会社間内部利益消去

4,723

4,817

賞与引当金等

4,161

4,432

減価償却資産等

2,416

2,554

投資有価証券評価損

1,916

1,805

その他

8,016

9,642

繰延税金資産小計

54,761

58,101

評価性引当額

△20,815

△22,283

繰延税金資産合計

33,946

35,817

 

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産再評価等

△14,628

△16,037

その他有価証券評価差額金

△5,863

△5,903

固定資産圧縮積立金

△4,824

△4,616

連結上の土地評価

△2,398

△2,326

その他

△7,788

△6,224

繰延税金負債合計

△35,504

△35,108

繰延税金資産(負債)の純額

△1,558

709

 

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(△:貸方)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

8,706百万円

9,711百万円

固定資産-繰延税金資産

3,986

4,930

流動負債-その他

△1,222

△39

固定負債-繰延税金負債

△13,028

△13,892

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

のれん償却

1.0

1.1

持分法による投資利益

△2.3

△0.5

法人税額の特別控除等

△0.8

△1.9

在外連結子会社の税率差

△8.4

△4.6

のれん減損損失

1.3

-

税制改正の影響

0.3

0.0

段階取得に係る差益

-

△5.9

関係会社株式売却損益

-

2.5

その他

3.3

3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.9

27.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は537百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が216百万円、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が375百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

 

1. 取得による企業結合

 

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 味の素ゼネラルフーヅ株式会社(以下、AGF)

 事業の内容    飲食料品の製造・販売

 

 ② 企業結合を行った主な理由

AGFは、当社と米国ゼネラルフーヅ社(現モンデリーズ・インターナショナル社。以下、モンデリーズ社)の合弁事業会社として1973年に設立され、国内のコーヒー事業において、スティック製品市場をはじめとする新市場を創造し、消費者のニーズに適した新しい価値を提供し続けてきました。AGFは、マーケティング力と技術力を両輪に、家庭用コーヒー飲料市場(缶コーヒーを含まない)において、国内で高いシェアを有しており、業務用事業においても売上げを拡大させています。また現在AGFは、コーヒーに加え、紅茶、ココアなど幅広く、高品質の嗜好飲料製品を提供しています。当社とモンデリーズ社は、AGFの運営方法につき継続的に協議をしてきましたが、今回、モンデリーズ社がグローバルにコーヒー事業の再編を行うことをきっかけとし、当社によるAGFの連結子会社化について検討し、合意に至りました。

当社は、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指す中で、事業構造強化と、飛躍的な成長に向けた「隣地」(既存製品領域の隣接製品、隣接市場)への事業領域拡大に取り組んでいます。連結子会社化の後、現経営陣・従業員と共にAGFの事業拡大を図り、また両社は、アセアン各国等のコーヒー及び粉末飲料事業でのシナジー獲得を図り、各部門の協業を進めて事業構造を強化し、粉末加工製品という共通軸を梃に新製品開発や生産面でのシナジーを創出していきます。

 

 ③ 企業結合日

  平成27年4月23日

 

 ④ 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 

 ⑤ 結合後企業の名称

  味の素ゼネラルフーヅ株式会社

 

 ⑥ 取得した議決権比率

  企業結合直前に保有していた議決権比率 : 50.0%

  企業結合日に追加取得した議決権比率  : 50.0%

  取得後の議決権比率          :100.0%

 

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

 

 ⑧ その他取引の概要に関する事項

AGF株式の50.0%を追加取得し、アセアン地域でのコーヒー及び粉末飲料事業シナジーを早期に且つより確実にするために同社株式の5.0%を当社の連結子会社であるタイ味の素社へ売却していますが、当社グループの議決権比率は100.0%となります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得直前に保有していたAGFの企業結合日における時価 27,000百万円

  追加取得に伴い支出した現金              27,000百万円

  取得原価                       54,000百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザー等に対する報酬・手数料等 246百万円

 

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

  段階取得に係る差益 18,027百万円

 

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

  30,261百万円

なお、第1四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、AGFの取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。

 

 ② 発生原因

主としてAGFの有する強固なブランド力・顧客基盤によって期待される超過収益力であります。

 

 ③ 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  流動資産   32,851百万円

  固定資産   26,014百万円

  資産合計   58,865百万円

  流動負債   32,313百万円

  固定負債    2,813百万円

  負債合計   35,126百万円

 

(8) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

 ①無形固定資産に配分された金額

  5,704百万円

 

 ②主要な内訳並びに償却期間

  顧客関係資産 5,704百万円 償却期間 6年

 

 

2. 共通支配下の取引等

 

(1) 取引の概要

 ①対象となった子会社の名称及びその事業の内容

  子会社の名称 味の素ノースアメリカ社、アメリカ味の素冷凍食品社、味の素ノースアメリカNJ社、
ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社、アモイ・ノース・アメリカ社

  子会社の事業の内容 アミノ酸、加工用うま味調味料、冷凍食品の製造販売等

 

 ② 企業結合日

  平成27年4月1日

 

 ③ 企業結合の法的形式

味の素ノースアメリカ社(当社の連結子会社)が、自社のアミノ酸・食品バルク事業を味の素ノースアメリカNJ社に、またコンシューマーフーズ事業を味の素ウィンザー社(アメリカ味の素冷凍食品社より社名変更)に、それぞれ現物出資を行い、社名を味の素北米ホールディングス社に変更しました。

また、味の素ウィンザー社を存続会社、ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社(当社の連結子会社)及びアモイ・ノース・アメリカ社(アモイ・フード社の子会社であり、当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、アモイ・フード社は当該吸収合併の対価として、味の素北米ホールディングス社の株式を譲り受けましたが、同株式を当社に売却しております。

 

 ④ 結合後企業の名称

味の素北米ホールディングス社(旧味の素ノースアメリカ社、当社の連結子会社)、味の素ウィンザー社(旧アメリカ味の素冷凍食品社、当社の連結子会社)、味の素ノースアメリカ社(旧味の素ノースアメリカNJ社、当社の連結子会社)

 

 ⑤ その他取引の概要に関する事項

当社は、昨年のウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の買収を契機に、コンシューマーフーズ事業の成長加速に向け、北米におけるビジネスモデルに応じた体制に再編することとしました。コンシューマーフーズ事業とアミノ酸・食品バルク事業の2事業に分け、それぞれの事業を味の素ウィンザー社と味の素ノースアメリカ社に集約することにより、各々のマーケティング力・営業力の強化を一層進め、事業を推進していきます。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「国内食品」「海外食品」「バイオ・ファイン」「医薬」としておりましたが、当連結会計年度より「日本食品」「海外食品」「ライフサポート」「ヘルスケア」に変更することとしました。

 これは、2014-2016中期経営計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したことに伴うものであります。

 主な変更点として、「バイオ・ファイン」を「ライフサポート」と「ヘルスケア」に分割して区分し、「医

薬」を「ヘルスケア」に含めております。また、「国内食品」に含めていた冷凍食品を「日本食品」と「海外食

品」に分割して含め、「バイオ・ファイン」に含めていた甘味料を「海外食品」に、健康ケア事業を「ヘルスケ

ア」に含めております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

 いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント

製品区分

主要製品

日本食品

調味料・加工食品

うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、

「クノール® カップスープ」、「味の素KKコンソメ」、

「ピュアセレクト® マヨネーズ」、ギフト各種、

外食用調味料・加工食品、

加工用調味料(天然系調味料、酵素製剤 「アクティバ®」)、

弁当・惣菜、ベーカリー製品等

冷凍食品

「ギョーザ」、「やわらか若鶏から揚げ」、

「プリプリのエビシューマイ」、「エビ寄せフライ」、

「具だくさんエビピラフ」、「洋食亭® ジューシーハンバーグ」等

コーヒー類

「Blendy®」ブランド品(スティックコーヒータイプ、

「ティーハート®」シリーズ等)、

「MAXIM®」ブランド品(「ちょっと贅沢な珈琲店®」、「トリプレッソ®」等)、ギフト各種、オフィス飲料(カップ自販機、給茶機)、

外食嗜好飲料、加工原料等

海外食品

調味料・加工食品

家庭用・外食用うま味調味料「味の素®」、

「Ros Dee®」(風味調味料)、「Masako®」(風味調味料)、

「Aji-ngon®」(風味調味料)、「Sazon®」(風味調味料)、

「AMOY®」(中華系液体調味料)、「YumYum®」(即席麺)、

「Birdy®」(コーヒー飲料)、「Birdy®」3in1(粉末飲料)、

「SAJIKU®」(メニュー用調味料)、「CRISPY FRY®」(メニュー用調味料)等

冷凍食品

餃子類(POT STICKERS)、

米飯類(CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN FRIED RICE等)、

麺類(YAKISOBA、 RAMEN等)等

加工用うま味調味料・甘味料

食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸系調味料、

アスパルテーム、「パルスイート®」等

ライフ

サポート

動物栄養

リジン、スレオニン、トリプトファン等

化成品

「アミソフト®」、「アミライト®」(マイルド洗浄剤)、

「Ajidew®」(湿潤剤)、「JINO®」、

ABF(プリント配線板用層間絶縁フィルム)等

 

 

報告セグメント

製品区分

主要製品

ヘルスケア

アミノ酸

各種アミノ酸(輸液用途等)、植物抽出品等

医薬

消化器疾患(「リーバクト®」、「エレンタール®」、「モビプレップ®」)、

代謝性疾患 他(「アテレック®」、「ファスティック®」、「アクトネル®」、「アテディオ®」)等

その他

健康基盤食品(「グリナ®」、「カプシエイト ナチュラ®」)、

機能性栄養食品(「アミノバイタル®」)等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフサポート

ヘルスケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

289,084

384,102

149,129

120,924

63,390

-

1,006,630

セグメント間の内部売上高

1,633

26,025

3,438

6,776

46,606

84,479

-

290,718

410,127

152,567

127,700

109,996

84,479

1,006,630

セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)

24,799

31,984

14,356

3,123

255

-

74,519

セグメント資産

201,375

382,862

128,610

159,450

121,891

260,899

1,255,090

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,428

14,160

6,794

7,924

2,066

5,001

43,376

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,846

16,993

7,094

8,210

1,925

4,858

50,930

(注)1.「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

(注)2.調整額は、以下のとおりであります。

     (1)セグメント資産の調整額260,899百万円には、主として、全社資産307,002百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△45,696百万円が含まれております。

        ※全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。

     (2)減価償却費の調整額5,001百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

     (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,858百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフサポート

ヘルスケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

394,408

463,905

142,415

130,844

54,406

-

1,185,980

セグメント間の内部売上高

3,000

5,734

3,412

2,163

56,560

70,870

-

397,408

469,639

145,827

133,008

110,967

70,870

1,185,980

セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)

31,390

41,969

11,810

5,415

460

-

91,045

セグメント資産

278,596

336,583

113,532

147,182

94,746

292,622

1,263,264

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,544

17,808

7,453

7,271

2,174

5,667

50,920

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,349

19,818

7,701

8,165

1,805

4,026

58,867

(注)1.「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

(注)2.調整額は、以下のとおりであります。

     (1)セグメント資産の調整額292,622百万円には、主として、全社資産339,734百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△44,991百万円が含まれております。

        ※全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。

     (2)減価償却費の調整額5,667百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

     (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,026百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

売上高

438,263

276,864

182,008

109,494

1,006,630

連結売上高に占める比率

43.5%

27.5%

18.1%

10.9%

100.0%

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

有形固定資産

150,221

110,956

72,990

49,101

383,269

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

売上高

556,099

282,268

240,436

107,176

1,185,980

連結売上高に占める比率

46.9%

23.8%

20.3%

9.0%

100.0%

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

有形固定資産

170,178

100,311

68,194

47,517

386,201

 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

日本食品

海外食品

ライフサポート

ヘルスケア

減損損失

174

8,916

-

1,394

-

-

10,486

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

日本食品

海外食品

ライフサポート

ヘルスケア

減損損失

602

2,446

3,325

5,338

593

-

12,306

(注)「ヘルスケア」に計上している減損損失のうち4,839百万円は、特別損失の「医薬事業構造改革費用」として   計上しております。

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

日本食品

海外食品

ライフサポート

ヘルスケア

当期償却額

262

864

-

1,074

-

-

2,201

当期末残高

798

54,124

-

16,474

-

-

71,396

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

日本食品

海外食品

ライフサポート

ヘルスケア

当期償却額

2,280

3,636

-

1,176

-

-

7,093

当期末残高

28,779

46,327

-

14,344

-

-

89,450

 

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

   該当事項はありません。

  2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

味の素ゼネラルフーヅ㈱

東京都新宿区

3,862

飲料

(所有)

直接50.0

間接 -

同社の製品を当社が購入及び販売

役員の兼任及び役員の転籍

製品の購入等

128,697

支払手形及び買掛金

23,472

 (取引条件及び取引条件の決定方針等)

 味の素ゼネラルフーヅ㈱からの製品の購入については、当社が総発売元となっており最終販売価格を基礎として、契約により価格を決定しております。なお、当総発売元取引は、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法を採用しておりますが、当「関連当事者との取引」では総額で記載しております。

  3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子

     会社等

    該当事項はありません。

  4)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    該当事項はありません。

 なお、消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、債権債務の期末残高には消費税等の額を含んでいますが、取引金額には消費税等の額を含んでおりません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

   該当事項はありません。

  2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   該当事項はありません。

  3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子

     会社等

    該当事項はありません。

  4)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,131円41銭

1株当たり当期純利益金額

78円54銭

 

 

1株当たり純資産額

1,074円36銭

1株当たり当期純利益金額

108円14銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

743,489

696,302

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

73,913

72,056

(うち非支配株主持分)(百万円)

(73,913)

(72,056)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

669,576

624,245

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)

591,806

581,038

 

 (注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

46,495

63,592

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

46,495

63,592

普通株式の期中平均株式数(千株)

591,984

588,064

 

 (注)4.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用しております。これにより、当連結会計年度における「親会社株主に帰属する当期純利益金額」及び「普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額」が122百万円増加、「1株当たり当期純利益金額」が21銭増加、「1株当たり純資産額」が48銭減少しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

1.子会社の企業結合

当社の100%子会社である味の素製薬株式会社(以下、「味の素製薬㈱」という)は、平成28年4月1日付で、エーザイ株式会社(以下、「エーザイ㈱」という)の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により承継し、その対価として、エーザイ㈱に対し株式を交付致しました。

この結果、平成28年4月1日以降の、味の素製薬㈱(現、EAファーマ株式会社)に対する当社の持分比率は40%となり、同社は当社の持分法適用関連会社となります。

 

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、結合後企業の名称

結合企業の名称:味の素製薬株式会社

事業の内容:医薬品の研究開発・製造・販売

被結合企業の名称:エーザイ株式会社

事業の内容:消化器疾患領域における医薬品の研究開発・販売(国内)

結合後企業の名称:EAファーマ株式会社

 

② 企業結合を行った主な理由

エーザイは、消化器疾患領域において60年以上にわたって創薬活動や情報提供活動を行ってきた歴史を持ち、本疾患領域に有力な製品や開発パイプライン、並びに長年の活動に基づく豊富な知識、経験、ネットワークを有しています。

一方、味の素製薬㈱は、うま味から出発したアミノ酸技術をベースとしたグローバル健康貢献企業グループを目指す味の素グループのもとで、特に消化器疾患領域において他社にはないユニークな製品、開発パイプラインを保有しています。今回、エーザイの消化器疾患領域事業と味の素製薬㈱の事業を統合することにより、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなる「EAファーマ株式会社」が誕生します。

消化器疾患領域は、高齢化による罹患率の増加のみならず、生活様式の変化や社会的ストレスの増加などを背景に、より若い世代を中心にクローン病や潰瘍性大腸炎といった難治性の自己免疫疾患が急増するなど、未だ満たされない医療ニーズの高い領域です。新統合会社では、販売製品の統合により、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを実現することで、消化器疾患領域においてさらに幅広いソリューションと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、研究開発においては、双方の開発品を組み合わせることで今後の継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現するとともに、本疾患領域における両社の知見・ノウハウを一体化することでこのような未だ満たされない医療ニーズにこたえる革新的な新薬の創出を目指します。さらに、将来の開発製品の発売に際しては、その海外展開において、エーザイの海外事業ネットワークを活用して患者様価値の最大化が期待できます。

新統合会社は、本統合による販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を実現してまいります。また、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとして、本疾患領域における患者様ニーズをきめ細かく把握し、それに応えていくことで、患者様とそのご家族、医療従事者の皆様へより高質な価値を提供してまいります。

 

③ 企業結合日

平成28年4月1日

 

④ 法的形式を含む取引の概要

エーザイを分割会社とし、味の素製薬を承継会社とする吸収分割です。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行う見込みです。

 

(3) セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称

ヘルスケア セグメント

 

 

2.会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類  普通株式

② 取得し得る株式の総数 15百万株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.58%(※))

③ 株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限)

④ 取得期間       平成28年5月11日から平成28年7月29日まで

⑤ 取得方法       信託方式による市場買付

⑥ その他        本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役

             会決議により、すべて消却する予定であります。

※平成28年3月31日時点 発行済株式総数(自己株式を除く) 581,038,449株

            自己株式数             2,724,205株

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

味の素㈱

第18回無担保社債

平成15年

6月10日

15,000

(15,000)

(-)

0.710

なし

平成27年

6月10日

味の素㈱

第20回無担保社債

平成20年

9月17日

19,994

(-)

19,995

(-)

1.890

なし

平成32年

9月17日

味の素㈱

第21回無担保社債

平成28年

3月2日

(-)

20,000

(-)

0.200

なし

平成35年

3月2日

味の素㈱

第22回無担保社債

平成28年

3月2日

(-)

25,000

(-)

0.305

なし

平成38年

3月2日

味の素㈱

第23回無担保社債

平成28年

3月2日

(-)

25,000

(-)

0.939

なし

平成48年

2月29日

合計

34,994

(15,000)

89,995

(-)

 (注)1.( )内は、1年内償還予定の金額であります。

 (注)2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

 

【借入金等明細表】

区  分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

240,320

186,530

2.88

1年以内に返済予定の長期借入金

19,227

11,949

0.20

1年以内に返済予定のリース債務

585

623

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

56,946

157,463

0.75

平成29年4月~

平成47年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,014

1,257

平成29年4月~

平成40年1月

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

15,000

 

小  計

333,095

357,825

内部取引の消去

156,496

183,116

合  計

176,599

174,708

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 (注)2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 (注)3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

24,006

11,006

12,399

12,399

リース債務

466

356

222

114

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

292,265

589,848

903,248

1,185,980

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

42,778

59,188

116,392

100,318

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

32,211

42,112

80,401

63,592

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

54.43

71.16

136.23

108.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

54.43

16.73

65.15

△28.93

(注)第4四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表規則第20条第3項に規定する暫定的な会計処理の確定を行い、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する項目について当該見直しを反映した数値を記載しております。