第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第134期

第135期

第136期

第137期

第138期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

1,197,313

984,967

951,359

1,006,630

1,185,980

経常利益

(百万円)

75,919

77,167

68,800

82,808

94,333

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

41,754

48,373

42,159

46,495

63,592

包括利益

(百万円)

33,245

104,581

74,245

106,147

545

純資産額

(百万円)

650,159

691,710

655,507

743,489

696,302

総資産額

(百万円)

1,097,057

1,091,741

1,093,165

1,255,090

1,263,264

1株当たり純資産額

(円)

894.58

1,004.38

1,002.29

1,131.41

1,074.36

1株当たり当期純利益金額

(円)

61.27

74.35

68.67

78.54

108.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

55.2

58.2

54.4

53.3

49.4

自己資本利益率

(%)

6.9

7.8

7.1

7.4

9.8

株価収益率

(倍)

16.9

19.0

21.2

33.5

23.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

93,312

88,501

63,017

109,259

125,219

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

41,701

15,201

63,497

140,391

53,824

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

37,456

74,419

55,248

52,822

3,288

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

146,647

184,770

130,028

165,160

217,791

従業員数

(名)

28,245

27,518

27,579

31,312

33,295

(外、平均臨時雇用者数)

(13,845)

(12,984)

(11,902)

(12,170)

(11,215)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 (注)2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 (注)3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 (注)4.第136期より総発売元取引の売上高の計上方法を変更しております。これに伴う遡及影響額を、第135期の数値に反映し表示しております。

 (注)5.前連結会計年度より売上の計上基準について会計方針の変更を行っております。これに伴う遡及影響額を、第136期に反映し表示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第134期

第135期

第136期

第137期

第138期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

662,072

278,965

255,741

253,647

262,831

経常利益

(百万円)

23,289

48,701

24,940

21,651

28,708

当期純利益

(百万円)

18,950

37,650

26,226

10,608

33,139

資本金

(百万円)

79,863

79,863

79,863

79,863

79,863

発行済株式総数

(株)

678,980,654

635,010,654

614,115,654

594,470,654

583,762,654

純資産額

(百万円)

441,105

424,110

373,763

378,739

360,146

総資産額

(百万円)

844,147

759,448

733,825

819,583

887,136

1株当たり純資産額

(円)

651.86

670.51

629.66

639.97

619.83

1株当たり配当額

(円)

16.00

18.00

20.00

24.00

28.00

(内1株当たり中間配当額)

(8.00)

(8.00)

(10.00)

(10.00)

(13.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

27.81

57.86

42.72

17.92

56.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.2

55.8

50.9

46.2

40.6

自己資本利益率

(%)

4.2

8.7

6.6

2.8

9.0

株価収益率

(倍)

37.3

24.5

34.1

147.0

45.1

配当性向

(%)

57.5

31.1

46.2

133.9

49.7

従業員数

(名)

3,300

3,343

3,398

3,484

3,477

(外、平均臨時雇用者数)

(338)

(396)

(446)

(457)

(445)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

(注)2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)3.第136期より総発売元取引の売上高の計上方法を変更しております。これに伴う遡及影響額を、第135期の数値に反映し表示しております。

(注)4.前事業年度より売上の計上基準について会計方針の変更を行っております。これに伴う遡及影響額を、第136期に反映し表示しております。

 

2【沿革】

年月

概要

明治40年5月

合資会社鈴木製薬所設立。

明治41年7月

池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助(二代)がその商品化を引受。

明治42年5月

うま味調味料「味の素®」一般販売開始。

明治45年4月

鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。

大正3年9月

川崎工場完成、操業開始(現 川崎事業所・川崎工場)。

大正6年6月

㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。

大正14年12月

㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散(現 味の素㈱設立)。

昭和7年10月

味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。

昭和10年3月

宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。

昭和15年12月

鈴木食料工業㈱に商号変更。

昭和18年5月

大日本化学工業㈱に商号変更。

12月

佐賀県に佐賀工場を設置(現 九州事業所)。

昭和19年5月

宝製油㈱を合併。

昭和21年2月

味の素㈱に商号変更。

昭和24年5月

株式上場(東京より逐次)。

昭和31年1月

必須アミノ酸(輸液用)発売。アミノ酸事業に着手。

7月

ニューヨーク味の素社を設立(現 味の素ハートランド社)。

12月

神奈川県に中央研究所を設置。

昭和33年5月

ユニオンケミカルズ社を設立(現 フィリピン味の素社)。

昭和35年4月

昭和36年3月

タイ味の素社を設立。

三重県に四日市工場を設置(現 東海事業所)。

7月

マラヤ味の素社を設立(現 マレーシア味の素社)。

昭和37年9月

米国のケロッグ社と提携(日本におけるケロッグ社製品の総発売元となる)。

昭和38年3月

米国のコーンプロダクツ社(現 コノプコ社)と提携(合弁会社 現 クノール食品㈱発足)。

昭和42年10月

本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。

昭和43年2月

ペルー味の素社を設立。

昭和44年7月

インドネシア味の素社を設立。

昭和45年11月

「ほんだし®」発売。

12月

味の素レストラン食品㈱を設立(現 味の素冷凍食品㈱)。冷凍食品事業に着手。

昭和48年8月

米国のゼネラルフーヅ社と提携(合弁会社 味の素ゼネラルフーヅ㈱発足)。

昭和49年8月

ユーロリジン社を設立(現 味の素ユーロリジン社)。

12月

味の素インテルアメリカーナ社を設立(現 ブラジル味の素社)。

昭和54年5月

「アルギンZ®」発売。飲料事業に着手。

昭和56年9月

「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。

昭和57年5月

アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。

昭和62年6月

クノール食品㈱を子会社とする。

 

 

年月

概要

平成元年9月

ベルギーの化学会社オムニケム社(現 味の素オムニケム社)の全株式を取得。

平成8年12月

味の素(中国)社を設立。

平成12年10月

冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。

平成13年4月

油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合(現 ㈱J-オイルミルズ)。

平成15年2月

日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。平成15年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。

7月

アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社(現 欧州味の素食品社)の全株式を取得。

平成18年1月

ダノン・グループから香港の食品会社アモイ・フード社の全株式を取得。

平成19年2月

ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。

平成23年11月

味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱(平成23年9月設立)に飼料用アミノ酸事業運営を移管。

平成25年4月

米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社(現 味の素アルテア社)の全株式を取得。

平成26年11月

 

平成27年4月

 

4月

味の素ノースアメリカ社(現 味の素北米ホールディングス社)が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。

アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更。

味の素ゼネラルフーヅ㈱を子会社とする。

平成28年4月

 

医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社130社及び関連会社19社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸、医薬の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。
 当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社)。

報告セグメント等

製品区分

主要な会社

日本食品

調味料・加工食品

 クノール食品㈱

 味の素パッケージング㈱

 味の素ベーカリー㈱

 デリカエース㈱

☆ヤマキ㈱

冷凍食品

 味の素冷凍食品㈱

 ㈱コメック

コーヒー類

  味の素ゼネラルフーヅ㈱

海外食品

調味料・加工食品

 タイ味の素社

 タイ味の素販売社

 ワンタイフーヅ社

 インドネシア味の素社

 インドネシア味の素販売社

 ベトナム味の素社

 フィリピン味の素社

 マレーシア味の素社

 ウエスト・アフリカン・シーズニング社

 ペルー味の素社

 アモイ・フード社

冷凍食品

 味の素ウィンザー社

加工用うま味調味料・甘味料

 欧州味の素食品社

 アジネックス・インターナショナル社

ライフサポート

動物栄養

 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱

 味の素ユーロリジン社

 味の素ハートランド社

 ブラジル味の素社

 味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社

化成品

 味の素ファインテクノ㈱
 ジーノ㈱

ヘルスケア

アミノ酸

 味の素ヘルシーサプライ㈱

 味の素ノースアメリカ社

 上海味の素アミノ酸社

 味の素オムニケム社

 味の素アルテア社

医薬

 味の素製薬㈱ (注)2

その他

 A-ダイレクト㈱

その他

油脂

☆㈱J-オイルミルズ (注)1

包材

 フジエース社

物流

 味の素物流㈱

サービス他

 味の素エンジニアリング㈱

 ㈱味の素コミュニケーションズ

☆NRIシステムテクノ㈱

 

(注)1.当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。
      東証一部            : ㈱J-オイルミルズ

(注)2.味の素製薬㈱は、平成28年4月に、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により

     承継し、その商号をEAファーマ㈱に変更しております。これにより、当社の持分比率は40%となり、持分

     法適用会社となりました。

(注)3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結

     財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(注)4.当連結会計年度より、「冷凍食品」の製品区分を「日本食品」、「海外食品」に分割しております。

     その他に含まれていた「コーヒー」は、日本食品へ移動し、製品区分を「コーヒー類」へ変更しておりま

     す。「アミノ酸」に含まれていた「甘味料」を、海外食品の「加工用うま味調味料」の製品区分と併せて

     「加工用うま味調味料・甘味料」としております。医薬の報告セグメント廃止により、「医薬品」をヘルス

     ケアに移動し、製品区分を「医薬」へ変更しております。その他に含まれていた「健康ケア」はヘルスケア

     へ移動し、製品区分を「その他」に変更しております。

 

 

 なお、事業系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当ありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)
(注)1

関係内容

役員の兼務等

営業上の取引

設備の賃貸借

味の素冷凍食品㈱

(特定子会社)

東京都

中央区

百万円

9,537

冷凍食品

100.0

兼任 1人

同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給

当社が建物等を
賃貸

味の素製薬㈱

(特定子会社)

(注)2

東京都

中央区

百万円

9,145

医薬

100.0

兼任 1人

当社の製品を同社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給

当社が建物等を
賃貸、及び当社が建物等を賃借

クノール食品㈱

神奈川県

川崎市

高津区

百万円

4,000

調味料・加工食品

100.0

出向 2人

同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給

当社が土地・建物を賃貸、及び当社が土地を賃借

味の素ゼネラルフーヅ㈱ (特定子会社)

東京都

新宿区

百万円

3,862

コーヒー類

100.0

(5.0)

兼任 1人

同社の製品を当社が購入及び販売

当社が建物等を
賃貸

味の素物流㈱

東京都

中央区

百万円

1,930

物流

89.4

(0.9)

出向 2人

当社の業務を同社が請負

味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱

東京都

中央区

百万円

500

動物栄養

100.0

出向 1人

なし

なし

味の素トレジャリー・マネジメント㈱

東京都

中央区

百万円

500

サービス他

100.0

出向 1人

当社の業務を同社が請負

当社が建物等を
賃貸

マレーシア味の素社

マレーシア

千マレーシア
リンギット

60,798

調味料・加工食品

50.1

出向 4人

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

シ・アユタヤ・リアルエステート社

タイ

千タイバーツ

924,000

サービス他

100.0

(100.0)

出向 1人

なし

タイ味の素社

タイ

千タイバーツ

796,362

調味料・加工食品

78.7

(4.5)

兼任 2人
出向 3人

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

タイ味の素ベタグロ冷凍食品社

タイ

千タイバーツ

764,000

冷凍食品

50.0

(50.0)

なし

なし

味の素アセアン地域統括社

タイ

千タイバーツ

715,000

サービス他

100.0

兼任 1人

出向 1人

当社の業務を同社が請負

フジエース社

タイ

千タイバーツ

500,000

包材

51.0

(51.0)

出向 1人

なし

味の素ベタグロ・スペシャリティーフーズ社

タイ

千タイバーツ

390,000

冷凍食品

51.0

(51.0)

なし

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)
(注)1

関係内容

役員の兼務等

営業上の取引

設備の賃貸借

エースパック(タイ)社

タイ

千タイバーツ

277,500

包材

100.0

(94.6)

兼任 1人

なし

なし

タイ味の素冷凍食品社

タイ

千タイバーツ

105,000

冷凍食品

100.0

(100.0)

なし

アジネックス・インターナショナル社

インドネシア

千米ドル

44,000

加工用うま味調味料・甘味料

95.0

出向 6人

当社の製品を同社が購入

インドネシア味の素社

インドネシア

千米ドル

8,000

調味料・加工食品

51.0

出向 7人

当社の製品を同社

が購入及び販売

ベトナム味の素社

ベトナム

千米ドル

50,255

調味料・加工食品

100.0

出向 4人

なし

フィリピン味の素社

フィリピン

千フィリピン
ペソ

665,444

調味料・加工食品

95.0

兼任 1人
出向 4人

当社の製品を同社が購入及び販売

味の素(中国)社

(特定子会社)

中国

千米ドル

104,108

調味料・加工食品

100.0

出向 1人

なし

上海味の素調味料社

中国

千米ドル

27,827

調味料・加工食品

100.0

(99.0)

なし

当社の製品を同社

が購入及び販売

上海味の素アミノ酸社

中国

千米ドル

12,000

アミノ酸

61.0

(59.0)

出向 1人

同社の製品を当社が購入及び販売

アモイ味の素ライフ如意食品社

中国

千米ドル

7,000

冷凍食品

51.0

(51.0)

なし

なし

河南味の素アミノ酸社

中国

千米ドル

6,000

アミノ酸

100.0

(100.0)

連雲港味の素冷凍食品社

中国

千米ドル

5,800

冷凍食品

100.0

(100.0)

連雲港味の素如意食品社

中国

千米ドル

5,500

冷凍食品

90.0

(90.0)

アモイ・フード社

香港

千香港ドル

148,000

調味料・加工食品

100.0

(30.0)

出向 1人

当社の製品を同社

が購入及び販売

味の素ジェネクシン社

韓国

千韓国ウォン

35,700,000

アミノ酸

75.0

(75.0)

出向 2人

同社の製品を当社が購入及び販売

味の素アルテア社

アメリカ

千米ドル

0

アミノ酸

100.0

 

出向 1人

なし

味の素ウィンザー社

アメリカ

千米ドル

15,030

冷凍食品

100.0

(100.0)

兼任 1人

出向 1人

当社の製品を同社が購入及び販売

味の素ハートランド社

アメリカ

千米ドル

750

動物栄養

100.0

(100.0)

出向 1人

なし

ペルー味の素社

ペルー

千ヌエボソル

45,282

調味料・加工食品

99.6

出向 3人

当社の製品を同社が購入及び販売

ブラジル味の素社

(特定子会社)

ブラジル

千ブラジル
レアル

913,298

調味料・加工食品、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、アミノ酸

100.0

出向 7人

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)
(注)1

関係内容

役員の兼務等

営業上の取引

設備の賃貸借

味の素オムニケム社

ベルギー

千ユーロ

21,320

アミノ酸

100.0

(0.0)

出向 1人

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素-ジェネチカ・リサーチ・インスティチュート社

ロシア

千ロシア
ルーブル

468,151

サービス他

100.0

兼任 1人
出向 1人

当社の業務を同社が請負

欧州味の素食品社

(特定子会社)

フランス

千ユーロ

82,609

加工用うま味調味料・甘味料

100.0

(0.0)

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

味の素ユーロリジン社

(特定子会社)

(注)3

フランス

千ユーロ

26,865

動物栄養

100.0

(100.0)

なし

ポーランド味の素社

ポーランド

千ズロチ

39,510

調味料・加工食品

100.0

(100.0)

出向 2人

ウエスト・アフリカン・シーズニング社

ナイジェリア

千ナイジェリアナイラ

2,623,714

調味料・加工食品

100.0

出向 2人

その他 56社

 (注)1. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

(注)2. 味の素製薬㈱は、平成28年4月に、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により

     承継し、その商号をEAファーマ㈱に変更しております。これにより、当社の持分比率は40%となり、持分

     法適用会社となりました。

 (注)3. 欧州味の素社が同社の株式を1株保有しております。

 

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼務等

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱J-オイルミルズ

(注)

東京都

中央区

百万円

10,000

油脂

27.3

兼任 1人

同社の製品を当社が購入及び販売

当社が建物等を賃貸

その他 3社

 (注) 同社は有価証券報告書を提出しております。

(4)その他の関係会社

 該当ありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本食品

5,304

( 7,356)

海外食品

18,522

( 2,049)

ライフサポート

1,920

(    89)

ヘルスケア

3,398

(   438)

その他

3,207

( 1,282)

全社(共通)

944

(     1)

合計

33,295

(11,215)

 (注)1.従業員数は、就業従業員数であります。

 (注)2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,477(445)

42.6

19.1

9,511,909

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本食品

1,328

(  229)

海外食品

393

(   51)

ライフサポート

212

(   10)

ヘルスケア

600

(  154)

全社(共通)

944

(    1)

合計

3,477

(  445)

 (注)1.従業員数は、就業従業員数であります。

(注)2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(注)3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 特記すべき事項はありません。