|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年３月31日) |
当事業年度 (平成27年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
1年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年３月31日) |
当事業年度 (平成27年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
株主配当引当積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資損失引当金戻入益 |
|
|
|
助成金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
厚生年金基金代行返上益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
過年度法人税等戻入額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【株主資本等変動計算書の欄外注記】
（注）その他利益剰余金の内訳
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
株主配当 引 当 積立金 |
固定資産 圧 縮 積立金 |
固定資産 圧縮特別勘定 積立金 |
繰 越 利 益 剰余金 |
合 計 |
|
当期首残高 |
14,770 |
7,488 |
294 |
187,181 |
209,734 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△9,967 |
△9,967 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
14,770 |
7,488 |
294 |
177,214 |
199,767 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△12,440 |
△12,440 |
|
その他利益剰余金の積立 |
|
|
|
－ |
－ |
|
その他利益剰余金の取崩 |
|
△372 |
△294 |
667 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
26,226 |
26,226 |
|
当期変動額合計 |
－ |
△372 |
△294 |
14,452 |
13,785 |
|
当期末残高 |
14,770 |
7,115 |
－ |
191,666 |
213,552 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
株主配当 引 当 積立金 |
固定資産 圧 縮 積立金 |
固定資産 圧縮特別勘定 積立金 |
繰 越 利 益 剰余金 |
合 計 |
|
当期首残高 |
14,770 |
7,115 |
－ |
191,666 |
213,552 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
14,770 |
7,115 |
－ |
191,666 |
213,552 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△11,854 |
△11,854 |
|
その他利益剰余金の積立 |
|
|
538 |
△538 |
－ |
|
その他利益剰余金の取崩 |
△5,918 |
△85 |
|
6,003 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
10,608 |
10,608 |
|
当期変動額合計 |
△5,918 |
△85 |
538 |
4,219 |
△1,245 |
|
当期末残高 |
8,851 |
7,030 |
538 |
195,886 |
212,306 |
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
（2）その他有価証券 時価のあるもの・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・・時価法
ただし、金利スワップについては、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
（特例処理・振当処理）の要件を満たしている
場合には一体処理を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７～５０年
機械及び装置 ４～１５年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。
（4） 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。
（5） 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。
（6） 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
（7） 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（8） 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
|
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
|
|
為替予約 |
|
外貨建関係会社株式・出資金の取得に係る予定取引及び売却取引 |
|
|
|
金利スワップ |
|
借入金支払利息 |
|
|
|
金利通貨スワップ |
|
外貨建借入金・借入金支払利息 |
|
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しています。
８．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
９．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
10．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（売上の計上基準の変更）
当社は、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部（以下、販促値引き等）を、主に家庭用事業及び外食用事業においては、従来、支払金額確定時に販売諸費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より販促値引き等を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しました。
この変更は、グローバル事業展開を一層推進する当社グループの経営方針の下、海外売上比率が年々増加する中で、事業セグメント別・地域別の事業実態の比較可能性を向上させ、より精緻な事業管理の実践と、より適切に経営成績を表示する必要性が高まっているとの認識に基づいております。この認識の下、全ての事業セグメントにわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上の計上基準を統一すべく、販促値引き等の定義・範囲・会計処理等についてのグループ会社の実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当事業年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益はそれぞれ22,689百万円減少、販売費及び一般管理費は22,313百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ376百万円減少しております。また、前事業年度の貸借対照表は繰延税金資産（流動資産）、未払金がそれぞれ778百万円、3,284百万円増加しております。前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は2,150百万円減少しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ4.22円、0.58円減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）
従来当社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。併せて当社は、物理的・機能的な使用実態に応じて耐用年数を見直しました。
当社グループにおいては、グローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加しており、海外生産能力の増強を進めています。このような状況において、2014-2016中期経営計画の策定を契機に、事業セグメント別・地域別の事業実態を踏まえ、その比較可能性の向上を目的として、国内外の各事業の減価償却方法を見直すことにいたしました。
その結果、国内外の各事業の生産設備は安定的に使用されることが見込まれ、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが当社グループの実態をより適正に表すものと判断しました。
当該会計方針の変更及び見積りの見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,556百万円増加しております。
（広告費・販売諸費の表示）
当社は、販売促進活動に要する費用を、従来、広告費に含めておりましたが、当事業年度より販売諸費に含めて表示する方法に変更しました。この変更は、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更したことに伴い、販売促進活動に要する費用を再定義したことによるものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。これにより、前事業年度の広告費に含めて表示していた8,197百万円は、販売諸費に組み替えております。
（運送費の名称変更）
当事業年度より、運送費の名称を物流費に変更しております。この変更は、当社において従来、運送費に含まれる保管に関する費用もあったことから、より適切な名称となるよう見直したことによるものです。
（損益計算書関係）
前事業年度において、損益計算書の特別損失に区分掲記しておりました「固定資産売却損」（当事業年度は5百万円）、「投資有価証券評価損」（当事業年度は3百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
※１．現金及び預金
現金及び預金には、海外子会社を含む当社グループのキャッシュマネジメントシステムに係る預金が含まれております。キャッシュマネジメントシステムに係る預金は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
||
|
|
6,019百万円 |
|
6,030百万円 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
83,688百万円 |
85,804百万円 |
|
長期金銭債権 |
3,450 |
3,447 |
|
短期金銭債務 |
151,148 |
164,474 |
|
長期金銭債務 |
296 |
298 |
３．保証債務
他の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
||
|
|
1,690百万円 |
|
1,125百万円 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
86,844百万円 |
84,761百万円 |
|
営業費用 |
117,074 |
116,159 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
30,727 |
30,084 |
（注）「第５ 経理の状況 ２ （１）財務諸表 （会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度より、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しております。これにより、前事業年度の売上高及び営業費用については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。
※２．販売費及び一般管理費の内訳
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
物流費 |
|
|
|
広告費 |
|
|
|
販売諸費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
執行役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
退職金 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
業務受託料収入 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
※４．関係会社株式評価損
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
主として、当社の海外関係会社の関係会社株式について、関係会社株式評価損を計上しております。
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
4,840 |
8,729 |
3,888 |
|
関連会社株式 |
8,239 |
12,449 |
4,210 |
|
合計 |
13,080 |
21,178 |
8,098 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
245,303 |
|
関連会社株式 |
10,323 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
4,840 |
9,768 |
4,927 |
|
関連会社株式 |
8,239 |
18,922 |
10,683 |
|
合計 |
13,080 |
28,691 |
15,611 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
321,274 |
|
関連会社株式 |
11,195 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
10,117百万円 |
13,370百万円 |
|
投資損失引当金 |
10,258 |
8,700 |
|
退職給付引当金等 |
4,844 |
3,311 |
|
未払賞与 |
2,117 |
2,128 |
|
減損損失 |
1,828 |
1,575 |
|
外国税額控除繰越額 |
1,185 |
1,459 |
|
期間費用 |
1,153 |
1,198 |
|
貸倒引当金 |
1,173 |
1,122 |
|
繰越欠損金 |
1,271 |
1,067 |
|
棚卸資産評価損 |
394 |
633 |
|
減価償却資産等 |
737 |
583 |
|
未払事業税等 |
－ |
115 |
|
その他 |
308 |
435 |
|
繰延税金資産小計 |
35,390 |
35,701 |
|
評価性引当額 |
△28,114 |
△30,157 |
|
繰延税金資産合計 |
7,276 |
5,543 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,940百万円 |
△3,623百万円 |
|
事業再編による子会社株式 |
△1,315 |
△1,193 |
|
未収還付事業税等 |
△466 |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,286 |
△5,717 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,009 |
△10,535 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,733 |
△4,991 |
(注) 「第５ 経理の状況 ２ （１）財務諸表 （会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度より、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しております。これにより、前事業年度の期間費用に係る繰延税金資産の金額については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.3 |
6.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△31.9 |
△85.6 |
|
評価性引当額 |
5.9 |
43.8 |
|
法人税額の特別控除等 |
－ |
△6.1 |
|
税制改正の影響 |
1.6 |
△1.8 |
|
外国子会社配当金に係る源泉所得税 |
2.8 |
8.3 |
|
過年度法人税等戻入額 |
△3.4 |
－ |
|
その他 |
△4.0 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.3 |
1.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が245百万円増加し、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が434百万円、法人税等調整額が188百万円、それぞれ減少しております。
「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 （企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
取得による企業結合
「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 （重要な後発事象） （取得による企業結合）」に記載しているため、注記を省略しております。
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
|
有形固定 資産
|
建物
|
93,693
|
1,714
|
697
|
1,736 (11) |
94,710
|
63,327
|
|
|
構築物
|
15,894
|
226
|
76
|
196 (4) |
16,044
|
13,508
|
|
|
機械及び装置
|
150,639
|
3,345
|
2,788
|
2,444 (120) |
151,195
|
137,932
|
|
|
車両運搬具
|
293
|
11
|
12
|
8 (0) |
292
|
268
|
|
|
工具、器具及び 備品 |
30,855
|
2,619
|
1,441
|
1,197 (0) |
32,033
|
27,593
|
|
|
土地
|
17,108
|
－
|
44
|
－
|
17,064
|
－
|
|
|
リース資産
|
657
|
－
|
506
|
112
|
150
|
100
|
|
|
建設仮勘定
|
2,119
|
9,645
|
7,832
|
－
|
3,932
|
－
|
|
|
計
|
311,261
|
17,563
|
13,400
|
5,697 (136) |
315,424
|
242,730
|
|
無形固定 資産
|
特許権
|
19,210
|
11
|
11
|
1,923
|
19,210
|
10,870
|
|
|
借地権
|
2,627
|
－
|
－
|
－
|
2,627
|
－
|
|
|
商標権
|
4,710
|
0
|
7
|
236
|
4,704
|
2,180
|
|
|
ソフトウエア
|
29,566
|
6,844
|
4,866
|
2,533
|
31,544
|
22,820
|
|
|
その他
|
103
|
－
|
0
|
6
|
102
|
59
|
|
|
計
|
56,218
|
6,856
|
4,885
|
4,699
|
58,189
|
35,931
|
（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載し
ております。
２．「当期償却額」の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,293 |
326 |
149 |
3,470 |
|
投資損失引当金 |
28,784 |
55 |
1,937 |
26,902 |
|
役員賞与引当金 |
205 |
319 |
205 |
319 |
|
株主優待引当金 |
－ |
199 |
－ |
199 |
|
役員退職慰労引当金 |
212 |
－ |
－ |
212 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
564 |
－ |
564 |
|
環境対策引当金 |
248 |
425 |
89 |
584 |
該当事項はありません。