有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	132,416	168,294
受取手形及び売掛金	200,115	202,980
有価証券	293	608
商品及び製品	103,543	117,297
仕掛品	8,076	8,871
原材料及び貯蔵品	51,908	57,493
繰延税金資産	8,919	8,706
その他	44,309	44,959
貸倒引当金	△1,375	△1,291
流動資産合計	548,209	607,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	358,043	377,948
減価償却累計額及び減損損失累計額	△218,630	△229,556
建物及び構築物（純額）	※１ 139,412	148,391
機械装置及び運搬具	562,769	609,015
減価償却累計額及び減損損失累計額	△420,605	△456,824
機械装置及び運搬具（純額）	142,163	152,191
工具、器具及び備品	67,563	71,812
減価償却累計額及び減損損失累計額	△56,086	△58,259
工具、器具及び備品（純額）	11,477	13,553
土地	※１ 47,068	47,583
リース資産	4,051	4,865
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,491	△3,135
リース資産（純額）	1,559	1,729
建設仮勘定	17,689	19,819
有形固定資産合計	359,370	383,269
無形固定資産
のれん	19,327	71,396
その他	32,994	49,259
無形固定資産合計	52,322	120,656
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 107,621	※２ 125,440
長期貸付金	3,559	2,820
繰延税金資産	11,671	3,986
退職給付に係る資産	339	698
その他	※２ 10,526	※２ 10,784
貸倒引当金	△303	△299
投資損失引当金	△152	△186
投資その他の資産合計	133,263	143,244
固定資産合計	544,956	647,170
資産合計	1,093,165	1,255,090


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,711	114,488
短期借入金	14,641	87,191
コマーシャル・ペーパー	－	15,000
1年内償還予定の社債	14,999	15,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,011	18,677
未払法人税等	8,497	7,725
賞与引当金	5,953	7,601
役員賞与引当金	319	420
株主優待引当金	－	200
その他	79,394	92,288
流動負債合計	235,529	358,594
固定負債
社債	34,993	19,994
長期借入金	69,435	54,152
繰延税金負債	13,423	13,028
役員退職慰労引当金	415	427
債務保証損失引当金	－	564
環境対策引当金	342	648
退職給付に係る負債	61,845	43,631
資産除去債務	555	509
その他	21,117	20,048
固定負債合計	202,128	153,006
負債合計	437,657	511,600
純資産の部
株主資本
資本金	79,863	79,863
資本剰余金	83,443	53,725
利益剰余金	501,945	536,170
自己株式	△31,085	△4,070
株主資本合計	634,168	665,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,043	22,783
繰延ヘッジ損益	△26	223
為替換算調整勘定	△31,668	△4,655
退職給付に係る調整累計額	△20,567	△14,465
その他の包括利益累計額合計	△39,218	3,886
少数株主持分	60,557	73,913
純資産合計	655,507	743,489
負債純資産合計	1,093,165	1,255,090

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
売上高	951,359	1,006,630
売上原価	※１,※３ 635,594	※１,※３ 659,509
売上総利益	315,765	347,121
販売費及び一般管理費	※２,※３ 253,957	※２,※３ 272,601
営業利益	61,807	74,519
営業外収益
受取利息	2,129	2,873
受取配当金	1,067	1,147
持分法による投資利益	3,360	5,177
為替差益	699	1,675
その他	4,331	3,512
営業外収益合計	11,588	14,384
営業外費用
支払利息	2,032	2,140
支払手数料	328	675
その他	2,234	3,281
営業外費用合計	4,595	6,096
経常利益	68,800	82,808
特別利益
退職給付制度終了益	－	9,290
厚生年金基金代行返上益	236	－
関係会社株式売却益	2,315	－
関係会社清算益	1,005	－
その他	5,063	3,568
特別利益合計	8,621	12,858
特別損失
減損損失	624	※４ 10,486
固定資産除却損	1,222	1,757
関係会社整理損	859	－
支払補償金	664	－
その他	1,489	4,374
特別損失合計	4,860	16,617
税金等調整前当期純利益	72,561	79,049
法人税、住民税及び事業税	16,896	18,932
過年度法人税等戻入額	△1,603	－
法人税等調整額	7,679	4,741
法人税等合計	22,972	23,673
少数株主損益調整前当期純利益	49,588	55,375
少数株主利益	7,429	8,880
当期純利益	42,159	46,495

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	49,588	55,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,479	8,929
繰延ヘッジ損益	10	143
為替換算調整勘定	14,793	34,129
退職給付に係る調整額	5,650	6,110
持分法適用会社に対する持分相当額	722	1,459
その他の包括利益合計	※ 24,657	※ 50,771
包括利益	74,245	106,147
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	66,846	89,900
少数株主に係る包括利益	7,399	16,247

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	79,863	112,757	482,501	△2,817	672,304
会計方針の変更による累積的影響額			△10,315		△10,315
会計方針の変更を反映した当期首残高	79,863	112,757	472,185	△2,817	661,989
当期変動額
剰余金の配当			△12,440		△12,440
当期純利益			42,159		42,159
連結範囲の変動			41		41
持分法の適用範囲の変動
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減
自己株式の取得				△57,584	△57,584
自己株式の処分		△29,313		29,316	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△29,313	29,759	△28,267	△27,821
当期末残高	79,863	83,443	501,945	△31,085	634,168



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	9,419	△141	△46,295	－	△37,017	56,423	691,710
会計方針の変更による累積的影響額			0	△26,887	△26,887	△185	△37,388
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,419	△141	△46,294	△26,887	△63,904	56,237	654,322
当期変動額
剰余金の配当							△12,440
当期純利益							42,159
連結範囲の変動							41
持分法の適用範囲の変動
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減
自己株式の取得							△57,584
自己株式の処分							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,624	115	14,625	6,320	24,686	4,320	29,006
当期変動額合計	3,624	115	14,625	6,320	24,686	4,320	1,185
当期末残高	13,043	△26	△31,668	△20,567	△39,218	60,557	655,507

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	79,863	83,443	501,945	△31,085	634,168
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	79,863	83,443	501,945	△31,085	634,168
当期変動額
剰余金の配当			△11,854		△11,854
当期純利益			46,495		46,495
連結範囲の変動			△310		△310
持分法の適用範囲の変動			△57		△57
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減			△47		△47
自己株式の取得				△2,706	△2,706
自己株式の処分		△29,718		29,721	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△29,718	34,224	27,014	31,521
当期末残高	79,863	53,725	536,170	△4,070	665,689



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	13,043	△26	△31,668	△20,567	△39,218	60,557	655,507
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,043	△26	△31,668	△20,567	△39,218	60,557	655,507
当期変動額
剰余金の配当							△11,854
当期純利益							46,495
連結範囲の変動				△300	△300		△611
持分法の適用範囲の変動							△57
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減							△47
自己株式の取得							△2,706
自己株式の処分							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,739	249	27,013	6,402	43,405	13,355	56,760
当期変動額合計	9,739	249	27,013	6,102	43,104	13,355	87,981
当期末残高	22,783	223	△4,655	△14,465	3,886	73,913	743,489

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	72,561	79,049
減価償却費	45,746	43,376
減損損失	624	10,486
のれん償却額	1,589	2,201
受取保険金	△1,189	△330
貸倒引当金の増減額（△は減少）	252	△56
賞与引当金の増減額（△は減少）	354	1,461
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	97
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,005	△1,957
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△103	12
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△38	306
投資損失引当金の増減額（△は減少）	152	90
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	564
受取利息及び受取配当金	△3,196	△4,020
支払利息	2,032	2,140
持分法による投資損益（△は益）	△3,360	△5,177
投資有価証券売却損益（△は益）	△54	△12
投資有価証券評価損益（△は益）	52	3
固定資産除売却損益（△は益）	△1,430	598
関係会社株式売却損益（△は益）	△2,315	－
関係会社清算損益（△は益）	△1,005	－
厚生年金基金代行返上損益（△は益）	△236	－
退職給付制度終了益	－	△9,290
売上債権の増減額（△は増加）	2,095	92
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,212	2,605
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,377	△4,768
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,501	3,258
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5,073	△9,232
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,986	1,642
その他	△1,447	4,129
小計	101,070	117,270
保険金の受取額	1,189	100
転籍に伴う退職金等	△3,080	－
利息及び配当金の受取額	4,559	5,370
利息の支払額	△2,034	△2,166
法人税等の支払額	△40,214	△11,344
過年度法人税等の還付額	1,526	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,017	109,259


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,864	△45,056
有形固定資産の売却による収入	6,448	1,819
無形固定資産の取得による支出	△5,391	△3,875
投資有価証券の取得による支出	△62	△129
投資有価証券の売却による収入	101	15
連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得による支出	－	※２ △91,461
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△15,708	－
関係会社株式の取得による支出	△5,104	△2,456
関係会社株式の売却による収入	7,572	－
定期預金の増減額（△は増加）	502	△572
長期貸付けによる支出	△3,942	△150
その他	△46	1,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,497	△140,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	376	72,939
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	－	15,000
長期借入れによる収入	45,000	3,022
長期借入金の返済による支出	△4,137	△7,025
社債の償還による支出	△20,000	△15,000
配当金の支払額	△12,437	△11,855
少数株主への配当金の支払額	△2,840	△2,794
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	△2,520	2,520
自己株式の取得による支出	△57,584	△2,707
自己株式の売却による収入	2	2
その他	△1,108	△1,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,248	52,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	958	12,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△54,770	33,762
現金及び現金同等物の期首残高	184,770	130,028
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	28	1,356
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	13
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 130,028	※１ 165,160

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲

（1）連結子会社の数　　　99社

　主要な会社名は、「第１　企業の概況　４.　関係会社の状況」に記載のとおりです。

（2）主要な非連結子会社

　味の素ジェネクシン社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（3）新規持分取得によりウィンザー・クオリティ・ホールディングス社（以下、ウィンザー社）およびその子会社8社を、重要性を勘案し協同エース物流㈱、インドネシア味の素販売社を連結の範囲に含めております。また、清算結了に伴いフレックデザート㈱を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用の範囲

（1）持分法適用の非連結子会社数は、在外法人3社です。主要な会社は、シ・アユタヤ・リアルエステート社、エラワン・インダストリアル・ディベロップメント社です。

（2）持分法適用の関連会社数　　　8社

主要な会社名

　味の素ゼネラルフーヅ㈱、㈱Ｊ-オイルミルズ、日清味の素アリメントス社

（3）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、味の素ジェネクシン社であります。また、持分法を適用していない主要な関連会社は、キュクレ食品社であります。これらの会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（4）清算手続き中かつ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微となったことによりＡＥＴマニュファクチャリング社を持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等

　連結子会社のうち、ウィンザー社ほか23社の決算日は12月31日であり、そのうち15社は３月31日にて仮決算を行っております。仮決算を行わない会社については、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度より、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、味の素ジェネチカ・リサーチ・インスティチュート社について、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。なお、当該変更に伴う平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。

　持分法適用会社のうち、日清味の素アリメントス社ほか１社の決算日は12月31日であります。そのうち、１社は３月31日にて仮決算を行っております。仮決算を行わない会社については、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

1）有価証券（投資有価証券を含む）

その他有価証券

・時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

・時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

2）デリバティブ等

時価法

　ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採
用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場
合には一体処理を採用しております。

3）たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りです。


建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～20年

2）無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は主として定額法を採用しています。

　なお、ソフトウエアについては当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

1）貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2）賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

3）役員退職慰労引当金

　役員等の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

4）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。

5）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

6）環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

7）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　（追加情報）

　　一部の連結子会社及び関連会社が加入している味の素グループ厚生年金基金は、厚生年金保険法に基づき、平成27年１月31日に厚生労働大臣から解散の認可を受けました。これに伴い、平成27年２月１日付で一部の連結子会社及び関連会社の退職給付制度の一部が厚生年金基金制度から主として確定拠出年金制度へと移行しております。

　　これにより、平成27年3月期において9,290百万円の特別利益を計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（6）ヘッジ会計の方法

1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振
当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

2)ヘッジ手段とヘッジ対象


	ヘッジ手段		ヘッジ対象
	為替予約		外貨建関係会社株式・出資金の取得に係る予定取引及び売却取引
	金利スワップ金利通貨スワップ		借入金支払利息外貨建借入金・借入金支払利息

3)ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社において、デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、主として金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

4)ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を
省略しています。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワッ
プについては、有効性評価を省略しています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1）消費税等の会計処理方法

　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。なお、未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2）連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、味の素㈱を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

3）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

（会計方針の変更）

（売上の計上基準の変更）

　当社グループでは、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部（以下、販促値引き等）を、主に国内食品セグメントの家庭用事業及び外食用事業においては、従来、支払金額確定時に販売手数料として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より海外食品セグメント及びバイオ・ファインセグメントと同様、販促値引き等を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しました。

　この変更は、グローバル事業展開を一層推進する当社グループの経営方針の下、海外売上比率が年々増加する中で、事業セグメント別・地域別の事業実態の比較可能性を向上させ、より精緻な事業管理の実践と、より適切に経営成績を表示する必要性が高まっているとの認識に基づいております。この認識の下、全ての事業セグメントにわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上の計上基準を統一すべく、販促値引き等の定義・範囲・会計処理等についてのグループ会社の実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当連結会計年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益はそれぞれ39,973百万円減少、販売費及び一般管理費は39,232百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ740百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表はその他流動負債、繰延税金資産（流動資産）がそれぞれ5,495百万円、1,515百万円増加しております。

　前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
3,339百万円減少しております。

　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、「第５経理の状況１ (１) 連結財務諸表（セグメント情報等）」「第５経理の状況１ (１) 連結財務諸表（１株当たり情報）」に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）

　従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。併せて、当社及び国内外連結子会社は、物理的・機能的な使用実態に応じて耐用年数を見直しました。

　当社グループにおいては、グローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加してお
り、海外生産能力の増強を進めています。このような状況において、2014-2016中期経営計画の策定を契機に、事業セグメント別・地域別の事業実態を踏まえ、その比較可能性の向上を目的として、国内外の各事業の減価償却方法を見直すことにいたしました。

　その結果、国内外の各事業の生産設備は安定的に使用されることが見込まれ、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが当社グループの実態をより適正に表すものと判断しました。

　当該会計方針の変更及び見積りの見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は

3,302百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,758百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、「第５経理の状況１ (１) 連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１. 概要

　主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２. 適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。

　なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後に実施される企業結合から適用す
る予定です。

３. 当該会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

（販売促進費の区分表示）

当社グループにおいては、販売促進活動に要する費用について、従来、広告費及び販売手数料等に含めておりましたが、当連結会計年度より販売促進費として区分表示する方法に変更しました。この変更は、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更したことに伴い、販売促進活動に要する費用を再定義したことによるものです。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。これにより、前連結会計年度の広告費及び販売手数料等に含めて表示していた24,316百万円は、販売促進費に組み替えております。

（運送費の名称変更）

当連結会計年度より、運送費の名称を物流費に変更しております。この変更は、当社グループにおいて従来、運送費に含まれる保管に関する費用もあったことから、より適切な名称となるよう見直したことによるものです。

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた10,866百万円は、「退職給付に係る資産」339百万円、「その他」10,526百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、その金額が営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた5,030百万円は、「為替差益」699百万円、「その他」4,331百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、その金額が営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,562百万円は、「支払手数料」328百万円、「その他」2,234百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別利益の「受取保険金」、「固定資産売却益」は、それぞれ特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取保険金」に表示していた1,189
百万円、「固定資産売却益」に表示していた3,081百万円は、それぞれ「その他」として組み替えておりま
す。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）			当連結会計年度（平成27年３月31日）
建物及び構築物	175	百万円	(簿価)	－	百万円
土地	499		〃	－
計	674			－

　担保付債務は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）		当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	12	百万円	－	百万円
計	12		－

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）		当連結会計年度（平成27年３月31日）
（1）投資有価証券（株式）	68,844	百万円	75,116	百万円
（2）その他（出資金）	1,682		2,183

　３．保証債務

　連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入等に対して保証を行っています。


前連結会計年度（平成26年３月31日）			当連結会計年度（平成27年３月31日）
グラニュールズ・オムニケム社	2,549	百万円	グラニュールズ・オムニケム社	2,345	百万円
ヘルスケア・コミッティー㈱	491		キュクレ食品社	340
ニューシーズンフーズ社	154		ニューシーズンフーズ社	240
従業員	11		メキシコ味の素社	7
メキシコ味の素社	6		従業員	6
協同エース物流㈱	1
計	3,214		計	2,939

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

365百万円

1,716百万円

※２．販売費及び一般管理費の内訳


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）
物流費	31,143百万円	37,315百万円
広告費	21,421	25,278
販売促進費	24,316	23,859
販売手数料	1,273	1,871
給料	43,989	46,955
賞与手当等及び賞与引当金繰入額	17,097	18,039
退職給付費用	5,782	7,333
減価償却費	9,687	9,528
研究開発費	31,962	32,228
のれん償却費	1,589	2,201
その他	65,693	67,989

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

31,962百万円

32,228百万円

※４．減損損失

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。また、この他に440百万円の減損損失を計上しております。


場所	用途	種類
フランス	製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他
中国（香港他）	その他	のれん
ベルギー	製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

　当社グループは、主として、経営管理の基礎をなす管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産及び賃貸資産は個別の物件ごとにグルーピングしております。

　フランスにおけるうま味調味料等の製造設備につきましては、欧州市場における需要の冷え込み、競合他社との競争激化による販売不振等により継続して赤字となったため、また、現時点で将来の回収可能性が低いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、5,900百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,438百万円、機械装置及び運搬具4,284百万円、その他177百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.7％で割り引いて算定しております。

　中国（香港他）における中華系液体調味料・冷凍食品事業を取得した際に計上した海外食品事業及び国内食品事業ののれんにつきましては、超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額いたしました。計上した減損損失額は、2,887百万円です。

　ベルギーにおける製薬カスタムサービス事業につきましては、事業の一部譲渡を検討する中で、当該事業の関連する諸資産について帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。計上した減損損失額は1,257百万円であり、その内訳は、建物及び構築物369百万円、機械装置及び運搬具731百万円、その他156百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、譲渡予定価額に基づく金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,101百万円	11,567百万円
組替調整額	△9	△44
税効果調整前	4,092	11,522
税効果額	△612	△2,593
その他有価証券評価差額金	3,479	8,929
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	15	137
組替調整額	－	－
税効果調整前	15	137
税効果額	△5	6
繰延ヘッジ損益	10	143
為替換算調整勘定：
当期発生額	15,483	34,129
組替調整額	△1,005	－
税効果調整前	14,477	34,129
税効果額	315	－
為替換算調整勘定	14,793	34,129
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,950	3,312
組替調整額	3,878	5,376
税効果調整前	7,829	8,689
税効果額	△2,178	△2,578
退職給付に係る調整額	5,650	6,110
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	492	1,539
組替調整額	230	△80
持分法適用会社に対する持分相当額	722	1,459
その他の包括利益合計	24,657	50,771

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	635,010	－	20,895	614,115
合計	635,010	－	20,895	614,115
自己株式
普通株式	2,496	38,924	20,896	20,523
合計	2,496	38,924	20,896	20,523

（注）１．発行済株式の株式数の減少20,895千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（注）２．自己株式の株式数の増加38,924千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加38,837千株、単元未満株式の買取りによる増加87千株であります。

（注）３．自己株式の株式数の減少20,896千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少20,895千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少1千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	6,325	10	平成25年３月31日	平成25年６月28日
平成25年11月６日取締役会	普通株式	6,115	10	平成25年９月30日	平成25年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	5,935	利益剰余金	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

5,935

利益剰余金

平成26年３月31日

平成26年６月30日

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	614,115	－	19,645	594,470
合計	614,115	－	19,645	594,470
自己株式
普通株式	20,523	1,786	19,646	2,663
合計	20,523	1,786	19,646	2,663

（注）１．発行済株式の株式数の減少19,645千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（注）２．自己株式の株式数の増加1,786千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,703千株、単元未満株式の買取りによる増加83千株であります。

（注）３．自己株式の株式数の減少19,646千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少19,645千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少1千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	5,935	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月６日取締役会	普通株式	5,918	10	平成26年９月30日	平成26年12月３日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	8,285	利益剰余金	14	平成27年３月31日	平成27年６月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

8,285

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
現金及び預金勘定	132,416百万円	168,294百万円
有価証券勘定	293	608
小計	132,710	168,903
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,681	△3,742
現金及び現金同等物	130,028	165,160

※２．当連結会計年度に持分の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　持分の取得により新たにウィンザー社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,316百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,567百万円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　 49,884百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,644百万円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　 9,644百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,326	65	1,187	73
機械装置及び運搬具	297	233	-	64
工具、器具及び備品	252	165	-	86
その他	-	-	-	-
合計	1,876	464	1,187	225

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,310	57	1,187	65
機械装置及び運搬具	101	70	-	31
工具、器具及び備品	133	96	-	37
その他	-	-	-	-
合計	1,545	223	1,187	133

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定（固定負債の「その他」）残高

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	127	93
１年超	839	728
合計	966	821
リース資産減損勘定残高	731	678

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定（固定負債の「その他」）の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
支払リース料	102	50
リース資産減損勘定の取崩額	68	52
減価償却費相当額	102	50
減損損失	-	-

(4）減価償却費相当額の算出

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


（借主側）	（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内	1,598	2,197
１年超	8,323	12,114
合計	9,922	14,312


（貸主側）	（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内	197	178
１年超	264	229
合計	462	408

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス、及び長期と短期のバランスを見ながら、コマーシャル・ペーパーや普通社債及び金融機関からの借入等による資金調達を行うこととしております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針でおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金及びグループ会社への貸付金等に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約又は通貨スワップを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として半年を限度として、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての資産又は負債に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入しております。当該システム参加会社の流動性リスクについては、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメントラインを設定することで管理しております。また、主な海外連結子会社においても、会社毎に手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価 (百万円）	差額 (百万円）
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券　　関係会社株式　　その他有価証券	132,416 200,115 20,243 36,656	132,416 200,115 12,449 36,656	－－ △7,794 －
資産計	389,432	381,638	△7,794
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)１年内償還予定の社債 (4)１年内返済予定の長期借入金 (5)社債 (6)長期借入金	104,711 14,641 14,999 7,011 34,993 69,435	104,711 14,641 14,999 7,011 36,964 69,422	－－－－ 1,971 △13
負債計	245,794	247,751	1,957
デリバティブ取引(※)	72	72	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価 (百万円）	差額 (百万円）
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券　　関係会社株式　　その他有価証券	168,294 202,980 21,708 48,139	168,294 202,980 18,922 48,139	－－ △2,786 －
資産計	441,123	438,337	△2,786
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)コマーシャル・ペーパー (4)１年内償還予定の社債 (5)１年内返済予定の長期借入金 (6)社債 (7)長期借入金	114,488 87,191 15,000 15,000 18,677 19,994 54,152	114,488 87,191 15,000 15,000 18,677 21,754 55,241	－－－－－ 1,759 1,088
負債計	324,505	327,354	2,848
デリバティブ取引(※)	6,778	6,778	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)１年内償還予定の社債、(5)１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
関係会社株式　　非上場株式　その他有価証券　　非上場株式　　非上場国内債券　　マネー・マネジメント・ファンド等	48,600 2,041 0 373	53,407 2,121 0 672
合計	51,015	56,200

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超（百万円）
現金及び預金	132,416	－
受取手形及び売掛金	200,115	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－

当連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超（百万円）
現金及び預金	168,294	－
受取手形及び売掛金	202,980	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－

（注4）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度　（平成26年３月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	15,000	15,000	－	－	－	20,000
長期借入金	7,011	18,608	3,603	16,605	3,603	27,015

当連結会計年度　（平成27年３月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	15,000	－	－	－	－	20,000
長期借入金	18,677	3,611	16,612	3,609	2	30,316

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式（２）債券　　 ① 国債・地方債等　　 ② 社債　　 ③ その他（３）その他	36,521 －－－－	21,133 －－－－	15,387 －－－－
	小計	36,521	21,133	15,387
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式（２）債券　　 ① 国債・地方債等　　 ② 社債　　 ③ その他（３）その他	135 －－－－	152 －－－－	△17 －－－－
	小計	135	152	△17
合計		36,656	21,286	15,370

当連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式（２）債券　　 ① 国債・地方債等　　 ② 社債　　 ③ その他（３）その他	48,118 －－－－	21,276 －－－－	26,842 －－－－
	小計	48,118	21,276	26,842
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式（２）債券　　 ① 国債・地方債等　　 ② 社債　　 ③ その他（３）その他	21 －－－－	28 －－－－	△7 －－－－
	小計	21	28	△7
合計		48,139	21,305	26,834

２．売却したその他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	14,175	769	△55	△55
	欧ユーロ	9,806	-	△633	△633
	香港ドル	1,388	989	△236	△236
	円	721	-	△5	△5
	タイバーツペルーヌエボソルシンガポールドル	58 465 58	- 465 -	△1 △97 △0	△1 △97 △0
	買建
	米ドル	2,069	-	5	5
	欧ユーロ	312	-	0	0
	円	1,554	-	2	2
	シンガポールドル	15	-	△0	△0
	香港ドル	13	-	0	0
	タイバーツ	110	-	0	0
	ペルーヌエボソル	272	272	0	0
	通貨スワップ取引
	円受取・米ドル支払	167	-	△40	△40
	タイバーツ受取・円支払	28,836	-	1,190	1,190
	タイバーツ受取・米ドル支払	464	-	△41	△41
合計		60,490	2,497	89	89