４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営および事業リスクを最小化するための様々な対応および仕組み作りを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営環境に関するリスク

1．為替変動の影響

　当社グループは、グローバルな生産供給体制の確立と強化を図っており、日本を含め全世界で２６の国・地域に拠点を持ち、そのうち２１の国・地域の１２８工場で生産活動を展開し、海外の比重が高くなっています。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、日本以外の地域（アジア、米州および欧州）での外部顧客に対する売上高は4,764億円および5,462億円（連結売上高に占める割合は50.1％および54.3％）、営業利益は290億円および448億円（連結営業利益に占める割合は47.1％および60.2％）でありました。連結財務諸表は、海外グループ会社の現地通貨建て財務諸表を円に換算することにより、換算為替レートの変動を受けます。また、当社グループでは、外貨建て取引に伴う債権および債務につき、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、その業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
 

2．天変地異等の影響
　当社グループは、日本国内での事業展開はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。これらの事業展開地域においては、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　① 気候変動等に伴う水資源の不足による生産量減少等
　② 地震、台風・ハリケーン・サイクロン、洪水等の天変地異の発生
　③ 大規模停電等による中断事象の発生
　④ 感染性疾病の流行等による社会的混乱
 

3．予期しない不利な経済的または政治的要因の発生

　当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、海外ではテロまたは紛争等による政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違ならびに商習慣に関する障害、投資、海外送金、輸出入、外国為替などの規制の変更、さらには接収など様々な経済的、政治的もしくは法的な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

4．原燃料価格変動の影響
　当社グループの使用する主要な原材料ならびに重油等のエネルギー原料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作やエタノール需要拡大による穀物価格の上昇などに加えて、これらが投機的取引の対象となることもあり、従来に比べて原燃料価格変動要因が増加してきております。これら原燃料の価格が高騰した場合には製造コストの上昇につながり、この上昇が新技術導入や各種活動等によるコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業活動に関するリスク
1．製品市況の変動の影響
　当社グループがバイオ・ファイン事業において取り扱っている飼料用アミノ酸は、穀物市況と飼料用アミノ酸の需給動向によって販売価格が変動する傾向があります。当社グループでは、複数の種類のアミノ酸（リジン、スレオニンおよびトリプトファン等）を取り扱うことでリスクの低減・分散を図るとともに、乳牛用リジン製剤「ＡｊｉＰｒｏ®―Ｌ」等の高付加価値素材による「スペシャリティ」化をはかり、またアミノ酸の発酵生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の安定と向上を図ることを目指していますが、穀物市況の変動の影響および飼料用アミノ酸の需給動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2．食の安全性に影響を与える事項
　当社グループは、独自の厳しい品質保証システムを一層強化するとともに、グループ横断の品質監査の実施、トレーサビリティシステム（商品の生産、加工、流通等の各段階における情報を追跡するためのシステム）の構築に注力する等、全事業の存立基盤となる「安心と安全」を確保するため、万全の体制で臨んでおります。

　とりわけ、昨今日本で発生した食の安全に関する事件を受けて、労働・人権課題を含む良好な組織風土を要として、製造設備などのハード面と、品質基準やガイドラインなどのソフト面の見直しや強化により、サプライチェーン全体の、リスクの極小化、グループの食の安全体制の一層の強化を図っております。

　その一方で、社会全般にわたる新たな品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

3．情報の漏洩等の影響
　当社グループは、通信販売や販促キャンペーン等により多くのお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「味の素グループ情報セキュリティポリシー」を定め、「情報取扱ガイドブック」の社内配布や研修等を実施することにより、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピューターウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

4．資金の調達
　金融市場の混乱または停止、信用格付機関による当社格付けの引下げ、金融機関等の融資判断および方針の変更が、当社グループの資金調達に影響を与えるとともに、資金調達コストを増加させ、流動性の悪化、すなわち資金を必要なときに必要な額を調達できない可能性があります。
 

5．得意先の経営破綻
　当社グループは、得意先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、今後海外を含め予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

6．高度な専門性を有した人材の獲得および継続雇用
　当社グループの事業運営は、各国および各職種において高度な専門性を有した人材が担っており、将来の成長を達成するため、その様な人材の獲得・育成が欠かせません。次期経営人材の育成を加速するための制度を整備し、海外法人における現地社員の役員への登用、女性のマネージャーへの登用等により多様性を高め、分厚い人材層を造ってまいりますが、人材の獲得競争が激しいなか、高度な専門性を有した人材の獲得および継続雇用が出来ない可能性があります。

(3)法的規制および訴訟等
1．法的規制等の影響
　当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますので、国内外において、食品衛生、薬事、知的財産、環境・リサイクル、事業・投資の許認可、輸出入、外国為替管理、および種々の税金にかかわる法の規制等の適用を受けています。このような中、当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかしながら、将来において、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、また法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性もあります。これらの法的規制等に係る適用を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

2．訴訟等の影響
　当社グループは、日本国内外で訴訟等の事件に関わっています。また、多くの国で多岐にわたる事業を展開している関係から、新たに不測の訴訟や請求等を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績および評判が悪影響を受ける可能性があります。
 

3．租税制度に関する影響
　新たな租税制度の導入または改廃によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。味の素グループは味の素グループ行動規範に基づき、世界各国で適用される税法を遵守し事業活動を行っていますが、特に日本国外における頻繁な租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
 

4．環境法令等
　当社グループは、大気汚染、排水等に伴う水質汚染、騒音、アスベストなどの有害物質、廃棄物、および土壌または地下水の汚染などに関する様々な環境法令等の適用を受けています。この様な環境法令等は、現在の当社グループの事業活動だけでなく、過去の事業活動や企業買収などで他社から引き継いだ事業の過去の活動にも適用される可能性があります。さらに、サプライチェーン上での法令違反も当社グループの事業におけるリスクとなります。そこで「CSR調達ガイドライン」を策定し、サプライチェーン全体でCSRに配慮した調達を実践して参ります。当社グループでは、ISO 14001に準拠した環境マネジメントシステムを国内外グループ各サイトで適用しており、国や地域に応じた環境法令等への対応や、環境トラブルの防止を図るとともに、環境改善の取り組みを進めています。このマネジメントシステムのもと、法改正の動向を注視するとともに、当社グループは、当社グループとサプライチェーン全体にわたって法令等を確実に遵守する体制を強化しておりますが、将来の環境法令等の遵守や環境改善取組みの強化などにより、環境に関連する費用負担が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4)その他のリスク
1．減損会計適用の影響
　当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

2．繰延税金資産等
　当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測および仮定に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助を与える契約等

技術援助を受ける契約等

販売援助、経営援助契約等

（注）味の素ゼネラルフーヅ㈱とのコーヒー等の総発売元契約は、クラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール

　　　社が保有する味の素ゼネラルフーヅ㈱の株式の全部の取得に伴い、平成27年４月23日付で終了し、同日付で以下の

　　　契約を締結しています。なお、当該契約については、当社が直接または間接に味の素ゼネラルフーヅ㈱の株式の全

　　　部または一部を保有している限り、存続するものとしています。

ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社持分の取得

味の素ノースアメリカ社（現 味の素北米ホールディングス社）は、平成26年11月５日付で米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得いたしました。詳しくは、「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 （企業結合等関係）」の記載内容をご参照ください。なお、平成27年４月１日付で、同社をアメリカ味の素冷凍食品社が吸収合併し、その商号を味の素ウィンザー社に変更しております。

６【研究開発活動】

味の素グループは「グローバル健康貢献企業グループ」を目指し、人類の課題である「地球持続性」「食資源の確保」「健康な生活」の実現に向けて、事業を通じて貢献していきます。２０１４－２０１６中期経営計画では、高い付加価値を生み出す「スペシャリティ化」の推進によって安定的利益成長を実現させ、「グローバル食品企業トップ１０」レベルの事業を目指しています。

他社や既存のものにはない「スペシャリティ」を技術力によって先導すべく、「Ｒ＆Ｄのリーダーシップ」を成長ドライバーに位置づけ、高い成長が見込まれる「世界一の調味料技術」と「独自の先端バイオ」技術が活かせる領域に研究開発における経営資源を重点的に投資しています。また、新製品・新事業を効率的に生み出すため、社外の研究機関や企業とのオープンイノベーションを積極的に活用します。

当連結会計年度における味の素グループの研究開発費は３２，２２８百万円であります。

また、当社グループが保有している特許は国内外あわせて約４，１９０件であります。

当連結会計年度の各事業区分における研究開発活動の概要とその成果は次のとおりであります。

（１）　国内食品セグメント

味の素㈱の食品研究所が中心となり、味覚、嗅覚、食感など、「おいしさを構成する全ての要素」を俯瞰した技術開発、商品開発、およびそのアプリケーション開発を行っています。少子高齢化、世帯人数の減少、健康志向といった国内市場における潜在ニーズを掘り起し、当社独自の素材と技術および斬新な発想による価値提案型の新商品開発に取り組んでいます。

食品研究所は、クノール食品㈱開発技術センターや上海味の素食品研究開発センター社、味の素冷凍食品㈱研究・開発センターをはじめ各グループ会社の研究開発部門とも密接に連携を図っています。

＜調味料・加工食品＞

２０１４年度の家庭用商品は、多様化するお客様のニーズと価値観に対応した製品で驚きと感動を日本の食卓にご提供すべく、「スペシャリティ」（独自価値）を持った新製品を開発・発売しました。メニュー用調味料市場においては、魚を素材としたメインおかずが手軽に美味しく作れる「Ｃｏｏｋ Ｄｏ®きょうの大皿」＜鮭バター醤油用＞、＜さば味噌用＞を発売するとともに主力品の２人前を品揃えしました。中華だし市場においては、半練タイプの「Ｃｏｏｋ Ｄｏ®香味ペースト」＜醤油＞を投入したほか、「丸鶏がらスープ」をリニューアルし使い勝手を大幅に改善しました。鍋つゆ市場には、「鍋キューブ®」＜まろやか豆乳鍋＞を追加発売し、洋風インスタントスープ市場へは、塩分を気にする方を中心に新たな価値を提供すべく、「クノール®カップスープ」（コーンクリーム塩分４０％カット、ポタージュ塩分４０％カット）を発売しました。また、首都圏で先行発売した「Ｔｏｓｓ Ｓａｌａ®」を全国へ拡大するとともに、＜シーザーサラダ味＞を発売し品揃えを拡充しました。

業務用では、「Ｃｏｏｋ Ｄｏ®」の新品種として、当社の独自原料を活用した＜ガリバタ鶏用＞、及び＜豚バラ味噌用＞を発売しました。またクノール食品㈱の粉体スープの技術、当社の独自原料を活用し、素材の風味が活きており、お店で手軽に使用可能な「クノール®風味とコクのデミグラスソース」「クノール®クリーミーホワイトソース」の２品も発売しました。少量加えるだけで、塩味を上げずにコクのみをプラスすることができる「コクのチカラ®」の新品種として、鶏だしの風味を再現できる独自素材の活用により、＜鶏のコク＞を新たに発売しました。「ほんだし®かつおだし」については、当社独自の節原料の活用、呈味素材の活用によって、よりだしの香り・風味が長く続くよう改訂しました。

加工需要家向けでは、当社独自技術を活用し、水産練り製品向けに食感改良（弾力付与）に寄与する新製品「アクティバ®」ＴＧ－Ｋ弾力プラス（国内）、「ＡＣＴＩＶＡ®」 ＴＧ－ＳＲ－ＭＨ（海外）を発売しました。また、チキンの自然な風味・呈味を増強する調味料「ＡＪＩ－ＡＲＯＭＡ®」Ｍ－ＣＨＩＣＫＥＮ ＦＢ（海外）を発売したほか、各国伝統食品向け調味料「ＤＡＳＨＩ ＰＬＵＳ®」(インドネシア・ミートボール用)、「Ｂｏｔ Ｇｉａ Ｖｉ Ｔｈｉｔ Ｈｅｏ ＰＬＵＳ」（ベトナム・揚げ蒲鉾用）、「ＭＥＡＴ ＰＬＵＳ」（タイ・ミートボール用）を発売しました。

ベーカリー製品につきましては、味の素㈱の酵素製剤技術と㈱Ｊ－オイルミルズの加工でんぷんを組み合わせた「しっとり感付与製法」を用い、食べていただく際までしっとりとしたセブンイレブン向けドーナツを上市しました。また、関係会社のエースベーカリー㈱とともに、遠赤外線効果により、中まで素早く火を通すことができるオイルオーブンを用いた高品質の新製品を順次、上市しています。

＜冷凍食品＞

家庭用では食卓での利用拡大を目指し、あらびきのお肉を更にしっかり練ることで、ジューシーでお肉をしっかり感じる「贅沢肉焼売」、お弁当では汁がお弁当箱からこぼれず、口どけ良く仕上げる技術を用いた「汁もれしないお弁当の小鉢」＜牛すき焼き煮＞、＜とろとろあんの枝豆れんこん包み揚げ＞を開発しました。業務用ではデザート市場での拡大を目指し、凍ったままおいしく食べられる、とろける技術を用いた「セミフレッド・ドルチェ」、ドリンクの中でゆっくり溶ける技術を用いた「果肉と果実のジェラータ」を開発しました。

国内食品セグメントに係わる研究開発費は、３，３９１百万円であります。

（２）　海外食品セグメント

世界一の調味料のリーディングカンパニーとして「各国のおいしさＮｏ．１」を目指し、当社独自の素材や技術を世界中に展開し、各国嗜好とニーズにきめ細かく適応した調味料、および加工食品の開発に継続的に取り組みました。このうち、当社研究所の技術融合によって工業化に成功した新規コク味物質「グルタミルバリルグリシン」については、２０１４年、海外製品より先行導入を開始しました。

当社独自の技術・素材を活用し、他社の追随を許さない圧倒的な「おいしさＮｏ．１」の実現を目指した新製品発売、既存品製品改訂を積極的に行いました。風味調味料では、風味を強化する素材を用いた製品改訂をインドネシア「Ｍａｓａｋｏ®」、タイ「ＲｏｓＤｅｅ®」で行いました。また、メニュー用調味料では、唐揚げ粉の食感を向上する改訂をインドネシア「Ｓａｊｉｋｕ®」、ベトナム「Ａｊｉ－Ｑｕｉｃｋ®」で実施、ブラジルにおいては電子レンジやオーブンでも調理できるタイプの唐揚げ粉「Ｓａｔｉｓ！」ミラネーザを新発売しました。一方、主婦の調理行動を解析する当社独自手法を活用し、インドネシア「ＳＡＯＲＩ®」の新品種＜甘酢ソース＞のパッケージに、調理ディレクションを図示し、使い勝手の向上も図っています。

即席麺では、タイで主力のポーク品種のスープを独自技術で品質改訂しました。来年度に向けて麺の食感改訂にも取り組んでいます。飲料では、タイで新たに若年層向けのプレミアムタイプの缶コーヒーを発売し、トップブランドとして市場拡大を牽引しました。また、粉末飲料では、タイでチョコレートフレーバー、エナジードリンクタイプを発売し、新たな領域創出を目指しています。また、粉末スープでは、ブラジルで競合にない伝統的なローカルメニューを発売しました。

また、うま味調味料「味の素®」および核酸系調味料の基盤研究の推進と共に、各国工場での生産技術の一層強化に向けた、地球資源の効率的利用・環境負荷低減・人類の食資源を極力使用しない低資源利用発酵技術として、① 主原料を大幅に削減する技術、② 副原料や廃水及び副生物を大幅に削減する技術、そして③ 原燃料自製化技術の開発や工業化を推進し、工場への導入拡大を継続的に行いました。また、発酵プロセスで発生する副生物を有効利用する製品・技術開発も継続して推進しました。

海外食品セグメントに係わる研究開発費は、３，０２１百万円であります。

（３）　バイオ・ファインセグメント

味の素㈱バイオ・ファイン研究所が中心となり、「先端バイオ関連」領域および、飼料用アミノ酸、医薬・食品用途のアミノ酸、甘味料、医薬中間体、香粧品・電子材料などの幅広い事業領域における研究開発に取り組んでいます。当社ならではのスペシャリティを発揮するため、再生医療に用いるｉＰＳ細胞など幹細胞用の培地「ＳｔｅｍＦｉｔ®ＡＫ０３」の有償提供を開始するとともに、さらなる高性能培地の開発に継続して取り組み、事業領域の拡大を図っています。一方、主力となる素材事業では、継続的に抜本的な新製法を導入し、更に収益を上げるための構造改革を推進しています。更なる顧客価値の創造のため、味の素オムニケム社、味の素アルテア社、味の素－ジェネチカ・リサーチ・インスティチュート社、味の素ファインテクノ㈱等の国内外の各グループ会社およびその技術開発センターとも密接に連携し、世界中の市場に向けたソリューションを提供しています。

＜飼料用アミノ酸＞

グローバルな研究開発推進体制により、競争力強化に向けて発酵技術に関する基盤研究の一層の推進、非可食原料利用を含めた低資源利用発酵技術等の新技術開発を行い、海外の技術開発センターと共に工業化を加速させ、各海外工場への導入も推進しました。飼料用トリプトファンの最先端生産技術を活用し味の素ユーロリジン社における増産（４，５００⇒７，５００トン、２０１６年完工）を決定しました。また乳牛用リジン「ＡｊｉＰｒｏ®－Ｌ」の増産に成功し、市場開拓を継続しています。

＜アミノ酸＞

医薬用・食品用アミノ酸につきましては、アミノ酸市場の伸びに対応するために、生産性の向上とコスト競争力の強化を目的とした発酵・精製プロセス開発と導入を継続して進めました。また、動物細胞培養用の培地の事業展開のため、韓国に設置した味の素ジェネクシン社での医薬、医療用培地の生産を開始しました。

甘味料につきましては、新規甘味料「アドバンテーム」の食品添加物認可を日本及び欧米で取得。製剤開発を通し、加工需要家向け甘味料商品のポートフォリオ拡充を図りました。またリテイル商品では、オリゴ糖を配合した特定保健用食品「パルスイート®ビオリゴ®」を発売し、低カロリー甘味料に加え、機能性甘味料へも事業領域を拡大しました。

医薬中間体につきましては、製薬メーカーからの原薬受託製造について、高活性原薬の開発体制の一層の充実を図り、継続的なテーマの受注に繋げています。先端医療分野では、医薬原薬の製造事業「ＡＪＩＰＨＡＳＥ®」を推進し、当社独自のオリゴ核酸、ならびにペプチドの新規合成技術の開発を進めています。またタンパク発現技術（「ＣＯＲＹＮＥＸ®関連技術」）の研究開発を進め、味の素アルテア社とも連携しグローバル大手製薬企業とバイオ医薬品の開発・製造支援事業「ＣＯＲＹＮＥＸ®」を推進しています。

＜化成品＞

香粧品につきましては、製品ポートフォリオ拡充のため、アミノ酸誘導体を中心に香粧品原料の継続的な研究に取り組んでいます。２０１４年度は、アミノ酸系洗浄剤、油性原料、機能性粉体、コンディショニング剤、効果効能素材の開発を進めました。新製品として、アミノ酸であるＬ－グルタミン酸系の油性原料の品種を追加しました。またグローバルな需要拡大に対応するために、ブラジルでの湿潤剤設備を増強しました。

電子材料につきましては、味の素ファインテクノ㈱と共同で、次世代ＣＰＵパッケージ用の絶縁材料を開発するとともに成長の著しいスマートフォン・タブレット向けの半導体パッケージ材料の開発にも注力し、有力スマートフォンメーカーに採用されました。また絶縁フィルムでの知見を活かし、次世代型のディスプレイや照明等への利用に向けた有機ＥＬ関連材料の開発に取り組みました。

活性炭事業では、長年味の素グループの生産を支えてきた吸着技術を活用し、プリン体を効率的に除去できる活性炭を開発し飲料メーカーへの販売を始めました。

＜バイオ・ファインその他＞

ひと・生き物・地球の持続可能な未来づくりへの貢献につながる製品・事業の開発を目指し、アミノ酸・核酸の農作物に対する有効性についての研究開発を進めています。核酸系肥料の「アミハート®」「早根早起®」、アミノ酸系肥料の「アジフォル® アミノガード®」に引き続き、２０１４年度は「グルハート®」「アジフォル® アミノガード®５４４」を上市しました。海外でもこれらの核酸、アミノ酸系肥料を展開していきます。

バイオ・ファインセグメントに係わる研究開発費は、７，９４３百万円であります。

（４）　医薬セグメント

味の素製薬㈱は、アミノ酸研究の応用から生まれた医薬品を主体に、特に消化器疾患領域においてユニークな製品を提供しています。スローガンである「ひとを見つめる創薬」には、患者さんや医療関係者一人ひとりの目線で、新薬を開発・生産し、医療現場に一日も早く届けたいという思いが込められています。消化器疾患領域に研究開発の重点を置き、グローバルに展開できる、特徴ある新薬の創出を目指しています。特に炎症性腸疾患（ＩＢＤ）については、国内外の研究機関とも連携のうえ、これまでにない画期的治療薬の創製を目指した取り組みを進めています。加えて、医療現場のニーズを見据えた既存製品のＬＣＭ（Ｌｉｆｅ Ｃｙｃｌｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）研究や開発品導入、共同研究など外部との連携による価値創造にも経営資源を投入しています。

消化器疾患の開発パイプラインに関して、α４インテグリン阻害剤ＡＪＭ３００については２０１５年１月に、ブデソニド注腸フォーム製剤ＡＪＧ５１１については２０１４年９月に、ともに潰瘍性大腸炎を対象とした臨床第３相試験を開始しました。また、これら両剤については、製品価値の最大化を目的として、２０１５年３月にキッセイ薬品工業株式会社との間で国内での共同開発・共同販売に係わる契約を締結しました。さらに、２０１２年４月にアルビレオ社から導入した慢性便秘症治療薬ＡＪＧ５３３について、２０１４年６月に臨床第２相試験を開始しました。

代謝性疾患関連製品については積極的なＬＣＭ研究を進め、持続性カルシウム拮抗降圧剤「アテレック®」のＬＣＭとして、バルサルタンとの配合剤「アテディオ®配合錠」を２０１４年５月に発売しました。速効型食後血糖降下剤「ファスティック®錠」についてはＤＰＰ－４阻害剤との併用試験を完了し、２０１４年７月に２型糖尿病を適応とした一部変更承認申請を行いました。骨粗鬆症治療剤「アクトネル®」に関してもＬＣＭ研究を進めています。

医薬セグメントに係わる研究開発費は、５，８７６百万円であります。

（５）　その他事業（健康ケア）

＜健康基盤食品・ニュートリションケア＞

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターとの共同研究から、当社が独自に開発したロイシン高配合必須アミノ酸混合物「Ａｍｉｎｏ Ｌ４０」と運動を組み合わせることにより、高齢女性の筋量、筋力、歩行速度の改善効果があることが、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準（２０１５年版）」の高齢者の項に掲載されました。また日本のみならず、このロイシン高配合必須アミノ酸混合物「Ａｍｉｎｏ Ｌ４０」の効果は、老年医学の領域においてグローバルな認識になりつつあります。

当社では、「Ａｍｉｎｏ Ｌ４０」を活用した製品として、「アミノエール®」を一般生活者向けに通信販売で販売しており、「アミノケア®ゼリー ロイシン４０」を主にリハビリテーション病院など臨床の現場向けに販売しています。また、ロイシンを高配合した１パック１００ｍｌ・２００ｋｃａｌと小容量・高栄養の栄養補助食品「メディミル®プチ ロイシンプラス」を発売しました。

“アミノ酸が拓く健康貢献社会”の実現に向けて、当社は今後もアミノ酸研究に基づく様々な製品を通じて幅広く、高齢者層の健康寿命に貢献していきます。

＜スポーツニュートリション＞

スポーツ栄養研究に積極的に取り組み、アミノ酸の有用性検証を進めています。その研究成果については、日本体力医学会等の学会において発表しました。また、お客様のニーズに応えるべく「アミノバイタル® アミノプロテイン」チョコレート味を発売しフレーバーラインナップを拡大しました。更にトップアスリートを目指すスポーツジュニアのための「アミノバイタル® ジュニア」（２品）を発売しました。

＜アミノインデックス®＞

「アミノインデックス技術」は、血液中のアミノ酸濃度のバランスから、現在の健康状態やがんなどの疾病リスクを明らかにする当社独自の技術です。この技術を用いたアミノインデックス®がんリスクスクリーニングは、一度の採血で複数のがんの罹患リスクを評価できる検査で、すでに全国９００以上の医療機関で受診が可能です。２０１４年９月には、膵臓がんの発見にも応用可能であることを発表しました。またこの技術は、生活習慣病に関連するリスクの高い集団の抽出の可能性があることも確認しました。

また、神奈川県、横浜市、川崎市が共同で推進する「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」では、「個別化医療・予防医療」分野の取り組みの一つとして「アミノインデックス技術」を活用する検討を進めています。

その他に係わる研究開発費は、７４８百万円であります。

（６）　全社

味の素㈱イノベーション研究所が中心となり、国内外の研究機関と連携して進めている先端の研究・技術を活用し、グループ内の各研究所と共に様々な事業に向けた新技術・新素材の開発や、各事業分野に共通した基盤技術の強化に取り組んでいます。

健康な食生活のためにうま味物質グルタミン酸ナトリウムを有効に使いこなす技術について研究と情報発信を続けています。また、食品の好き、嫌いに関わる様々な味や香りとその関係性を詳細に評価・解析する方法を確立し、実際の商品の開発に応用できるまでに改良しました。この結果を世界の様々な嗜好を持つお客様により好まれる商品の提供に活用していきます。さらに「人は味をどのように感じるのか？」について、より基礎的な研究を世界の研究機関と協力して進め、味の仕組みに学んで新しい調味料素材を探し出す研究も進めています。世界の人々のおいしさと健康に貢献できるサイエンスを目指しています。

また、低炭素社会および持続可能な資源循環型社会を目指して、新たな技術開発や新事業の創出に継続して取り組みました。まず、㈱ブリヂストンとの共同研究において、バイオマスから発酵技術により製造される新しいゴム原料、「発酵イソプレン」について、生産性向上に成功し実用化に向けて研究を進めています。またこのような研究から蓄積される自社技術や、経済産業省が所管する高機能遺伝子デザイン技術研究組合への参画など種々のオープンイノベーションにより、さらなる高機能性素材の研究開発を進めています。さらに、タンパク質等生体分子を用いたナノ粒子製造などのバイオナノプロセス技術の開発も推進し、広く情報通信技術に貢献する新規ナノ素材の研究開発にも取り組んでいます。

さらに、基盤的生産技術開発を進めるとともに、デジタルマーケティングや製造プロセス制御の深化を目的としたビッグデータ活用技術開発も精力的に実施しています。安全・安心につながる製造技術の開発や、最先端微量分析技術を用いた成分解析および不純物解析をもとに、医薬品原料の安全性を検証しています。また、アミノ酸誘導体やペプチド、食品素材の生産に重要な酵素の開発に向け、高次構造に基づく酵素の改変技術の開発研究に精力的に取り組みました。さらに、生体内におけるアミノ酸代謝・栄養研究を基盤とした、健康長寿社会の実現や、途上国の低栄養課題の解決、効率的な食資源生産に向けた研究も進めています。

全社に係わる研究開発費は、１１，２４５百万円であります。