有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	186,501	132,416
受取手形及び売掛金	197,568	200,115
有価証券	417	293
商品及び製品	102,550	103,543
仕掛品	7,701	8,076
原材料及び貯蔵品	49,566	51,908
繰延税金資産	9,077	7,404
その他	33,786	44,309
貸倒引当金	△1,095	△1,375
流動資産合計	586,074	546,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	348,963	358,043
減価償却累計額及び減損損失累計額	△215,961	△218,630
建物及び構築物（純額）	※１ 133,002	※１ 139,412
機械装置及び運搬具	528,879	562,769
減価償却累計額及び減損損失累計額	△402,081	△420,605
機械装置及び運搬具（純額）	126,798	142,163
工具、器具及び備品	69,982	67,563
減価償却累計額及び減損損失累計額	△57,992	△56,086
工具、器具及び備品（純額）	11,989	11,477
土地	※１ 51,065	※１ 47,068
リース資産	4,944	4,051
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,138	△2,491
リース資産（純額）	1,805	1,559
建設仮勘定	26,562	17,689
有形固定資産合計	351,224	359,370
無形固定資産
のれん	4,779	19,327
その他	33,912	32,994
無形固定資産合計	38,691	52,322
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 94,357	※２ 107,621
長期貸付金	601	3,559
繰延税金資産	8,549	11,671
その他	※２ 13,135	※２ 10,866
貸倒引当金	△278	△303
投資損失引当金	△616	△152
投資その他の資産合計	115,749	133,263
固定資産合計	505,666	544,956
資産合計	1,091,741	1,091,650


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	108,903	104,711
短期借入金	12,365	14,641
1年内償還予定の社債	20,000	14,999
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,411	※１ 7,011
未払法人税等	20,590	8,497
賞与引当金	5,496	5,953
役員賞与引当金	325	319
その他	84,447	73,898
流動負債合計	255,541	230,033
固定負債
社債	49,992	34,993
長期借入金	※１ 31,442	69,435
繰延税金負債	11,244	13,423
役員退職慰労引当金	517	415
環境対策引当金	380	342
退職給付引当金	28,796	－
退職給付に係る負債	－	61,845
資産除去債務	586	555
その他	21,528	21,117
固定負債合計	144,489	202,128
負債合計	400,030	432,162
純資産の部
株主資本
資本金	79,863	79,863
資本剰余金	112,757	83,443
利益剰余金	482,501	505,921
自己株式	△2,817	△31,085
株主資本合計	672,304	638,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,419	13,043
繰延ヘッジ損益	△141	△26
為替換算調整勘定	△46,295	△31,669
退職給付に係る調整累計額	－	△20,567
その他の包括利益累計額合計	△37,017	△39,218
少数株主持分	56,423	60,562
純資産合計	691,710	659,487
負債純資産合計	1,091,741	1,091,650

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	984,967	991,332
売上原価	※１,※３ 600,629	※１,※３ 635,594
売上総利益	384,337	355,738
販売費及び一般管理費	※２,※３ 313,104	※２,※３ 293,190
営業利益	71,232	62,548
営業外収益
受取利息	1,857	2,129
受取配当金	1,044	1,067
持分法による投資利益	3,058	3,360
その他	3,983	5,030
営業外収益合計	9,944	11,588
営業外費用
支払利息	1,931	2,032
その他	2,077	2,562
営業外費用合計	4,009	4,595
経常利益	77,167	69,541
特別利益
受取保険金	※４ 1,800	※４ 1,189
固定資産売却益	※５ 908	※５ 3,081
厚生年金基金代行返上益	27,752	236
関係会社株式売却益	※６ 18,201	※６ 2,315
関係会社清算益	－	1,005
その他	479	792
特別利益合計	49,141	8,621
特別損失
固定資産除却損	2,951	1,222
減損損失	14,562	624
関係会社整理損	－	859
支払補償金	－	664
その他	7,966	1,489
特別損失合計	25,481	4,860
税金等調整前当期純利益	100,828	73,302
法人税、住民税及び事業税	39,716	16,896
過年度法人税等戻入額	－	※７ △1,603
法人税等調整額	6,015	7,778
法人税等合計	45,732	23,072
少数株主損益調整前当期純利益	55,095	50,230
少数株主利益	6,722	7,434
当期純利益	48,373	42,795

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	55,095	50,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,363	3,479
繰延ヘッジ損益	△159	10
為替換算調整勘定	41,462	14,792
在外子会社の年金負債調整額	478	－
退職給付に係る調整額	－	5,650
持分法適用会社に対する持分相当額	1,339	722
その他の包括利益合計	※ 49,485	※ 24,656
包括利益	104,581	74,886
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	90,761	67,482
少数株主に係る包括利益	13,819	7,404

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	79,863	162,381	444,728	△2,219	684,755
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	79,863	162,381	444,728	△2,219	684,755
当期変動額
剰余金の配当			△10,600		△10,600
当期純利益			48,373		48,373
連結範囲の変動
自己株式の取得				△50,225	△50,225
自己株式の処分		△49,624		49,627	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△49,624	37,772	△598	△12,450
当期末残高	79,863	112,757	482,501	△2,817	672,304



	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	在外子会社の年金負債調整額	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	2,678	△1	△81,603	△478	－	△79,405	44,809	650,159
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,678	△1	△81,603	△478	－	△79,405	44,809	650,159
当期変動額
剰余金の配当								△10,600
当期純利益								48,373
連結範囲の変動
自己株式の取得								△50,225
自己株式の処分								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,741	△140	35,308	478	－	42,388	11,613	54,001
当期変動額合計	6,741	△140	35,308	478	－	42,388	11,613	41,551
当期末残高	9,419	△141	△46,295	－	－	△37,017	56,423	691,710

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	79,863	112,757	482,501	△2,817	672,304
会計方針の変更による累積的影響額			△6,975		△6,975
会計方針の変更を反映した当期首残高	79,863	112,757	475,525	△2,817	665,329
当期変動額
剰余金の配当			△12,440		△12,440
当期純利益			42,795		42,795
連結範囲の変動			41		41
自己株式の取得				△57,584	△57,584
自己株式の処分		△29,313		29,316	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△29,313	30,396	△28,267	△27,185
当期末残高	79,863	83,443	505,921	△31,085	638,143



	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	在外子会社の年金負債調整額	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	9,419	△141	△46,295	－	－	△37,017	56,423	691,710
会計方針の変更による累積的影響額					△26,887	△26,887	△180	△34,044
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,419	△141	△46,295		△26,887	△63,905	56,242	657,666
当期変動額
剰余金の配当								△12,440
当期純利益								42,795
連結範囲の変動								41
自己株式の取得								△57,584
自己株式の処分								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,624	115	14,625	－	6,320	24,686	4,320	29,006
当期変動額合計	3,624	115	14,625	－	6,320	24,686	4,320	1,821
当期末残高	13,043	△26	△31,669	－	△20,567	△39,218	60,562	659,487

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	100,828	73,302
減価償却費	42,463	45,746
減損損失	14,562	624
のれん償却額	2,265	1,589
受取保険金	△1,800	△1,189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△210	252
賞与引当金の増減額（△は減少）	△237	354
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△5
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,688	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△240	△103
環境対策引当金の増減額（△は減少）	52	△38
投資損失引当金の増減額（△は減少）	107	152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△3,005
受取利息及び受取配当金	△2,902	△3,196
支払利息	1,931	2,032
持分法による投資損益（△は益）	△3,058	△3,360
投資有価証券売却損益（△は益）	37	△54
投資有価証券評価損益（△は益）	2,346	52
関係会社株式売却損益（△は益）	△18,201	△2,315
関係会社清算損益（△は益）	－	△1,005
固定資産除売却損益（△は益）	2,174	△1,430
厚生年金基金代行返上損益（△は益）	△27,752	△236
売上債権の増減額（△は増加）	15,158	2,095
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,516	△6,212
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,048	△1,377
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,863	2,501
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,180	5,073
その他の流動負債の増減額（△は減少）	6,699	△7,727
その他	△1,518	△1,447
小計	106,480	101,070
保険金の受取額	2,764	1,189
転籍に伴う退職金等	－	△3,080
利息及び配当金の受取額	3,697	4,559
利息の支払額	△1,965	△2,034
法人税等の支払額	△22,475	△40,214
過年度法人税等の還付額	－	1,526
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,501	63,017


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,691	△47,864
有形固定資産の売却による収入	1,134	6,448
無形固定資産の取得による支出	△5,045	△5,391
投資有価証券の取得による支出	△324	△62
投資有価証券の売却による収入	241	101
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △15,708
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	80,890	－
関係会社株式の取得による支出	△3,650	△5,104
関係会社株式の売却による収入	－	7,572
定期預金の増減額（△は増加）	1,862	502
長期貸付けによる支出	△108	△3,942
その他	892	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,201	△63,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,026	376
長期借入れによる収入	115	45,000
長期借入金の返済による支出	△4,344	△4,137
社債の償還による支出	－	△20,000
配当金の支払額	△10,604	△12,437
少数株主への配当金の支払額	△2,226	△2,840
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	－	△2,520
自己株式の取得による支出	△50,225	△57,584
自己株式の売却による収入	2	2
その他	△1,109	△1,108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,419	△55,248
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,838	958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,122	△54,770
現金及び現金同等物の期首残高	146,647	184,770
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	28
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 184,770	※１ 130,028

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲

（1）連結子会社の数　　　89社

　主要な会社名は、「第１　企業の概況　４.　関係会社の状況」に記載のとおりです。

（2）主要な非連結子会社

　㈱かつお技術研究所

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（3）新規設立により味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社を、新規取得により味の素アルテア社を、重要性を勘案し味の素ニュートリション㈱、サパコール社を連結の範囲に含めております。また、清算結了によりスイス味の素社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用の範囲

（1）持分法適用の非連結子会社数は、在外法人4社です。主要な会社は、シ・アユタヤ・リアルエステート社、エラワン・インダストリアル・ディベロップメント社です。

（2）持分法適用の関連会社数　　　8社

主要な会社名

　味の素ゼネラルフーヅ㈱、㈱Ｊ-オイルミルズ、日清味の素アリメントス社

（3）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、㈱かつお技術研究所であります。また、持分法を適用していない主要な関連会社は、キュクレ社であります。これらの会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（4）重要性を勘案し、エイワイファーマ㈱を持分法の適用の範囲に含めております。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等

　連結子会社のうち、ペルー味の素社ほか14社の決算日は12月31日であり、そのうち14社は３月31日にて仮決算を行っております。仮決算を行わない会社については、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度より、㈱ギャバンの決算日を２月28日から３月31日に変更しております。これにともない、当連結会計年度においては、㈱ギャバンは13か月決算を行っており、決算期変更にともなう影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　持分法適用会社のうち、日清味の素アリメントス社ほか１社の決算日は12月31日であります。そのうち、１社は３月31日にて仮決算を行っております。仮決算を行わない会社については、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

1）有価証券（投資有価証券を含む）

その他有価証券

・時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

・時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

2）デリバティブ等

時価法

　ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。

3）たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しており、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りです。


建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～20年

2）無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しています。

　なお、ソフトウエアについては当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

1）貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2）賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

3）役員退職慰労引当金

　役員等の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

5）環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　（追加情報）

　　確定給付企業年金法に基づき、当社が加入する味の素厚生年金基金が、平成24年９月１日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受け、平成26年３月20日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。これに伴い、当社は当連結会計年度に236百万円を特別利益として計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（6）ヘッジ会計の方法

1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。

2)ヘッジ手段とヘッジ対象


	ヘッジ手段		ヘッジ対象
	為替予約		外貨建関係会社株式・出資金の取得に係る予定取引及び売却取引
	金利スワップ		借入金支払利息

3)ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社において、デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、主として金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

4)ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1）消費税等の会計処理方法

　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。なお、未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2）連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、味の素㈱を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

3）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が44,883百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が26,887百万円減少し、利益剰余金が6,975百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は46.64円減少しており、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

（総発売元取引の売上高の計上方法の変更）

　従来、当社はコーヒー・油脂事業等の総発売元取引について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、当連結会計年度より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更いたしました。

　この変更は、一部の商品について総発売元としての機能を終了したことに伴い、代金請求・回収事務および回収リスクを負担している同様な取引について契約内容および取引実態を検証した結果、当社が担っている機能が実質的に取引仲介機能となることから、今後は取引総額ではなく純額で売上計上する方法を採用することで、当社が担う機能をより適切に反映し、事業構造に即して経営成績をより分かりやすく表示するために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ187,475百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前連結会計年度に係る１株当たり情報に対する影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

１. 概要

　主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２. 適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。

３. 新しい会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、そ
の金額が特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた1,387百万円は、「固定資産売却益」908百万円、「その他」479百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
「長期貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に表示していた△108百万円は、「長期貸付けによる支出」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
建物及び構築物	196	百万円	(簿価)	175	百万円	(簿価)
土地	499		〃	499		〃
計	695			674

　担保付債務は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金	23	百万円	12	百万円
計	23		12

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
（1）投資有価証券（株式）	59,470	百万円	68,844	百万円
（2）その他（出資金）	1,379		1,682

　３．保証債務

　連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入等に対して保証を行っています。


前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
グラニュールズ・オムニケム社	1,207	百万円	グラニュールズ・オムニケム社	2,549	百万円
ニューシーズンフーズ社	216		ヘルスケア・コミッティー㈱	491
伊藤ハムベタグロフーズ社	91		ニューシーズンフーズ社	154
ヘルスケア・コミッティー㈱	33		従業員	11
従業員	24		メキシコ味の素社	6
メキシコ味の素社	5		協同エース物流㈱	1
協同エース物流㈱	1
計	1,580		計	3,214

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

207百万円

365百万円

※２．販売費及び一般管理費の内訳


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
運送費	31,423百万円	29,356百万円
広告費	32,700	30,330
販売手数料	53,681	40,688
給料	43,955	43,989
賞与手当等及び賞与引当金繰入額	17,421	17,097
退職給付費用	6,561	5,782
減価償却費	9,948	9,687
研究開発費	32,626	31,962
のれん償却費	2,265	1,589
その他	82,519	82,705

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

32,626百万円

31,962百万円

※４．受取保険金

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主として、タイ国における洪水による被害に対応する受取保険金1,001百万円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　主として、タイ国における洪水による被害に対応する受取保険金1,167百万円であります。

※５．固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主として、土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　主として、土地の売却によるものであります。

※６．関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主として、カルピス社の全株式の譲渡による関係会社株式売却益であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　主として、持分法非適用関連会社の株式を売却したことに伴うものであります。

※７．過年度法人税等戻入額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　移転価格税制に係る日米相互協議の合意による還付1,603百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,335百万円	4,101百万円
組替調整額	△1,816	△9
税効果調整前	8,519	4,092
税効果額	△2,155	△612
その他有価証券評価差額金	6,363	3,479
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△222	15
組替調整額	8	－
税効果調整前	△214	15
税効果額	54	△5
繰延ヘッジ損益	△159	10
為替換算調整勘定：
当期発生額	41,357	15,483
組替調整額	255	△1,005
税効果調整前	41,612	14,477
税効果額	△149	315
為替換算調整勘定	41,462	14,792
在外子会社の年金負債調整額：
当期発生額	－	－
組換調整額	784	－
税効果調整前	784	－
税効果額	△305	－
在外子会社の年金負債調整額	478	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	3,950
組替調整額	－	3,878
税効果調整前	－	7,829
税効果額	－	△2,178
退職給付に係る調整額	－	5,650
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,344	492
組替調整額	△5	230
持分法適用会社に対する持分相当額	1,339	722
その他の包括利益合計	49,485	24,656

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	678,980	－	43,970	635,010
合計	678,980	－	43,970	635,010
自己株式
普通株式	2,298	44,169	43,972	2,496
合計	2,298	44,169	43,972	2,496

（注）１．発行済株式の株式数の減少43,970千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（注）２．自己株式の株式数の増加44,169千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加43,970千株、単元未満株式の買取りによる増加199千株であります。

（注）３．自己株式の株式数の減少43,972千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少43,970千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少2千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年６月28日定時株主総会	普通株式	5,413	8	平成24年３月31日	平成24年６月29日
平成24年11月５日取締役会	普通株式	5,187	8	平成24年９月30日	平成24年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	6,325	利益剰余金	10	平成25年３月31日	平成25年６月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

6,325

利益剰余金

平成25年３月31日

平成25年６月28日

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	635,010	－	20,895	614,115
合計	635,010	－	20,895	614,115
自己株式
普通株式	2,496	38,924	20,896	20,523
合計	2,496	38,924	20,896	20,523

（注）１．発行済株式の株式数の減少20,895千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（注）２．自己株式の株式数の増加38,924千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加38,837千株、単元未満株式の買取りによる増加87千株であります。

（注）３．自己株式の株式数の減少20,896千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少20,895千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少1千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	6,325	10	平成25年３月31日	平成25年６月28日
平成25年11月６日取締役会	普通株式	6,115	10	平成25年９月30日	平成25年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	5,935	利益剰余金	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

5,935

利益剰余金

平成26年３月31日

平成26年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	186,501百万円	132,416百万円
有価証券勘定	417	293
小計	186,919	132,710
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,149	△2,681
現金及び現金同等物	184,770	130,028

※２．当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに味の素アルテア社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,987百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,889百万円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,877百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,160百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　 392百万円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,552百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,533	99	1,352	81
機械装置及び運搬具	807	547	148	111
工具、器具及び備品	322	220	14	87
その他	2	2	-	0
合計	2,666	869	1,515	281

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成26年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,326	65	1,187	73
機械装置及び運搬具	297	233	-	64
工具、器具及び備品	252	165	-	86
その他	-	-	-	-
合計	1,876	464	1,187	225

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定（固定負債の「その他」）残高

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	174	127
１年超	906	839
合計	1,080	966
リース資産減損勘定残高	799	731

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定（固定負債の「その他」）の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
支払リース料	161	102
リース資産減損勘定の取崩額	71	68
減価償却費相当額	161	102
減損損失	-	-

(4）減価償却費相当額の算出

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


（借主側）	（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	672	1,598
１年超	2,950	8,323
合計	3,622	9,922


（貸主側）	（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	173	197
１年超	253	264
合計	427	462

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス、及び長期と短期のバランスを見ながら、コマーシャル・ペーパーや普通社債及び金融機関からの借入等による資金調達を行うこととしております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針でおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金及びグループ会社への貸付金等に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約又は通貨スワップを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として半年を限度として、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての資産又は負債に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入しております。当該システム参加会社の流動性リスクについては、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメントラインを設定することで管理しております。また、主な海外連結子会社においても、会社毎に手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価 (百万円）	差額 (百万円）
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券　　関係会社株式　　その他有価証券	186,501 197,568 20,282 32,755	186,501 197,568 13,218 32,755	－－ △7,063 －
資産計	437,108	430,044	△7,063
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)１年内償還予定の社債 (4)１年内返済予定の長期借入金 (5)社債 (6)長期借入金	108,903 12,365 20,000 3,411 49,992 31,442	108,903 12,365 20,000 3,411 52,578 33,195	－－－－ 2,586 1,752
負債計	226,115	230,453	4,338
デリバティブ取引(※)	4,004	4,004	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価 (百万円）	差額 (百万円）
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券　　関係会社株式　　その他有価証券	132,416 200,115 20,243 36,656	132,416 200,115 12,449 36,656	－－ △7,794 －
資産計	389,432	381,638	△7,794
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)１年内償還予定の社債 (4)１年内返済予定の長期借入金 (5)社債 (6)長期借入金	104,711 14,641 14,999 7,011 34,993 69,435	104,711 14,641 14,999 7,011 36,964 69,422	－－－－ 1,971 △13
負債計	245,794	247,751	1,957
デリバティブ取引(※)	72	72	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
関係会社株式　　非上場株式　その他有価証券　　非上場株式　　非上場国内債券　　マネー・マネジメント・ファンド等	39,187 2,029 0 523	48,600 2,041 0 373
合計	41,740	51,015

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超（百万円）
現金及び預金	186,501	－
受取手形及び売掛金	197,568	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－

当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超（百万円）
現金及び預金	132,416	－
受取手形及び売掛金	200,115	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－

（注4）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度　（平成25年３月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	20,000	15,000	15,000	－	－	20,000
長期借入金	3,411	3,416	15,007	2	13,002	13

当連結会計年度　（平成26年３月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	15,000	15,000	－	－	－	20,000
長期借入金	7,011	18,608	3,603	16,605	3,603	27,015

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式（２）債券　　 ① 国債・地方債等　　 ② 社債　　 ③ その他（３）その他	29,255 －－－－	17,654 －－－－	11,600 －－－－
	小計	29,255	17,654	11,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式（２）債券　　 ① 国債・地方債等　　 ② 社債　　 ③ その他（３）その他	3,500 －－－－	3,617 －－－－	△117 －－－－
	小計	3,500	3,617	△117
合計		32,755	21,272	11,483

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式（２）債券　　 ① 国債・地方債等　　 ② 社債　　 ③ その他（３）その他	36,521 －－－－	21,133 －－－－	15,387 －－－－
	小計	36,521	21,133	15,387
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式（２）債券　　 ① 国債・地方債等　　 ② 社債　　 ③ その他（３）その他	135 －－－－	152 －－－－	△17 －－－－
	小計	135	152	△17
合計		36,656	21,286	15,370

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式（２）債券　　 ① 国債・地方債等　　 ② 社債　　 ③ その他（３）その他	22 －－－－	3 －－－－	1 －－－－
合計	22	3	1

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式（２）債券　　 ① 国債・地方債等　　 ② 社債　　 ③ その他（３）その他	15 －－－－	6 －－－－	－－－－－
合計	15	6	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　その他有価証券について、2,345百万円を減損処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　その他有価証券について、2百万円を減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	15,567	920	△1,059	△1,059
	欧ユーロ	5,807	－	△621	△621
	香港ドル	694	569	△158	△158
	円	515	－	6	6
	タイバーツペルーヌエボソル英ポンド	46 799 26	－ 799 －	△9 △236 △0	△9 △236 △0
	買建
	米ドル	1,478	－	△5	△5
	欧ユーロ	130	－	△1	△1
	円	1,017	0	△33	△33
	香港ドル	19	－	△0	△0
	タイバーツ	125	－	1	1
	中国元	480	－	3	3
	通貨スワップ取引
	円受取・米ドル支払	753	167	△100	△100
	タイバーツ受取・円支払	25,937	－	6,410	6,410
	タイバーツ受取・米ドル支払	491	－	36	36
合計		53,889	2,457	4,231	4,231

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	14,175	769	△55	△55
	欧ユーロ	9,806	-	△633	△633
	香港ドル	1,388	989	△236	△236
	円	721	-	△5	△5
	タイバーツペルーヌエボソルシンガポールドル	58 465 58	- 465 -	△1 △97 △0	△1 △97 △0
	買建
	米ドル	2,069	-	5	5
	欧ユーロ	312	-	0	0
	円	1,554	-	2	2
	シンガポールドル	15	-	△0	△0
	香港ドル	13	-	0	0
	タイバーツ	110	-	0	0
	ペルーヌエボソル	272	272	0	0
	通貨スワップ取引
	円受取・米ドル支払	167	-	△40	△40
	タイバーツ受取・円支払	28,836	-	1,190	1,190
	タイバーツ受取・米ドル支払	464	-	△41	△41
合計		60,490	2,497	89	89

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	固定支払・変動受取	－	－	－	－
	通貨スワップ取引
	円受取・米ドル支払	171	171	△5	△5
合計		171	171	△5	△5

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	固定支払・変動受取	－	－	－	－
	通貨スワップ取引
	円受取・米ドル支払	171	－	△16	△16
合計		171	－	△16	△16

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	固定支払・変動受取		7,800	4,400	△69
	固定受取・変動支払		23	12	0
合計		－	7,823	4,412	△69

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	固定支払・変動受取		32,400	25,400	△231
	固定受取・変動支払		12	－	0
合計		－	32,412	25,400	△231

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成24年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項


イ.	退職給付債務（百万円）	△253,842
ロ.	年金資産（百万円）	190,682
ハ.	未積立退職給付債務（イ＋ロ）（百万円）	△63,159
ニ.	未認識数理計算上の差異（百万円）	34,924
ホ.	未認識過去勤務債務（百万円）	△497
ヘ.	連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）（百万円）	△28,732
ト.	前払年金費用（百万円）	64
チ.	退職給付引当金（ヘ－ト）（百万円）	△28,796

（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

（注）２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項


退職給付費用	10,938
イ.勤務費用　（注）１、２（百万円）	6,054
ロ.利息費用（百万円）	5,291
ハ.期待運用収益（百万円）	△4,068
ニ.過去勤務債務の費用処理額（百万円）	△2,262
ホ.数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	5,443
ヘ.その他（百万円）	480

（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

（注）２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。

（注）３．確定拠出年金への掛金支払額は、「へ．その他」に計上しております。

（注）４．上記のほか、厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けたことにより、代行返上益27,752百万円を

　　　　　特別利益に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

ロ．割引率

　主として　1.5％

ハ．期待運用収益率

　主として　2.5％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

　主として　10年

　（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によります。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

　主として　10年

　（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成24年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、当連結会計年度に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	263,769	百万円
勤務費用	7,004
利息費用	2,732
数理計算上の差異の発生額	2,197
退職給付の支払額	△12,331
厚生年金基金の代行返上による減少額	△21,309
その他	667
退職給付債務の期末残高	242,729

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	190,682	百万円
期待運用収益	4,202
数理計算上の差異の発生額	6,348
事業主からの拠出額	12,051
退職給付の支払額	△11,914
厚生年金基金の代行返上による減少額	△21,073
その他	927
年金資産の期末残高	181,223

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	233,713	百万円
年金資産	△181,223
	52,489
非積立型制度の退職給付債務	9,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,505

退職給付に係る負債	61,845
退職給付に係る資産	△339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,505

（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	7,004	百万円
利息費用	2,732
期待運用収益	△4,202
過去勤務費用の費用処理額	△1,478
数理計算上の差異の費用処理額	5,106
その他	74
確定給付制度に係る退職給付費用	9,237

（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

（注）２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（注）３．上記のほか、最低責任準備金返納により、236百万円を特別利益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


過去勤務費用	△1,454	百万円
数理計算上の差異	9,283
合　計	7,829

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識過去勤務費用	△712	百万円
未認識数理計算上の差異	△26,386
合　計	△27,098

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


債券	50	％
株式	24
生命保険一般勘定	19
現金及び預金	1
その他	6
合　計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.1％

長期期待運用収益率　主として2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、960百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	―百万円	18,324百万円
退職給付引当金等	10,409	―
繰越欠損金	9,103	13,174
減損損失	10,878	6,233
賞与引当金等	4,483	4,090
減価償却資産等	2,822	2,615
連結会社間内部利益消去	2,761	2,465
投資有価証券評価損	2,412	1,913
期間費用	2,138	1,578
未払事業税等	1,711	376
その他	4,069	5,743
繰延税金資産小計	50,791	56,515
評価性引当額	△17,674	△19,328
繰延税金資産合計	33,117	37,186

繰延税金負債
固定資産再評価等	△12,213	△14,749
固定資産圧縮積立金	△5,873	△5,586
その他有価証券評価差額	△2,745	△3,394
連結上の土地評価	△2,395	△2,390
その他	△4,913	△5,503
繰延税金負債合計	△28,141	△31,625
繰延税金資産の純額	4,975	5,560

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。（△：貸方）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	9,077百万円	7,404百万円
固定資産－繰延税金資産	8,549	11,671
流動負債－その他	△1,406	△91
固定負債－繰延税金負債	△11,244	△13,423

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
のれん償却	0.9	0.8
持分法による投資利益	△1.2	△1.7
法人税額の特別控除等	△2.7	△0.2
在外連結子会社の税率差	△5.8	△9.8
関係会社株式売却益	17.1	-
税制改正の影響	-	1.1
その他	△1.0	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4	31.5

　　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は819百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称アルテア・テクノロジーズ社（以下、アルテア社）

　事業の内容ｃＧＭＰに準拠したバイオ医薬品の製法開発・製造受託（原薬製造・製剤充填・分析等）

(2)企業結合を行った主な理由

　　アルテア社はバイオ医薬品の製造に必要とされている各工程での高度な技術や厳格な品質管理・ノウハウを
　有していることから、顧客の高い評価を得ています。一方、当社は１００年にわたるアミノ酸事業の中で培っ
　てきたバイオテクノロジーを応用して、独創的なタンパク質の製法開発受託事業を推進してきました。
　　今回、アルテア社の全株式を取得することにより、今後、当社独自のバイオテクノロジーと、アルテア社が
　持つ高度な技術、経験豊かな人材、開発・製造機能を組み合わせることにより、世界最大の北米市場を中心に
　バイオ医薬品の開発・製造サービス事業を更に拡大し、味の素グループのバイオ先端医療分野における事業を
　強化・推進します。

(3)企業結合日

　平成25年４月４日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　味の素アルテア社

(6)取得した議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月４日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　　16,735百万円

取得に直接要した費用　　　　　 484百万円

取得原価　　　　　　　　　　17,219百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　14,894百万円

(2)発生原因

　主としてアルテア社の有する高度な技術や厳格な品質管理・ノウハウによって期待される超過収益力であり

ます。

(3)償却方法及び償却期間

　16年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　4,987百万円

固定資産　　　　　　　　　　1,889百万円

資産合計　　　　　　　　　　6,877百万円

流動負債　　　　　　　　　　4,160百万円

固定負債　　　　　　　　　　　392百万円

負債合計　　　　　　　　　　4,552百万円

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」の４つを報告セグメントとしております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　各報告セグメントに属する製品の種類は、以下の通りです。


報告セグメント	製品区分	主要製品
国内食品	調味料・加工食品	「味の素®」、「ほんだし®」、「味の素kkコンソメ」、「Cook Do®」、「クノール® カップスープ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、ケロッグ製品、天然系調味料、食品用酵素製剤「アクティバ®」、弁当・惣菜、ベーカリー製品等
国内食品	冷凍食品	「ギョーザ」、「やわらか若鶏から揚げ」、「プリプリのエビシューマイ」、「エビ寄せフライ」、「具だくさん五目炒飯」等
海外食品	コンシューマーフーズ	「味の素®」、「RosDee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazón®」（風味調味料）、「YumYum®」（即席麺）、「VONO®」（即席スープ）、「Birdy®」（缶コーヒー）、「Birdy® 3in1」（粉末飲料）等
海外食品	加工用うま味調味料	食品加工業向け「味の素®」類、核酸系調味料
バイオ・ファイン	飼料用アミノ酸	飼料用リジン、飼料用スレオニン、飼料用トリプトファン
	アミノ酸	アルギニン、グルタミン、バリン、ロイシン、イソロイシン、その他各種アミノ酸、「パルスイート®」、アスパルテーム、「Refresco MID®」（粉末ジュース）、医薬品原薬・中間体等
	化成品	「アミソフト®」、「Jino®」（化粧品）、コンピュータ用層間絶縁フィルム等
医薬	医薬品	「リーバクト®」（肝疾患用分岐鎖アミノ酸製剤）、「エレンタール®」（成分栄養剤）、「ファスティック®」（糖尿病治療薬）、「アテレック®」（カルシウム拮抗降圧剤）、「アクトネル®」（骨粗鬆症治療剤）等

　なお、従来、コーヒー・油脂事業等の総発売元取引について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、当連結会計年度より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更しております。これに伴い、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」、「提携事業」とその他の５セグメントから、「提携事業」をその他に含めることにより、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」とその他の４セグメントにすることといたしました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

（総発売元取引の売上高の計上方法の変更）

　従来、当社はコーヒー・油脂事業等の、総発売元取引について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりま
したが、当連結会計年度より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度について遡及適用後の数値で表示しております。
　また、コーヒー・油脂事業が含まれていた「提携事業」セグメントについて、当該会計方針の変更により売上
高が減少して重要性が乏しくなることに伴い、当連結会計年度より、「国内食品」、「海外食品」、
「バイオ・ファイン」、「医薬」、「提携事業」の５セグメントから、「提携事業」をその他に含めることによ
り、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」の４セグメントに変更しております。これ
に伴い、前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
　前連結会計年度数値の遡及適用影響額及び組替影響額双方の反映後の数値につきましては、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
	国内食品	海外食品	バイオ・ファイン	医薬	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	391,554	245,397	204,206	71,450	72,358	－	984,967
セグメント間の内部売上高	5,556	6,621	6,614	90	52,992	△71,874	－
計	397,110	252,019	210,820	71,540	125,350	△71,874	984,967
セグメント利益又は損失（営業利益又は損失）	32,641	20,703	14,368	3,194	324	－	71,232
セグメント資産	191,008	294,304	245,908	64,808	129,132	166,578	1,091,741
その他の項目
減価償却費	10,272	9,832	11,344	3,321	1,921	5,771	42,463
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,718	23,451	16,306	3,469	1,849	4,809	61,605

（注）１．「その他」には、提携事業、健康ケア事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）２．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　（１）セグメント資産の調整額166,578百万円には、主として、全社資産250,136百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△84,070百万円が含まれております。

　　　　　　　　※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。

　　　　　（２）減価償却費の調整額5,771百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,809百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

（注）３．総発売元取引の売上高の計上方法の変更に伴う遡及適用影響額及び報告セグメントの変更に伴う影響額を、前連結会計年度の数値に反映して表示しております。変更の内容につきましては、「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
	国内食品	海外食品	バイオ・ファイン	医薬	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	337,533	293,237	228,528	51,228	80,804	-	991,332
セグメント間の内部売上高	1,888	6,190	5,610	78	44,631	△58,399	-
計	339,422	299,428	234,138	51,307	125,435	△58,399	991,332
セグメント利益又は損失（営業利益又は損失）	27,429	25,231	6,530	3,842	△485	-	62,548
セグメント資産	195,721	300,352	283,447	53,817	133,399	124,911	1,091,650
その他の項目
減価償却費	9,575	13,241	13,298	2,133	2,061	5,436	45,746
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,517	14,975	16,498	1,299	2,606	6,749	50,647

（注）１．「その他」には、提携事業、健康ケア事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）２．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　（１）セグメント資産の調整額124,911百万円には、主として、全社資産214,231百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△88,919百万円が含まれております。

　　　　　（２）減価償却費の調整額5,436百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,749百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）


	日本	アジア	米州	欧州	合計
売上高	557,111	210,192	123,256	94,407	984,967
連結売上高に占める比率	56.6％	21.3％	12.5％	9.6％	100.0％

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．総発売元取引の売上高の計上方法の変更に伴う遡及適用影響額を、前連結会計年度の数値に反映して

　　　　　表示しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）


	日本	アジア	米州	欧州	合計
有形固定資産	151,552	96,098	52,766	50,807	351,224

当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）


	日本	アジア	米州	欧州	合計
売上高	488,580	247,447	145,932	109,371	991,332
連結売上高に占める比率	49.3％	25.0％	14.7％	11.0％	100.0％

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）


	日本	アジア	米州	欧州	合計
有形固定資産	143,515	96,253	57,414	62,186	359,370

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	国内食品	海外食品	バイオ・ファイン	医薬	その他	調整額	合計
減損損失	164	1	6,440	7,955	－	－	14,562

当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	国内食品	海外食品	バイオ・ファイン	医薬	その他	調整額	合計
減損損失	42	5	409	166	－	－	624

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	国内食品	海外食品	バイオ・ファイン	医薬	その他	調整額	合計
当期償却額	983	148	35	1,097	－	－	2,265
当期末残高	2,844	1,897	37	－	－	－	4,779

当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	国内食品	海外食品	バイオ・ファイン	医薬	その他	調整額	合計
当期償却額	381	148	1,058	－	－	－	1,589
当期末残高	2,462	1,748	15,116	－	－	－	19,327

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）


１株当たり純資産額	1,004円38銭
１株当たり当期純利益金額	74円35銭


１株当たり純資産額	1,008円98銭
１株当たり当期純利益金額	69円70銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	691,710	659,487
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	56,423	60,562
（うち少数株主持分）（百万円）	(56,423)	(60,562)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	635,287	598,925
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	632,514	593,591

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)
当期純利益（百万円）	48,373	42,795
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	48,373	42,795
普通株式の期中平均株式数（千株）	650,638	613,962

（重要な後発事象）

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

　当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年６月６日に以下のとおり実施いたしました。

　1. 消却した株式の種類普通株式

　2. 消却した株式の数 19,645,000株

　3. 消却日平成26年６月６日

　<ご参考> 消却後の当社の発行済株式の総数は、594,470,654株であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
味の素㈱	第17回無担保社債	平成15年 6月10日	20,000 (20,000)	－－	0.62	なし	平成25年 6月10日
味の素㈱	第18回無担保社債	平成15年 6月10日	15,000 (－)	15,000 (－)	0.71	なし	平成27年 6月10日
味の素㈱	第19回無担保社債	平成20年 9月17日	14,999 (－)	14,999 (14,999)	1.37	なし	平成26年 9月17日
味の素㈱	第20回無担保社債	平成20年 9月17日	19,992 (－)	19,993 (－)	1.89	なし	平成32年 9月17日
合計	－	－	69,992 (20,000)	49,993 (14,999)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」欄の（　）内は、１年内償還予定の金額であります。

　（注）２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内
（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

15,000

－

【借入金等明細表】


区　　分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	127,029	147,740	0.92	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,758	9,572	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	993	679	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	35,341	71,813	1.45	平成27年４月～平成46年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,127	1,220	－	平成27年４月～平成33年１月
小　　計	170,251	231,027	－	－
内部取引の消去	120,929	138,065	－	－
合　　計	49,321	92,961	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　（注）２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　（注）３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	18,608	3,603	16,605	3,603
リース債務	423	244	126	67

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	242,080	487,084	742,322	991,332
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	16,605	34,559	57,781	73,302
四半期（当期）純利益金額（百万円）	11,329	22,179	37,049	42,795
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.11	35.79	60.02	69.70


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	18.11	17.72	24.31	9.50

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	108,264	※１ 43,963
受取手形	※２ 6,306	※２ 5,114
売掛金	※２ 104,548	※２ 112,880
商品及び製品	35,217	35,109
仕掛品	690	800
原材料及び貯蔵品	6,989	6,913
前払費用	5,643	5,809
短期貸付金	※２ 31,559	※２ 37,069
1年内回収予定の長期貸付金	※２ 3,009	※２ 1,122
未収入金	※２ 20,892	※２ 21,344
未収還付法人税等	-	8,690
繰延税金資産	3,810	2,148
その他	※２ 1,170	※２ 3,357
貸倒引当金	△3,043	△3,193
流動資産合計	325,057	281,133
固定資産
有形固定資産
建物	93,093	93,693
構築物	16,487	15,894
機械及び装置	152,248	150,639
車両運搬具	285	293
工具、器具及び備品	30,813	30,855
土地	18,181	17,108
リース資産	1,362	657
建設仮勘定	2,242	2,119
減価償却累計額及び減損損失累計額	△243,403	△242,257
有形固定資産合計	71,310	69,003
無形固定資産
特許権	12,141	10,260
借地権	2,627	2,627
商標権	2,998	2,759
ソフトウエア	7,957	8,883
その他	56	49
無形固定資産合計	25,781	24,579
投資その他の資産
投資有価証券	33,832	37,727
関係会社株式	250,806	268,707
出資金	20	20
関係会社出資金	75,682	75,758
長期貸付金	※２ 3,240	※２ 2,392
長期前払費用	441	383
その他	※２ 2,192	※２ 2,223
貸倒引当金	△78	△99
投資損失引当金	△28,840	△28,784
投資その他の資産合計	337,298	358,330
固定資産合計	434,390	451,912
資産合計	759,448	733,046


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 82,636	※２ 81,850
短期借入金	※２ 67,761	※２ 79,228
1年内償還予定の社債	20,000	14,999
1年内返済予定の長期借入金	3,400	7,000
リース債務	※２ 253	※２ 116
未払金	※２ 9,786	※２ 12,237
未払費用	※２ 26,264	※２ 23,945
未払法人税等	13,633	220
役員賞与引当金	281	205
その他	※２ 3,468	※２ 1,455
流動負債合計	227,485	221,260
固定負債
社債	49,992	34,993
長期借入金	31,400	69,400
繰延税金負債	4,133	4,660
リース債務	※２ 136	※２ 50
退職給付引当金	8,099	12,915
役員退職慰労引当金	245	212
環境対策引当金	225	248
資産除去債務	69	67
預り保証金	※２ 12,684	※２ 12,067
その他	※２ 867	※２ 899
固定負債合計	107,853	135,515
負債合計	335,338	356,776
純資産の部
株主資本
資本金	79,863	79,863
資本剰余金
資本準備金	4,274	4,274
その他資本剰余金	108,482	79,168
資本剰余金合計	112,757	83,443
利益剰余金
利益準備金	16,119	16,119
その他利益剰余金
株主配当引当積立金	14,770	14,770
固定資産圧縮積立金	7,488	7,115
固定資産圧縮特別勘定積立金	294	-
繰越利益剰余金	187,181	194,172
利益剰余金合計	225,854	232,178
自己株式	△2,817	△31,085
株主資本合計	415,658	364,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,616	11,869
繰延ヘッジ損益	△164	-
評価・換算差額等合計	8,451	11,869
純資産合計	424,110	376,269
負債純資産合計	759,448	733,046

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	※１ 278,965	※１ 278,430
売上原価	※１ 137,210	※１ 140,484
売上総利益	141,755	137,946
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 138,334	※１,※２,※３ 134,537
営業利益	3,420	3,408
営業外収益
受取利息	※１ 510	※１ 275
受取配当金	※１ 47,026	※１ 24,269
その他	※１ 2,700	※１ 2,813
営業外収益合計	50,237	27,358
営業外費用
支払利息	※１ 2,007	※１ 2,113
その他	2,949	3,336
営業外費用合計	4,957	5,450
経常利益	48,701	25,316
特別利益
固定資産売却益	※４ 634	※1,※４ 3,706
関係会社株式売却益	※５ 10,174	※５ 2,267
投資損失引当金戻入益	1,155	2,651
助成金	254	254
厚生年金基金代行返上益	27,752	236
その他	101	251
特別利益合計	40,072	9,367
特別損失
固定資産売却損	0	※１ 3
固定資産除却損	1,934	409
関係会社株式評価損	3,794	133
投資損失引当金繰入額	16,367	2,942
投資有価証券評価損	1,941	2
支払補償金	－	664
その他	677	※１ 232
特別損失合計	24,716	4,388
税引前当期純利益	64,057	30,295
法人税、住民税及び事業税	18,635	452
過年度法人税等戻入額	－	※６ △1,018
法人税等調整額	7,771	4,279
法人税等合計	26,407	3,713
当期純利益	37,650	26,581

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計
当期首残高	79,863	4,274	158,106	162,381	16,119	182,685	198,804	△2,219	438,831
当期変動額
剰余金の配当						△10,600	△10,600		△10,600
当期純利益						37,650	37,650		37,650
自己株式の取得								△50,225	△50,225
自己株式の処分			△49,624	△49,624				49,627	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△49,624	△49,624	－	27,049	27,049	△598	△23,173
当期末残高	79,863	4,274	108,482	112,757	16,119	209,734	225,854	△2,817	415,658



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	2,274	－	2,274	441,105
当期変動額
剰余金の配当				△10,600
当期純利益				37,650
自己株式の取得				△50,225
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,342	△164	6,177	6,177
当期変動額合計	6,342	△164	6,177	△16,995
当期末残高	8,616	△164	8,451	424,110

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計
当期首残高	79,863	4,274	108,482	112,757	16,119	209,734	225,854	△2,817	415,658
会計方針の変更による累積的影響額						△7,817	△7,817		△7,817
会計方針の変更を反映した当期首残高	79,863	4,274	108,482	112,757	16,119	201,917	218,037	△2,817	407,840
当期変動額
剰余金の配当						△12,440	△12,440		△12,440
当期純利益						26,581	26,581		26,581
自己株式の取得								△57,584	△57,584
自己株式の処分			△29,313	△29,313				29,316	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△29,313	△29,313	-	14,141	14,141	△28,268	△43,440
当期末残高	79,863	4,274	79,168	83,443	16,119	216,058	232,178	△31,085	364,400



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	8,616	△164	8,451	424,110
会計方針の変更による累積的影響額				△7,817
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,616	△164	8,451	416,292
当期変動額
剰余金の配当				△12,440
当期純利益				26,581
自己株式の取得				△57,584
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,252	164	3,417	3,417
当期変動額合計	3,252	164	3,417	△40,022
当期末残高	11,869	-	11,869	376,269

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）


	株主配当引　当積立金	固定資産圧　縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰　越利　益剰余金	合　計
当期首残高	14,770	7,828	－	160,086	182,685
当期変動額
剰余金の配当				△10,600	△10,600
その他利益剰余金の積立		22	294	△317	－
その他利益剰余金の取崩		△362		362	－
当期純利益				37,650	37,650
当期変動額合計	－	△340	294	27,095	27,049
当期末残高	14,770	7,488	294	187,181	209,734

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）


	株主配当引　当積立金	固定資産圧　縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰　越利　益剰余金	合　計
当期首残高	14,770	7,488	294	187,181	209,734
会計方針の変更による累積的影響額				△7,817	△7,817
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,770	7,488	294	179,364	201,917
当期変動額
剰余金の配当				△12,440	△12,440
その他利益剰余金の積立					－
その他利益剰余金の取崩		△372	△294	667	－
当期純利益				26,581	26,581
当期変動額合計	－	△372	△294	14,808	14,141
当期末残高	14,770	7,115	－	194,172	216,058

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法

（2）その他有価証券　　　時価のあるもの・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　　時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・・時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、金利スワップについては、特例処理の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要件を満たしている場合は特例処理を採用して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おります。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・総平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　７～５０年

機械及び装置　　４～１７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

確定給付企業年金法に基づき、当社が加入する味の素厚生年金基金が、平成24年９月１日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受け、平成26年３月20日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。これに伴い、当社は当事業年度に236百万円を特別利益として計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

　役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

（4）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。

　（5）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

（6）環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理に拠っております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象


	ヘッジ手段		ヘッジ対象
	為替予約		外貨建関係会社株式・出資金の取得に係る予定取引及び売却取引
	金利スワップ		借入金支払利息

　 (3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

　(4)ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。また、特例処理に拠っている金利スワップについては、有効性評価を省略しています。

８．消費税等の会計処理方法

　　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

９．連結納税制度の適用

　　当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

10．退職給付に係る会計処理の方法

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

　　財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する当事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が10,575百万円計上されるとともに、利益剰余金が7,817百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当事業年度の１株当たり純資産額は13.18円減少しており、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

（総発売元取引の売上高の計上方法の変更）

従来、当社はコーヒー・冷凍食品・油脂事業等の総発売元取引について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、当事業年度より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ343,954百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前事業年度に係る１株当たり情報に対する影響はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、

財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事

項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を

省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第

３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省

略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省

略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載

を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記は、同条第３項により、記載

を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記は、同条第３項に

より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記は、

同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載

を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．現金及び預金

　現金及び預金のうち6,019百万円は、海外子会社を含む当社グループのキャッシュマネジメントシステムに係る預金です。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
短期金銭債権	77,167百万円	83,688百万円
長期金銭債権	4,297	3,450
短期金銭債務	135,017	151,148
長期金銭債務	297	296

３．保証債務

　他の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

2,354百万円

1,690百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高


	前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	84,670百万円	86,945百万円
営業費用	120,830	117,175
営業取引以外の取引による取引高	59,318	30,727

（注）「第５　経理の状況　２　（１）財務諸表（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度よりコーヒー・冷凍食品・油脂事業等の総発売元取引について、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更しております。これにより、前事業年度の営業費用については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。

※２．販売費及び一般管理費の内訳


	前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
運送費	9,953百万円	9,815百万円
広告費	21,330	20,687
販売諸費	23,479	23,407
役員報酬	630	646
執行役員報酬	508	448
給料	9,285	9,495
賞与	10,586	9,854
役員賞与引当金繰入額	281	205
退職給付費用	4,193	3,300
退職金	226	269
福利厚生費	5,610	5,833
旅費交通費	2,321	2,301
減価償却費	6,087	5,857
研究開発費	23,932	24,163
賃借料	1,096	1,087
業務委託料	9,582	8,063
業務受託料収入	△4,125	△4,062
その他	13,353	13,162

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.6％、当事業年度40.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.4％、当事業年度59.9％です。

※４．固定資産売却益の内容

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主として、土地の譲渡による固定資産売却益であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　主として、土地の譲渡による固定資産売却益であります。

※５．関係会社株式売却益

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主として、カルピス社の全株式の譲渡による関係会社株式売却益であります。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　主として、関連会社の株式を売却したことに伴うものであります。

※６．過年度法人税等戻入額

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　移転価格税制に係る日米相互協議の合意による還付1,018百万円であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,840	7,621	2,780
関連会社株式	8,239	13,218	4,979
合計	13,080	20,840	7,760

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	230,664
関連会社株式	7,061

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,840	8,729	3,888
関連会社株式	8,239	12,449	4,210
合計	13,080	21,178	8,098

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	245,303
関連会社株式	10,323

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	10,514百万円	10,117百万円
棚卸資産評価損	381	394
貸倒引当金	1,112	1,173
減価償却資産等	1,496	737
未払賞与	2,265	2,117
未払事業税等	1,355	－
期間費用	451	374
投資損失引当金	10,278	10,258
退職給付引当金等	3,322	4,844
減損損失	3,030	1,828
繰越欠損金	－	1,271
外国税額控除繰越額	－	1,185
その他	144	308
繰延税金資産小計	34,352	34,611
評価性引当額	△26,336	△28,114
繰延税金資産合計	8,016	6,497

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,346百万円	△3,940百万円
事業再編による子会社株式	△1,315	△1,315
未収還付事業税等	－	△466
その他有価証券評価差額金	△2,677	△3,286
繰延税金負債合計	△8,340	△9,009
繰延税金負債の純額	△323	△2,511

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.5	△31.5
評価性引当額	6.7	5.9
法人税額の特別控除等	△4.3	－
税制改正の影響	－	1.3
関係会社株式売却益	30.2	－
過年度法人税等戻入額	－	△3.4
その他	△3.1	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	12.3

　　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は460百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

「第５経理の状況１（１）連結財務諸表 (企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

　1. 消却した株式の種類普通株式

　2. 消却した株式の数 19,645,000株

　3. 消却日平成26年６月６日

　<ご参考> 消却後の当社の発行済株式の総数は、594,470,654株であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却累計額及び減損損失累計額

有形固定

資産

建物

93,093

1,794

1,194

2,369

93,693

62,168

構築物

16,487

216

808

313

15,894

13,377

機械及び装置

152,248

3,912

5,521

3,710

150,639

138,165

車両運搬具

285

293

270

工具、器具及び

備品

30,813

1,833

1,791

1,616

30,855

27,780

土地

18,181

1,073

－

17,108

－

リース資産

1,362

744

241

657

495

建設仮勘定

2,242

7,558

7,681

－

2,119

－

　　　　計

314,713

15,372

18,825

8,263

311,261

242,257

無形固定

資産

特許権

19,177

1,922

19,210

8,950

借地権

2,627

－

2,627

－

商標権

4,722

237

4,710

1,951

ソフトウエア

27,029

6,114

3,577

2,393

29,566

20,682

その他

107

－

103

　　　　計

53,664

6,155

3,601

4,558

56,218

31,638

　（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載して

　　　　おります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,121	291	118	3,293
投資損失引当金	28,840	2,942	2,998	28,784
役員賞与引当金	281	205	281	205
役員退職慰労引当金	245	－	32	212
環境対策引当金	225	33	10	248

（２）【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。