【注記事項】

１  報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(http://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2015年３月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２  作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表は2015年６月23日に代表取締役社長　佐藤　洋二及び最高財務責任者　茂木　良夫によって承認されております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。

・確定給付制度に係る資産又は負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・棚卸資産のうち、トレーディング目的で取得したものについては、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記３(1)－子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲

・注記３(14)－収益の認識及び表示

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記22－非金融資産の減損

・注記29－確定給付制度債務の測定

・注記30－繰延税金資産の回収可能性

・注記31(6)－金融商品の公正価値

当社は、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのレベルに区分されます。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。

・注記10－投資不動産

・注記18－売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

・注記22－非金融資産の減損

・注記31(6)－金融商品の公正価値

(5) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった以下の基準書を適用しております。

経過措置に準拠して適用しており、上記の基準書の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

３  重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、これらの連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用されており、当社グループに首尾一貫して適用されております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは当社グループが支配している企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、そのような所有が支配を構成していないことが明確に立証できる場合を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資企業との合意等により、その企業の財務及び経営方針を支配していると判断される場合には、子会社に含めております。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

また、連結財務諸表には、エジプトにて石油・ガス開発を行う子会社等、子会社の所在する現地法制度及び事業の特性等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当社グループの連結財務諸表に含まれる当該子会社の決算日は主に12月31日であり、当社の決算日との差異は３ヶ月を超えることはありません。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

当社グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣及び株主間出資協定書等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

関連会社及び共同支配企業への投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及び共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

　また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれております。当該持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり、持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

③　企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループはのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しています。負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引コストは発生時に費用処理しております。

④　連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

なお、ベネズエラの為替管理制度では複数の為替相場が併存しますが、ベネズエラ・ボリバル・フエルテと他の通貨との換算には、取引毎にそれぞれの決済に用いられるレートを使用しております。

貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。

外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。

但し、当社グループのうち、機能通貨が超インフレ経済国の通貨である財務諸表は、機能通貨の一般購買力の変動に応じて期末日現在の測定単位にインフレ調整を行った後、すべての金額を期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。前連結会計年度の金額は修正再表示しておりません。各国の経済環境の定性的特徴を評価した結果、前連結会計年度及び当連結会計年度においてはベネズエラを超インフレ経済国に分類しております。ベネズエラの為替管理制度では複数の為替相場が併存しますが、財務諸表の表示通貨への換算には、配当及び資本の払戻しに適用される為替レートとして、前連結会計年度ではSistema Complementario de Administración de Divisas (SICAD)、当連結会計年度ではSistema Marginal de Divisas (SIMADI)を使用しております。なお、インフレ調整される財務諸表は取得原価会計に基づいて作成しております。また、財務諸表のインフレ調整に使用した物価指数はベネズエラ中央銀行などによって公表されたものであり、これらのインフレ率は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ59.3％及び87.5％であります。

為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に純損益に振り替えております。

なお、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(4) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか小さい額で測定しております。

棚卸資産の取得原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、主として平均法に基づいて算定しております。代替性がない棚卸資産は個別法に基づいて算定しております。

なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益で認識しております。

(5) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコストが含まれております。有形固定資産の重要な構成要素について、異なる費消が行われる場合、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理をしております。

有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

②　無形資産

当社グループは無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

耐用年数を確定できる無形資産は、鉱業権を除き、見積利用可能期間にわたって定額法により償却し、鉱業権については、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、見積利用可能期間を概ね５年としております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) 投資不動産

投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

減価償却については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は、２年～50年であります。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

(9) 非金融資産の減損

当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

(10)金融商品

当社グループはIFRS第９号「金融商品」(2010年版)を適用しております。

①　金融資産

金融資産はその当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという選択をした資本性金融商品への投資以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれます。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。

②　金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、減損している客観的証拠が存在するか否かを期末日において検討しております。金融資産については、当初認識後に発生した１つ以上の事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合、かつ、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納などの契約違反、債務者の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った返済条件の見直し、債務者が破産する兆候、活発な市場の消滅、借手の支払状況の不利な変化、貸倒れと相関関係のある経済情勢の悪化等が含まれます。

当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。

金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額を、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との間の差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、貸倒引当金勘定を通じて減額するとともに、当該損失額は純損益として認識しております。その後当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れております。

③　金融負債

金融負債はその当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発生日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。

当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

(a) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認識しております。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しております。

その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。但し、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

(c) 純投資のヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理を行い、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

(d) ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

⑤　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(11)引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。

(12)売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。

売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

売却目的保有に分類する直前に、資産又は処分グループの構成要素を当社グループの会計方針に従って再測定しております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の金額で測定しております。

処分グループの減損損失はまずのれんに配分し、その後残りの資産に比例的に配分しております。売却目的保有として当初分類した資産又は処分グループの減損損失及びその後の再測定により発生する損益は純損益として認識しております。

売却目的保有に分類した有形固定資産、無形資産及び投資不動産について減価償却又は償却を行っておりません。

子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約している場合、売却後にその子会社に対する非支配持分を当社グループが保持するかどうかにかかわらず、その子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。

(13)資本

　　　①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

　　　②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本剰余金から控除しております。

自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(14)収益

収益は、当社グループが受領した又は受領可能な対価から、返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識しております。収益の認識基準及び表示方法については次のとおりであります。

①　収益の認識基準

(a) 物品の販売

物品の販売による収益は、次の条件をすべて満たした時に認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

・その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること

（b）サービスの提供

サービスの提供による収益は、その成果を信頼性をもって見積ることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができると判断しております。

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・その取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

・その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できること

・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

なお、サービスの提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

②　収益の表示方法

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか

(15)金融収益及び金融費用

金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益及び金融商品評価益から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損から構成されております。

(16)従業員給付

①　退職後給付

(a) 確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。

割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。

過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。

当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(b) 確定拠出制度

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(c) 複数事業主制度

一部の子会社では確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識する確定拠出制度と同様の処理を行っております。

②　その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。

(17)法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

当期税金費用は税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。以下の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・企業結合ではなく、かつ取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産又は負債の当初認識から生ずる場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

(18)リース

当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

①　ファイナンス・リース

ファイナンス・リースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースであります。

リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しております。当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。支払リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。

②　オペレーティング・リース

オペレーティング・リースはファイナンス・リース以外のリースであります。リース料は、主としてリース期間にわたって定額法によって認識しております。

当社グループがオペレーティング・リースの貸手側の場合、オペレーティング・リースに係る資産を認識しております。

４  未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2015年３月31日)において、当社グループはこれらを適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

したがって、当社は、商品・サービスを基にした事業部門別のセグメントで構成されており、「機械」、「エネルギー・金属」、「化学」、「生活産業」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの主な商品・サービスは「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

「その他」の区分には職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業、不動産各種事業(投資、売買、賃貸、管理等)、商業施設運営事業等を含んでおります。

なお、当連結会計年度より、航空機関連事業を集約し、事業機会の拡大・強化を図ることを目的とした再編により、従来「その他」に含まれていた航空機リース事業の区分を「機械」へ変更しております。これに伴い、関連するセグメントの前期の対応する項目を修正再表示しております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「３　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

なお、当連結会計年度より、社内で設定している法人所得税費用の各セグメントへの配分方法を変更しております。これに伴い、関連する各々のセグメントの前期の「セグメント利益又は損失（△）」及び「法人所得税費用」を修正再表示しております。

セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。

　　　　前連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

セグメント利益又は損失(△)は、連結純損益計算書の当期純利益(親会社の所有者に帰属)をもとに調整を行っております。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,618百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△3,995百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等377百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額215,263百万円には、セグメント間取引消去等△55,347百万円、各セグメントに配分していない全社資産270,610百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。

　　　　当連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

セグメント利益は、連結純損益計算書の当期純利益(親会社の所有者に帰属)をもとに調整を行っております。

セグメント利益の調整額220百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△942百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等1,162百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額204,690百万円には、セグメント間取引消去等△76,298百万円、各セグメントに配分していない全社資産280,988百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別情報

外部顧客からの収益および非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別情報は次のとおりであります。

①　外部顧客からの収益

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先はありません。

６　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

７　棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,196百万円及び2,358百万円であります。

８　有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

[取得原価]

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

[帳簿価額]

　建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

　減価償却費は連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

当社グループは、2013年より青森県上北郡六ヶ所村、北海道斜里郡、愛知県知多郡、熊本県球磨郡の４ヶ所にて、プロジェクト総事業費約350億円のメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設を進めており、2016年末までに順次完工を予定しております。
　なお、小清水太陽光発電所（北海道）、球磨錦町太陽光発電所（熊本県）が完工し、商業運転を開始しております。

９　のれん及び無形資産

(1) のれん

①　取得原価、減損損失累計額及び帳簿価額

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

[取得原価]

[減損損失累計額]

[帳簿価額]

②　減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。

当該５年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した予算に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率及び最終成長率は次のとおりであります。

      (a) 税引前の割引率

(b) 最終成長率

経営者によって承認された５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。

これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

(2) 無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

[取得原価]

[償却累計額及び減損損失累計額]

[帳簿価額]

上記の無形資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において重要なものは、豪州の子会社が保有する炭鉱権益であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ16,801百万円及び13,427百万円であります。

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。

償却費は、連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

10　投資不動産

(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

[取得原価]

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

[帳簿価額及び公正価値]

公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例法、DCF法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、その内容は「２　作成の基礎 （4）見積り及び判断の利用」に記載しております。投資不動産については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

(2) 投資不動産に関する損益

賃貸収益は連結純損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」及び「その他の収益」に計上しております。

賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結純損益計算書の「原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。

11　持分法適用会社に対する投資

(1) 持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益

持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益の内訳は次のとおりであります。

[持分法で会計処理されている投資]

[持分法による投資損益]

[持分法によるその他の包括利益]

(2) 共同支配企業

①　重要な共同支配企業

当社グループの持分法適用会社であるエルエヌジージャパン㈱は重要な共同支配企業に該当します。

当社グループは、同社を通じて、アジア・中東地域において大規模LNG事業に参画しております。

同社は上場しておりません。

同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。

上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ30,841百万円及び46,813百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ13,263百万円及び17,689 百万円、非流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ32,998百万円及び16,873百万円であります。

②　個々に重要性のない共同支配企業

個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純損失、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。

(3) 関連会社

①　重要な関連会社

当社グループの持分法適用会社である㈱メタルワンは重要な関連会社に該当します。

当社グループは、鉄鋼製品分野において、日本最大の鉄鋼総合商社である同社を通じ、鉄鋼製品の国内外の顧客基盤と流通ネットワークの拡充を図るとともに、当社で取り組むエネルギー関連事業や海外事業などでの協業や連携強化を通じて、鉄鋼製品取引を一層拡大させ、グローバル・バリューチェーンを展開・構築していきます。

同社は上場しておりません。

同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。

②　個々に重要性のない関連会社

個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。

12  その他の投資

その他の投資の内訳は次のとおりであります。

13  その他の流動資産及びその他の非流動資産（非金融資産）

その他の流動資産及びその他の非流動資産（非金融資産）の内訳は次のとおりであります。

14  営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

15  社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

(注)  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用している借入金についてはデリバティブ取引に基づく利率にて算定しております。なお、社債については「(2)社債の明細」に記載しております。

当社及び一部の子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高める為、当連結会計年度末において円貨1,000億円(未使用)のコミットメントライン契約及びマルチカレンシー型3億米ドル相当額(20百万米ドル使用)のコミットメントライン契約を有しております。

当社グループでは、金融機関からの借入金について借換の意思と能力があることから、コミットメントライン契約の未使用残高を基礎として、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ１年以内に期限が到来する長期借入金61,822百万円及び59,622百万円を非流動負債として表示しております。

なお、当社は一部の借入金について、一定の連結純資産水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

(2) 社債の明細

(注)　前連結会計年度末及び当連結会計年度末のうち、下段(  )内の金額は１年内償還予定の金額であります。

16  引当金

引当金の増減内訳は次のとおりであります。

引当金の流動、非流動区分毎の内訳は次のとおりであります。

資産除去債務は、主に石油、ガスの採掘設備等の撤去費用に関するものであります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

17  その他の流動負債及びその他の非流動負債（非金融負債）

　　　その他の流動負債及びその他の非流動負債（非金融負債）の内訳は次のとおりであります。

18  売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　　　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。

売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務並びに社債及び借入金は償却原価で測定しており、その他の投資はその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

前連結会計年度末において売却目的保有に分類した資産のうち主なものは、その他セグメントに含まれる当社が保有している投資不動産であります。当社の子会社が資産の運用を行っているリート投資法人に対し、当該資産を売却するという意思決定を行ったことにより、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産に分類したものであり、売却は2014年４月に完了しております。

当連結会計年度末において売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは、当社の生活産業セグメントに含まれる子会社に係るものであります。当社の子会社が資産入れ替えの一環として、同社傘下の子会社を売却するという意思決定を行ったことにより、当連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであり、売却は2015年４月に完了しております。

19  資本

(1) 資本管理

当社は企業価値の向上のため、財務体質の健全性と調達構造の安定性を維持し、持続的な成長の実現により自己資本(注１)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。当社が資本管理において用いる主な指標として、ネットDER(注２)とリスクアセット倍率(注３)があります。

2014年度を最終年度とする「中期経営計画 2014」では、ネットDERは２倍以下、リスクアセット倍率は１倍程度で管理することを目標とし、資産の入替えにより資産効率を向上させると共に、借入金の増加を抑えることにより目標を達成してまいりました。

2017年度を最終年度とする新中期経営計画「中期経営計画 2017」では、ネットDERは１.５倍以下、リスクアセット倍率は１倍程度で管理することを目標とし、引き続き資産の質の改善に向けた継続的な取組みと共に、安定的な収益基盤を拡大することにより目標を達成してまいります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。

(注１) 自己資本は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分です。

(注２) ネットDER＝(有利子負債－現金及び現金同等物－定期預金)÷自己資本

(注３) リスクアセット倍率とは、リスクアセット(リスクの大きさに応じてリスクを評価し、その大きさを金額に換算したもの)の自己資本に対する倍率です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットDER及びリスクアセット倍率の水準は次のとおりであります。

(2) 発行可能株式数、発行済株式数及び自己株式数

上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において持分法適用会社であるフジ日本精糖㈱が当社の株式(普通無額面株式)をそれぞれ200,000株保有しております。

(3) 剰余金

①　資本剰余金

資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。

②　利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。

なお、利益剰余金には、IFRSへの移行日における在外営業活動体の換算差額累計額が含まれております。

また、超インフレ国の財務諸表を表示通貨へ換算する際に生じる為替換算差額は、当連結会計年度において、△11,754百万円であり、連結持分変動計算書における利益剰余金の「その他の増減」に計上しております。　

(4) 配当

①　配当金支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

20  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

21  固定資産除売却損益

固定資産除売却損益の内訳は次のとおりであります。

22  減損損失

減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりであります。減損損失は連結純損益計算書の「固定資産減損損失」及び「関係会社整理損」に計上しております。

前連結会計年度においてカナダのモリブデン権益について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額である7,025百万円まで減損したことから、有形固定資産及び無形資産について減損損失△7,723百万円を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としており、税引前の割引率9.0％を用いて将来キャッシュ・フローを割引く事により算出しております。そのほか、英国のガス田の一部について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額をゼロとして有形固定資産について減損損失△2,970百万円を認識しております。

当連結会計年度においてポルトガルのタングステン権益について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、処分グループの回収可能価額をゼロとして、有形固定資産及び無形資産について減損損失△6,501百万円を認識しております。また、カナダのモリブデン権益について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額である1,800百万円まで減損したことから、有形固定資産及び無形資産について減損損失△4,909百万円を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としており、税引前の割引率9.5％を用いて将来キャッシュ・フローを割引く事により算出しております。そのほか、英国のガス田の一部について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額である17,139百万円まで減損したことから、有形固定資産について減損損失△4,330百万円を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としており、税引前の割引率7.8％を用いて将来キャッシュ・フローを割引く事により算出しております。
　なお、これらはエネルギー・金属セグメントに属するものであり、処分コスト控除後の公正価値については公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。公正価値は用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、その内容は「２　作成の基礎　(4) 見積り及び判断の利用」に記載しております。
 

 

 

23  関係会社整理損

関係会社整理損の内訳は次のとおりであります。

24  為替差額

純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△10,151百万円及び△6,851百万円であり、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。

25  金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

（注）連結純損益計算書において金融商品評価益は「その他の金融収益」に表示しております。

上記のほか、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書の「商品の販売に係る収益」及び「原価」に純額でそれぞれ185百万円及び△415百万円計上しております。

また、通貨関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書の「その他の収益・費用」にそれぞれ△2,923百万円及び△342百万円計上しております。

26  １株当たり利益

(1) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

(2) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

27  その他の包括利益

その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

28  キャッシュ・フロー情報

(1) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳及び連結財政状態計算書との関係は次のとおりであります。

(2) 子会社の取得による収支

新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は次のとおりであります。

(3) 子会社の売却による収支

株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

(4) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産の売却による収入がそれぞれ4,194百万円及び16,315百万円含まれております。

29  従業員給付

(1) 退職後給付

①　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに前払退職金制度を設けております。

国内子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外子会社においても確定給付型の制度を設けております。

これらの制度における給付額は、従業員の役割等級や給与水準等に基づき算定されております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

②　確定給付制度

(a)確定給付負債(資産)の純額

確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。

(b)制度資産

前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

(c)重要な数理計算上の仮定

(d)確定給付制度債務の感応度分析

(e)確定給付制度の満期構成に関する情報

確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10.8年及び10.7年であります。

(f)翌年度における制度資産への拠出額

当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を463百万円と見積もっております。

③　確定拠出制度

確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,338百万円及び1,624百万円であります。

④　複数事業主制度

一部の子会社は複数事業主制度(連合設立型厚生年金基金)を採用している双日グループ厚生年金基金に加入しております。また、当社の子会社である日商エレクトロニクス㈱は複数事業主制度である東京都電機厚生年金基金に加入しております。

各厚生年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごとに、法令に定める基準に従って掛金の額が見直しされます。

同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。

双日グループ厚生年金基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。また、東京都電機厚生年金基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、総合設立型であり、日商エレクトロニクス㈱の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。

(a)制度全体の積立状況に関する事項

上記の掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(b)複数事業主制度に関して認識した費用

確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ547百万円及び456百万円であります。

(c)翌年度における複数事業主制度に対する拠出額

当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を392百万円と見積もっております。

(2) 従業員給付費用

費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ92,989百万円及び96,411百万円であります。従業員給付費用は連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

30  繰延税金及び法人所得税費用

(1) 繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

②　繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

③　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除

連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)及び繰越税額控除(繰越期限別内訳)は次のとおりであります。

④　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ133,448百万円及び176,009百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

①　法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,399百万円及び6,183百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

②　法定実効税率の調整

法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、35.6％と算定しております。

2014年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、2014年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2014年４月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0％から35.6％に変更しております。

また、2015年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、従来の35.6%から、2015年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更しております。

31  金融商品

(1) 金融商品の分類

金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。

(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループでは、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。

(3) 信用リスク管理

当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社グループは、当社のリスク管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、信用供与を行っている取引先ごとに信用格付けを付与することで取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じると共に、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出したうえで、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。なお、当社グループは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクを負っておりません。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された格付機関による信用度の高い金融機関等に限定しております。また定期的に相手先の信用状況を調査し限度額の見直しを行っており、デリバティブ契約相手の契約不履行による信用リスクの極小化に努めております。

①　信用リスクに対する最大エクスポージャー

保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ30,172百万円及び27,092百万円であります。

②　期日経過した金融資産

期末日において期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。これらの金額には担保の取得または保険の付保等により回収が見込まれる額が含まれております。

③　減損が生じている金融資産

当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況、支払条件の変更、業界の動向並びに取引先の所在地国・地域の情勢などを個々に検証して貸倒引当金を設定しております。期末日において減損していると個別に判定された営業債権及びその他の債権は、次のとおりであります。

④　貸倒引当金の増減

当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

(4) 流動性リスク管理

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金または社債発行等により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払を実行できなくなる可能性があります。資金の流動性・安定性の確保のために、1,000億円の長期コミットメントライン契約並びに3億米ドル相当額のマルチカレンシー型コミットメントライン契約を有しており、当該コミットメントライン契約の参加取引行をはじめとした各金融機関と良好な関係を維持しております。

①　非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2014年３月31日)

当連結会計年度末(2015年３月31日)