１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下、当期という）は、一部の国や地域における政情不安などが経済成長の下振れ要因として懸念されたものの、世界経済全体としては米国を中心に緩やかな回復基調となりました。
  米国は、雇用者数が安定的に増加し、個人消費も底堅く推移しました。実質的なゼロ金利政策を維持しつつも、昨年10月には労働市場の改善を理由に量的緩和の終了が決定されるなど、経済は引き続き緩やかな回復基調となりました。
　欧州は、ロシアへの経済制裁の余波や中国経済の成長鈍化の影響が景気の下振れ要因として懸念されるほかギリシャ経済への懸念が継続したものの、ユーロ安などから堅調なドイツ経済に牽引され、また失業率が下げ止まるなど、経済は緩やかな回復基調となりました。
  中国は、不動産市場の不振や過剰な生産設備調整に伴う設備投資の減少などによる経済成長の落ち込みを下支えする形で、政府主導によるインフラ投資と金融緩和が行われましたが、成長率の鈍化傾向が継続しました。
　アジアは、欧州や中国向けの輸出の減速に加え、米国の量的緩和終了の影響が懸念されましたが、主要先進国経済の回復や原油価格下落に伴う内需の押し上げ効果などに支えられ、経済は比較的堅調に推移しました。
　日本は、消費増税の影響で一時的に消費の落ち込みがみられたものの、日銀の金融緩和や安倍政権による経済政策の効果などによる企業業績の回復から、雇用環境の改善や賃金上昇がみられ、経済は緩やかな回復基調となりました。

当期の当社グループの業績につきましては下記のとおりであります。

収益は、1兆8,097億1百万円と前期比0.4％の増加となりました。セグメント別は、化学では11.5％、生活産業では2.8％とそれぞれ前期比増加となりました。一方、機械では3.3％、エネルギー・金属では4.7％、その他では22.4％とそれぞれ前期比減少となりました。
　売上総利益は、米国自動車ディーラー事業の取得や航空機関連取引の増加などがありましたが、海外肥料事業での減益などにより、前期比5億33百万円減少の1,976億88百万円となりました。
　営業活動に係る利益は、売上総利益が減益となったものの、中南米自動車事業における関連損失の減少などその他の収益・費用が改善したことなどにより、前期比98億56百万円増加の335億50百万円となりました。
　税引前利益は、営業活動に係る利益の増益などにより、前期比85億51百万円増加の525億84百万円となりました。
　当期純利益は、税引前利益525億84百万円から、法人所得税費用149億33百万円を控除した結果、376億50百万円となりました。また、当期純利益（当社株主帰属）は前期比58億25百万円増加し、330億75百万円となりました。
　当期包括利益は、当期純利益の増益に加え、株価の影響などによりその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が増加したことなどにより、前期比264億32百万円増加の1,149億19百万円となりました。また、当期包括利益（当社株主帰属）は前期比251億26百万円増加の1,073億47百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当期より、航空機関連事業を集約し、事業機会の拡大・強化を図ることを目的とした再編により、従来「その他」に含まれていた航空機リース事業の区分を「機械」へ変更しております。
　また、社内で設定している法人所得税費用の各セグメントへの配分方法を変更しております。これに伴い、関連する各々のセグメントの前期の修正再表示を行っております。

＜機械＞

収益は、中南米自動車事業での財務諸表の換算レート変更や販売台数の減少などにより、3,428億10百万円と前期比3.3％の減少となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、中南米自動車事業における関連損失の減少などその他の収益・費用が改善したことなどにより、前期比126億42百万円改善の103億38百万円となりました。

＜エネルギー・金属＞

　収益は、石油取引の減少などにより、4,460億78百万円と前期比4.7％の減少となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、前期比36億58百万円減少の7億98百万円となりました。

＜化学＞

収益は、アジア地域における化学品、合成樹脂取引の増加などにより、4,272億58百万円と前期比11.5％の増加となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、販売費及び一般管理費の増加やその他の収益・費用の悪化などにより、前期比16億16百万円減少の62億72百万円となりました。

＜生活産業＞

収益は、畜肉や飼料原料の取引の増加などにより、5,313億56百万円と前期比2.8％の増加となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、持分法による投資損益の減少などにより、前期比103億87百万円減少の68億18百万円となりました。

＜その他＞

収益は、前期における販売用不動産の売却の影響により、621億97百万円と前期比22.4％の減少となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、その他の収益・費用の良化などにより、前期比50億4百万円増加の86億27百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは391億9百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは137億92百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは426億円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は4,037億48百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期の営業活動による資金は391億9百万円の収入となり、前期比78億88百万円の収入減少となりました。当期は営業債務及びその他の債務の減少などの支出がありましたが、当期純利益や棚卸資産の減少などによる収入が支出を上回りました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期の投資活動による資金は137億92百万円の支出となり、前期比106億77百万円の支出減少となりました。当期は投資不動産の売却などの収入がありましたが、国内太陽光発電事業の設備投資や米国自動車ディーラー事業の取得などの支出が収入を上回りました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期の財務活動による資金は426億円の支出となり、前期比116億69百万円の支出増加となりました。当期は借入金による調達や社債の発行などの収入がありましたが、借入金の返済や社債の償還などの支出が収入を上回りました。

(3) 日本基準により作成した場合の連結財務諸表との差異

IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した場合の連結財務諸表との差異の主な内容及び概算額は、以下のとおりであります。

（収益の表示方法）

日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示しますが、IFRSでは、代理人として関与したと判定される取引については純額で収益を表示します。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当期の商品の販売に係る収益及び原価がそれぞれ約2兆2,956億円減少しております。

（のれんの償却に関する事項）

のれんについて、日本基準では一定の期間で償却しますが、IFRSでは償却を行いません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当期の販売費及び一般管理費が約61億円減少しております。

２ 【販売の状況】

当期における報告セグメントごとの販売実績(売上高)は以下のとおりであります。

(注) １　成約高と売上高の差額は僅少なため、成約高の記載を省略しております。

２　売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

４　記載金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

「中期経営計画 2014」について

当社グループは、2012年４月よりスタートした３ヶ年計画「中期経営計画 2014」～Change for Challenge～ において、「成長軌道に向けた改革の推進」をテーマに、企業価値の向上を目指してまいりました。
　「中期経営計画 2014」では、資産の質の改善に向けた資産入れ替えを確実に実行するなどを通じ、財務基盤の拡充、成長に向けた体制強化については一定の成果をあげることができました。他方、安定収益の確保に向けた新規投融資の実行、収益基盤の拡充を進めたものの、市況下落などによるエネルギー・資源関連事業の落ち込みをカバーするには至らず、中期経営計画最終年度の収益目標とした当期純利益450億円、ROA2％以上は未達となりました。

新中期経営計画「中期経営計画 2017」について

当社グループは、2015年４月よりスタートする３ヶ年計画「中期経営計画 2017」～Challenge for Growth～ を策定いたしました。「中期経営計画 2017」では、「中期経営計画 2014」の成果と課題を踏まえ、更なる飛躍に向けた成長軌道に軸足を移してまいります。信頼とスピードにより将来の成長を見据えた挑戦に取り組み、安定的な収益基盤を拡大し、双日らしさを確立することで企業価値の向上を目指します。

2016年３月期の連結業績見通しは、以下のとおりです。

　　　売上高（注）　　　　　　　4兆4,000億円
　　　　営業活動に係る利益　　　　　　 405億円
　　　　税引前利益　　　　　　　　　　 585億円
　　　　当期純利益（当社株主帰属）　　 400億円

　　　（注）「売上高」は日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行う
             取引額及び当社グループが代理人として関与する取引額の合計となります。

※将来情報に関するご注意

上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しております、事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、目標、一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります。

（1）事業上のリスク

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループでは、「リスク管理基本規程」に則り、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。さらに、定量的に計測可能なリスク（市場リスク・信用リスク・事業投資リスク・カントリーリスク）に関しては、「統合リスク管理」としてリスクを計測し、算出されたリスクアセット数値に基づくリスク管理を行っております。当社グループは、こうした様々なリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整備し、リスク管理にあたっておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避できるものではありません。

当社グループの事業に関しては、以下のようなリスクがあります。

①　マクロ経済環境の変化によるリスク

当社グループは、グローバルにビジネスを展開する総合商社として国内外で事業を展開し、その事業活動は、機械、エネルギー・金属、化学、生活産業などと多岐にわたっております。このため当社グループの業績は、日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けており、世界的な或いは特定地域における景気減速が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場リスク

当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によってミニマイズすることを基本方針としております。

（a)為替リスク

当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（b)金利リスク

当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を勘定科目毎に金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（c)商品価格リスク

当社グループは、総合商社として様々な業務分野において多岐にわたる商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。市況商品については、社内組織単位ごとにポジション（ロング・ショート）限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール（評価額を含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年度中の新規取引を禁止するルール）を制定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。在庫商品に関しては適正水準にコントロールするために事業別に月次でモニタリングを行うなどの施策を行っております。

（d)上場有価証券の価格リスク

当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、特に上場株式に関しては保有意義を定期的に確認しておりますが、大幅な株価下落によって当社グループの投資ポートフォリオを毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　信用リスク

当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。こうしたリスクに対処するために、当社グループは、信用供与を行っている取引先ごとに客観的な手法に基づく11段階の信用格付けを付与すると共に、信用格付けを参考に取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じております。さらに、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出したうえで、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。延払・融資・保証行為に伴う信用リスクは、別途、収益性が信用リスクに見合ったものかを定期的に評価し、リスクに見合う収益を生まない取引については、収益性改善又は信用リスク抑制の措置を講じることとしております。
　しかしながら、こうした与信管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　事業投資リスク

当社グループは、主要な事業活動のひとつとして様々な事業に対して投資活動を行っておりますが、事業投資や権益投資などにおいて投資価値が変動するリスクを負っております。さらに、事業投資の多くがもつ流動性の低さなどの理由により、当初意図していた採算で投資を回収できないリスクがあります。
　事業投資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の審議における厳格なスクリーニング、事後管理、並びに撤退について各々基準を設け、管理を行っております。
新規事業投資案件のスクリーニングでは、キャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格に評価すると共に、キャッシュ・フロー内部収益率（IRR）のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる案件を選別できる仕組みを整えております。
　既に実行済みの事業投資案件については、問題事業を早期に発見し適切な措置を講じることで損失をミニマイズするために、定期的に事業性を評価するなどプロセス管理を徹底しております。また、事業投資案件の問題点を早期・事前に把握し、撤退・整理損をミニマイズする目的で、撤退条件を設定し、リスクに見合った収益を生まない投資から適時適切に撤退するための意思決定に活用しております。
　このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び案件の事後管理に係る手続きを整備してはおりますが、期待通りの収益が上がらないリスクや事業活動そのものを計画通りに行えないリスクを完全に回避することは困難であります。当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性や、当該事業のパートナーとの関係など個別の事由により当社が意図したとおりの撤退ができない可能性があり、これらの場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　カントリーリスク

当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。
　カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく９段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の規模に応じてネットエクスポージャー（エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差引いたもの）の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。
　しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画通りの事業活動を行えない可能性や、損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　特にベネズエラは、インフレの進行やそれに対応する価格統制法の施行に加え、硬直的な為替管理制度による外貨発給の制約や為替レートの変動などが存在するため、これらの法制度の変更、経済環境の著しい変化などにより、当社グループが同国で行っている事業活動を計画通りに行えない場合があります。
　当社は当社グループ100％子会社のMMC Automotriz, S.A.（以下、MAV社）を通じて、ベネズエラにおいて自動車の組立・販売事業を行っております。MAV社は外貨発給の滞りにより安定した操業が困難な状況となっており、保守的な観点からMAV社に対する投資及び債権について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性に懸念があると認められた部分について、当社個別財務諸表において201億円の関係会社等整理・引当損（投資の減損損失及び債権の貸倒損失）を計上しております。一方、当社連結財務諸表においては、MAV社の財務諸表の合算を通じて、過年度より当該損失は認識済みであり、当期業績への影響は軽微であります。
　なお、2015年２月にベネズエラ政府が新為替制度を導入したことを受け、MAV社の財務諸表の換算には同制度における為替レートを適用しております。その結果、当社連結財務諸表に含まれるMAV社の資産合計は前期末比300億円減少の39億円となり、資本合計は前期末比114億円減少の17億円となりました。

⑥　固定資産に係る減損リスク

当社グループが保有する不動産、機械装置・運搬具、のれん、鉱業権などの固定資産及びリース資産については、減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象資産に対し当期末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後価格下落などによりこれらの対象資産の価値が著しく減少した場合、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　資金調達に関するリスク

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　環境・人権に関するリスク

当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境や労働安全衛生、人権などにかかわる問題が発生した場合、または地域住民や環境・人権保護団体などから環境や労働安全衛生、人権などにかかわる問題に関与していると批判を受けた場合に、事業活動の停止・中止、汚染除去・浄化への対応、訴訟や損害賠償の負担、当社グループの社会的評価の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　コンプライアンスリスク

当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職など腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプライアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　訴訟などに関するリスク

営業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することはできませんが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、社内委員会などを中心とした管理体制を構築しております。また、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。
　このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、未知のコンピュータウイルスの発生や、コンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。その場合に被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　自然災害リスク

地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）「中期経営計画 2017」に関するリスク

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループは、2017年度を最終年度とする「中期経営計画 2017」を策定しております。策定時において適正と考えられる経済状況、産業動向、その他様々な情報、見通しなどに基づき策定しておりますが、事業環境の急激な変化などの様々な要因により、目標に向けた諸施策が計画したとおり進まない可能性や、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社における重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　３　重要な会計方針」をご参照下さい。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「中期経営計画 2014」 ～Change for Challenge～ の最終年度となる当期は、一部の国や地域における政情不安などが成長の下振れ要因として懸念されたものの、世界経済全体としては米国を中心に緩やかな回復基調となりました。当社グループの業績についても、米国自動車ディーラー事業の取得や航空機関連取引の増加などがありましたが、海外肥料事業での減益などにより、売上総利益は前期比5億円減少の1,977億円となりました。また、当期純利益（当社株主帰属）については、その他の収益・費用の改善などにより、前期比58億円増加し、331億円となりました。

当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。

①　収益

収益は、1兆8,097億円と前期比0.4％の増加となりました。セグメント別は、化学では11.5％、生活産業では2.8％とそれぞれ前期比増加となりました。一方、機械では3.3％、エネルギー・金属では4.7％、その他では22.4％とそれぞれ前期比減少となりました。

②　売上総利益

米国自動車ディーラー事業の取得や航空機関連取引の増加などがありましたが、海外肥料事業での減益などにより、前期比5億円減少の1,977億円となりました。

③　営業活動に係る利益

売上総利益が減益となったものの、中南米自動車事業における関連損失の減少などその他の収益・費用が改善したことなどにより、前期比99億円増加の336億円となりました。

④　税引前利益

営業活動に係る利益の増益などにより、前期比86億円増加の526億円となりました。

⑤　当期純利益(当社株主帰属)

税引前利益526億円から、法人所得税費用149億円を控除した結果、当期純利益は377億円となりました。また、当期純利益（当社株主帰属）は前期比58億円増加し、331億円となりました。

次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。

なお、当期より、航空機関連事業を集約し、事業機会の拡大・強化を図ることを目的とした再編により、従来「その他」に含まれていた航空機リース事業の区分を「機械」へ変更しております。

また、社内で設定している法人所得税費用の各セグメントへの配分方法を変更しております。これに伴い、関連する各々のセグメントの前期の修正再表示を行っております。

①　機械

収益は、中南米自動車事業での財務諸表の換算レート変更や販売台数の減少などにより、3,428億円と前期比3.3％の減少となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、中南米自動車事業における関連損失の減少などその他の収益・費用が改善したことなどにより、前期比126億円改善の103億円となりました。

自動車分野では、新興国での政治経済の混乱の影響を受けたものの、世界規模での自動車販売の拡大を背景に、アジアでの販売が堅調に推移しました。特に、フィリピンでの合弁事業は、販売台数を伸ばし高い販売シェアを維持するなかで、新工場への移転による生産体制の再構築を図り、事業基盤の更なる強化に取り組んでいます。また、ディーラー事業を展開している米国においては、新たにBMWブランドの自動車ディーラーを買収するなど、米国市場での事業拡大を推進しています。

　インフラプロジェクト・産機分野では、中東での3件の大型IPP事業に加え、国内大型太陽光発電事業や、ガーナ海水淡水化事業の商業運転を開始するなど、着実にインフラ分野での事業の拡大を実行しております。また、トルクメニスタンでは同国天然ガスを利用した世界最大級のガソリン製造プラントを川崎重工業株式会社と共に受注しました。インドでは、2013年の貨物用鉄道の軌道敷設工事の受注につづき、デリー～ムンバイ間貨物用鉄道の大規模な電化工事を受注いたしました。今後も当社が強みを持つ新興国で受注残高を積み上げてまいります。

船舶・宇宙航空分野では、米国ボーイング社及びカナダのボンバルディア社製航空機の販売コンサルタントとして、大型機から小型機、ビジネスジェット機まで国内航空会社を始め、官公庁や民間企業向けに納入しております。

また、新たに航空機部品事業への展開も始めております。

②　エネルギー・金属

収益は、石油取引の減少などにより、4,461億円と前期比4.7％の減少となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、前期比37億円減少の8億円となりました。

エネルギー分野では、世界的な需要の伸びの鈍化とシェールオイルの増産に伴い原油価格が下落したため、当社出資の石油・ガス権益の採算は悪化しましたが、LNG事業が堅調に推移したことにより、その影響は限定的でした。LNG事業は、長期安定供給、供給ソースの多様化、供給の柔軟性などの顧客からのニーズに応えるために、今後も取引拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

石炭分野では、中国など新興国経済の成長鈍化の影響などにより、石炭価格は低迷していますが、当社出資の炭鉱権益では、操業コストの改善、管理費の削減などにより、価格低迷の影響を最小限に抑えています。また、保有するインドネシアの炭鉱の拡充やロシアからの取扱量を増やし、日本を含めたアジア地域のエネルギー需要に応えてまいります。

鉄鋼・金属資源分野では、市況低迷に伴い一部既存権益投資案件の採算が悪化しましたが、操業効率・コストの改善などの市況耐性の更なる強化に向けた自助努力を行いつつ、引続き安定供給に貢献してまいります。一方、当社関連会社であるメタルワンは堅調に推移しており、今後も協業体制を強化し、製鉄原料から製品販売までの一貫した強固な事業基盤を構築してまいります。

③　化学

収益は、アジア地域における化学品、合成樹脂取引の増加などにより、4,273億円と前期比11.5％の増加となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、販売費及び一般管理費の増加やその他の収益・費用の悪化などにより、前期比16億円減少の63億円となりました。

化学品分野では、主力であるインドネシアのメタノール事業が市況変動の影響を受けましたが、一方で、アジアにおける液体ケミカル事業は堅調に推移し、またアジアと中国の三国間取引の拡大により増収となりました。

環境資材分野では、レアアース事業が回復して堅調に推移したものの、一部の輸入製品において円安の影響を受けました。また、2011年度に出資参画したインドでの工業塩事業、2012年度に出資参画したメキシコにおけるシェールガス・シェールオイルの掘削にも使用されるバライトの製造・販売事業は前年度から商業生産を開始しており、収益への一定の貢献を果たしています。

さらに、アジアにおけるメディカル分野を新たな成長事業分野のひとつとして捉え、病院経営ノウハウを持つ企業との提携を行い、日本式医療サービス・病院運営システムの輸出などを展開していくための布石も打ちました。

当部門の収益基盤は物流取引によるものが中心ですが、上流分野への事業投資も行い、原料供給から販売までの物流バリューチェーンを構築し、収益力の強化を図ってまいります。

④　生活産業

収益は、畜肉や飼料原料の取引の増加などにより、5,314億円と前期比2.8％の増加となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、持分法による投資損益の減少などにより、前期比104億円減少の68億円となりました。

食料・アグリビジネス分野では、ブラジルでの農業・穀物集荷・ターミナル事業への取り組みを開始しており、ベトナムで当社が出資するASEAN最大級の穀物専用港などとも連携した南米・アジア間の農業・穀物バリューチェーンの構築を進めています。また、東南アジアの高度化成肥料製造・販売事業は堅調に推移しました。一方、国内においては、千葉県に株式会社マイベジタブルを設立し、一年を通して生鮮野菜を効率的に栽培し、安定した供給が出来る農業事業を開始しました。

リテール事業分野では、ベトナム、ミャンマーにて生活消費財・食品の卸売事業に参画している他、人気ブランド「アドミラル」の台湾・韓国・香港での販売を開始しました。

　産業・都市基盤開発分野では、ベトナムやインドネシアの工業団地の用地分譲を順調に実施しており、今後も工業団地の機能強化や周辺事業の拡大により競争力のあるビジネスモデルを構築してまいります。

⑤　その他

収益は、前期における販売用不動産の売却の影響により、622億円と前期比22.4％の減少となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、その他の収益・費用の良化などにより、前期比50億円増加の86億円となりました。

(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について

①　財政状態

当期末の資産合計は、前期末比771億円増加の2兆2,974億円となりました。営業債権及びその他の債権（流動）の増加や、国内太陽光発電事業及び米国自動車ディーラー事業の取得などに伴う有形固定資産などの増加があったほか、持分法で会計処理されている投資が増加したことや、株価の影響などによるその他の投資の増加があったことなどによるものです。

負債合計は前期末比206億円減少の1兆7,067億円となりました。借入金の返済などで有利子負債が減少したことや、営業債務及びその他の債務（流動）の減少があったことなどによるものです。

資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、株価及び為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加や、当期純利益の積み上がりにより、前期末比911億円増加の5,510億円となりました。
　この結果、自己資本比率（※）は24.0％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比107億円減少の6,296億円となり、ネット有利子負債倍率（※）は1.1倍となりました。

　※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。

②　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは391億円の収入となり、前期比79億円の収入減少となりました。当期は営業債務及びその他の債務の減少などの支出がありましたが、当期純利益や棚卸資産の減少などによる収入が支出を上回りました。

投資活動によるキャッシュ・フローは138億円の支出となり、前期比107億円の支出減少となりました。当期は投資不動産の売却などの収入がありましたが、国内太陽光発電事業の設備投資や米国自動車ディーラー事業の取得などの支出が収入を上回りました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは253億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは426億円の支出となり、前期比117億円の支出増加となりました。当期は借入金による調達や社債の発行などの収入がありましたが、借入金の返済や社債の償還などの支出が収入を上回りました。

これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物は前期比170億円減少し、4,037億円となりました。

③　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画 2014」におきまして、従来同様、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針として取り組んでまいりました。その具体的施策として、長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当期末の流動比率は169.5％、長期調達比率は79.9％となりました。
　長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2014年４月、６月、９月にそれぞれ100億円を発行いたしました。特に６月には、当社として最長年限となる10年債を発行しております。引き続き金利や市場動向を注視し適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
　また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円及びマルチカレンシー型３億米ドル相当額のコミットメントライン契約を維持しております。

(4) 経営方針と施策

①　会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の「企業理念」を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

（企業理念）
双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。
 
(双日グループスローガン)

New way, New value

②　中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標

当社グループは、2015 年４月よりスタートする３ヶ年計画「中期経営計画 2017」～Challenge for Growth～を策定いたしました。「中期経営計画 2017」では、「中期経営計画 2014」の成果と課題を踏まえ、更なる飛躍に向けた成長軌道に軸足を移してまいります。信頼とスピードにより将来の成長を見据えた挑戦に取り組み、安定的な収益基盤を拡大し、双日らしさを確立することで企業価値の向上を目指します。

　『中期経営計画 2017』　～ Challenge for Growth ～

改革の着実な実行による基盤固めを終え、
更なる飛躍に向けた成長軌道に軸足を移し
信頼とスピードにより将来の成長を見据えた挑戦を果たす

        「中期経営計画 2017」で目標とする経営指標は次のとおりです。

 当社グループは機能を軸とした取り組みを進め、トレードと投融資の両輪で成長の実現を図ります。そのための投融資として、中期経営計画３年間で合計3,000億円程度を計画しております。これらにより当期純利益（当社株主帰属）を安定的に500億円以上稼ぎ出す収益基盤を構築し、最終年度の当期純利益（当社株主帰属）は600億円以上を目標といたします。

③　今後の見通し及び対処すべき課題

当社グループの今後の見通し及び対処すべき課題につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照下さい。

④　利益配分に関する基本方針

当社の利益配分に関する基本方針につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照下さい。

※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。