回次 | IFRS | |||||
移行日 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | ||
決算年月 | 2011年 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | |
収益 | (百万円) | |||||
税引前利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 (親会社の所有者に帰属) | (百万円) | △ | ||||
当期包括利益 (親会社の所有者に帰属) | (百万円) | △ | ||||
売上高 | (百万円) | |||||
親会社の所有者に帰属 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり親会社 | (円) | |||||
基本的1株当たり利益 | (円) | △ | ||||
希薄化後1株当たり利益又は損失(△) | (円) | △ | ||||
親会社所有者帰属 | (%) | |||||
親会社所有者帰属持分 | (%) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | 〔 | ||||
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 第10期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2 売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。
3 収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 従業員数は就業人員数を表示しております。
5 第9期の株価収益率については、当期純損失(親会社の所有者に帰属)であるため記載しておりません。
回次 | 日本基準 | |||
第8期 | 第9期 | 第10期 | ||
決算年月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||
経常利益 | (百万円) | |||
当期純利益 | (百万円) | △ | ||
包括利益 | (百万円) | △ | △ | |
純資産額 | (百万円) | |||
総資産額 | (百万円) | |||
1株当たり純資産額 | (円) | |||
1株当たり当期純利益 | (円) | △ | ||
潜在株式調整後 | (円) | |||
自己資本比率 | (%) | |||
自己資本利益率 | (%) | △ | ||
株価収益率 | (倍) | |||
営業活動による | (百万円) | |||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||
従業員数 | (名) | |||
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔 | 〔 | 〔 | |
(注) 1 第10期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は就業人員数を表示しております。
4 第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 第9期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
回次 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
決算年月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | △ | △ | △ | ||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | △ | △ | △ | ||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | △ | △ | ||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数を表示しております。
3 第8期から第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第9期、第10期及び第12期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
2003年4月 | ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立 |
2004年4月 | 当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする |
2004年7月 | 商号を双日ホールディングス株式会社と変更 |
2005年10月 | 当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更 |
2006年8月 | 当社子会社の双日都市開発株式会社を合併 |
2006年10月 | 当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併 |
2012年7月 | 本社を東京都千代田区内幸町に移転 |
なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。 |
2002年12月 | ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。 |
2003年1月 | ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。 |
2003年2月 | ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。 |
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社302社、持分法適用会社108社の計410社(うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社183社、持分法適用会社67社の計250社)から構成されております。
なお、当社グループは、航空機関連事業を集約し、事業機会の拡大・強化を図ることを目的とした再編により、従来「その他」に含まれていた航空機リース事業の区分を「機械」へ変更しております。
2015年3月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。
2015年3月31日現在
セグメントの名称 | 主要取扱商品又はサービスの内容 | 主要関係会社 (連結区分) | |
機械 |
自動車及び自動車部品、同製造関連設備機器、建設機械、船舶、車輌、航空機及び関連機器、通信インフラ機器、電子産業用設備、製鉄・セメント・化学等産業用プラント設備機器全般、電力事業、電力関連設備(発電、変電、送電設備等)、インフラ事業全般、ベアリング、産業用発電機、各種産業機械、金属加工機及び関連設備、情報産業関連事業、情報処理、コンピュータソフト開発他 | ・双日マシナリー㈱(子) | |
|
| ・双日エアロスペース㈱(子) | |
|
| ・双日マリンアンドエンジニアリング㈱(子) | |
|
| ・日商エレクトロニクス㈱(子) | |
|
| ・さくらインターネット㈱(子) | |
|
| ・MMC Automotriz, S.A.(子) | |
|
| ・Subaru Motor LLC(子) | |
|
| ・Mitsubishi Motors Philippines Corporation(持) | |
|
| 連結子会社 104社 | |
|
| 持分法適用会社 26社 | |
エネルギー・金属 |
石油・ガス、石油製品、コークス、炭素製品、原子燃料、原子力関連設備・機器、石炭、鉄鉱石、合金鉄(ニッケル、モリブデン、バナジウム、希少金属等)及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、海洋石油生産設備機器、インフラ事業、エネルギー・化学関連プロジェクト、LNG関連事業、鉄鋼関連事業他 | ・双日ジェクト㈱(子) | |
| ・東京油槽㈱(子) | ||
|
| ・Sojitz Coal Resources Pty Ltd.(子) | |
|
| ・Sojitz Moly Resources, Inc.(子) | |
|
| ・Sojitz Energy Venture, Inc.(子) | |
|
| ・㈱メタルワン(持) | |
|
| ・エルエヌジージャパン㈱(持) | |
|
| ・Coral Bay Nickel Corporation(持) | |
|
| ・Japan Alumina Associates (Australia) | |
|
| Pty. Ltd.(持) | |
|
| 連結子会社 42社 | |
|
| 持分法適用会社 23社 | |
化学 |
有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、化粧品、食品添加物、希土類、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック等合成樹脂原料、工業用・包装及び食品用フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・電解銅箔等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品他 | ・双日プラネット・ホールディングス㈱(子) * | |
|
| ・双日プラネット㈱(子) | |
|
| ・プラマテルズ㈱(子) | |
|
| ・双日コスメティックス㈱(子) | |
|
| ・PT. Kaltim Methanol Industri(子) | |
|
| ・Metton America, Inc.(子) | |
|
| ・PT. Moriuchi Indonesia(持) | |
|
| 連結子会社 30社 | |
|
| 持分法適用会社 15社 | |
セグメントの名称 | 主要取扱商品又はサービスの内容 | 主要関係会社 (連結区分) | |
生活産業 |
穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品及び原料、化学肥料、綿・化合繊織物、不織布、各種ニット生地・製品、繊維原料一般、衣料製品、インテリア、寝具・寝装品及びホームファッション関連製品、育児用品、物資製品、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材など木材製品、住宅建材、チップ植林事業、工業団地事業他 | ・双日建材㈱(子) | |
|
| ・双日食料㈱(子) | |
|
| ・第一紡績㈱(子) | |
|
| ・双日インフィニティ㈱(子) | |
|
| ・双日ジーエムシー㈱(子) | |
|
| ・双日ファッション㈱(子) | |
|
| ・双日与志本林業㈱(子) | |
|
| ・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.(子) | |
|
| ・Vietnam Japan Chip Vung Ang Corporation(子) | |
|
| ・㈱JALUX(持) | |
|
| ・フジ日本精糖㈱(持) | |
|
| ・ヤマザキナビスコ㈱(持) | |
|
| ・日商岩井紙パルプ㈱(持) | |
|
| ・Tachikawa Forest Products(N.Z.) Ltd.(持) | |
|
| 連結子会社 48社 | |
|
| 持分法適用会社 26社 | |
その他 |
職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業、不動産等各種事業(投資、売買、賃貸、管理等)、商業施設運営事業他 | ・双日九州㈱(子) | |
|
| ・双日ロジスティクス㈱(子) | |
|
| ・双日インシュアランス㈱(子) | |
|
| ・双日シェアードサービス㈱(子) | |
|
| ・双日総合管理㈱(子) | |
|
| ・双日新都市開発㈱(子) | |
|
| ・双日商業開発㈱(子) | |
|
| 連結子会社 25社 | |
|
| 持分法適用会社 5社 | |
海外現地法人 |
複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。
| ・双日米国会社(子) | |
|
| ・双日欧州会社(子) | |
|
| ・双日アジア会社(子) | |
|
| ・双日香港会社(子) | |
|
| ・双日中国会社(子) | |
|
| 連結子会社 53社 | |
|
| 持分法適用会社 13社 | |
(注)*:2015年4月1日を以って、双日㈱は、双日プラネット・ホールディングス㈱を吸収合併いたしました。
2015年3月31日現在
セグメント | 会社名 | 所在地 | 資本金又は | 議決権の | 関係内容 | |||
役員の (人) | 融資 | 営業上の取引 | 設備の | |||||
機械 | 双日マシナリー㈱ | 東京都千代田区 | 1,500 | 100.0 | 11 | 無 | 商品の販売及び仕入先であります。 | 建物 |
双日エアロスペース㈱ | 東京都千代田区 | 1,410 | 100.0 | 8 | 有 | 商品の販売及び仕入先であります。 | 建物 | |
双日マリンアンド | 東京都中央区 | 800 | 100.0 | 11 | 無 | 商品の販売及び仕入先であります。 | 建物 | |
日商エレクトロニクス㈱ | 東京都千代田区 | 14,336 | 100.0 (3.4) | 6 | 無 | ─ | 建物 | |
さくらインターネット㈱ | 大阪市中央区 | 895 | 40.3 [12.9] | 5 | 無 | ─ | ─ | |
MMC Automotriz, S.A. | ベネズエラ・ | VEF 1,608,296 千 | 100.0 (4.6) | 5 | 無 | 商品の販売先であります。 | ― | |
Subaru Motor LLC | ロシア・ | RUB 945,654 千 | 65.6 | 1 | 無 | 商品の販売先であります。 | ― | |
その他 97社 | ||||||||
エネルギー | 双日ジェクト㈱ | 東京都港区 | 460 | 100.0 | 6 | 無 | 商品の販売及び仕入先であります。 | ― |
東京油槽㈱ | 川崎市川崎区 | 250 | 100.0 | 4 | 有 | 商品の保管の業務委託先であります。 | ― | |
Sojitz Coal | 豪州・ | AUD 111,500 千 | 100.0 | 7 | 有 | ― | ― | |
Sojitz Moly Resources, | カナダ・ | CAD 106,596 千 | 100.0 | 3 | 有 | ― | ― | |
Sojitz Energy Venture, | 米国・ | USD 85,793 千 | 100.0 | 3 | 無 | ― | ― | |
Sojitz Resources | 豪州・ | AUD 237,841 千 | 100.0 (3.3) | 3 | 無 | ― | ― | |
その他 36社 | ||||||||
化学
| 双日プラネット・ホールディングス㈱ *1 *4 | 東京都千代田区 | 6,164 | 100.0 | 6 | 有 | ― | 建物 |
双日プラネット㈱ | 東京都千代田区 | 3,000 | 100.0 (100.0) | 8 | 無 | 原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。 | 建物 | |
プラマテルズ㈱ | 東京都品川区 | 793 | 46.6 (46.6) | 4 | 無 | ― | ― | |
双日コスメティックス㈱ | 東京都中央区 | 200 | 100.0 | 5 | 有 | 商品の販売先であります。 | 建物 | |
PT. Kaltim Methanol | インドネシア・ ジャカルタ | USD 80,374 千 | 85.0 | 6 | 無 | 商品の仕入先であります。 | ― | |
Metton America, Inc. | 米国・ | USD 3,996 千 | 100.0 (34.1) | 6 | 無 | 原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。 | ― | |
その他 24社 | ||||||||
生活産業 | 双日建材㈱ | 東京都千代田区 | 1,039 | 100.0 | 7 | 有 | 商品の販売及び仕入先であります。 | 建物 |
双日食料㈱ *1 | 東京都港区 | 412 | 100.0 | 9 | 有 | 商品の販売及び仕入先であります。 | 建物 | |
第一紡績㈱ | 熊本県荒尾市 | 4,000 | 100.0 | 6 | 無 | 原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。 | ― | |
双日インフィニティ㈱ | 東京都港区 | 2,946 | 100.0 | 6 | 無 | ― | ― | |
双日ジーエムシー㈱ | 東京都港区 | 450 | 100.0 | 5 | 有 | ― | ― | |
セグメント | 会社名 | 所在地 | 資本金又は | 議決権の | 関係内容 | |||
役員の | 融資 | 営業上の取引 | 設備の | |||||
生活産業 | 双日ファッション㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 100.0 | 3 | 無 | 原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。 | ― |
双日与志本林業㈱ | 東京都台東区 | 50 | 100.0 | 3 | 有 | 商品の販売及び仕入先であります。 | ― | |
Thai Central Chemical Public Co., Ltd. | タイ・ | THB 1,754,142 千 | 83.5 (39.5) | 5 | 無 | ─ | ― | |
Vietnam Japan Chip | ベトナム・ | USD 1,500 千 | 60.0 | 3 | 無 | 商品の仕入先であります。 | ― | |
その他 39社 | ||||||||
その他 | 双日九州㈱ | 福岡市中央区 | 500 | 100.0 | 8 | 有 | 商品の販売及び仕入先であります。 | ― |
双日ロジスティクス㈱ | 東京都千代田区 | 143 | 100.0 | 6 | 無 | 物流関連業務の委託先であります。 | 建物 | |
双日インシュアランス㈱ | 東京都千代田区 | 200 | 100.0 | 6 | 無 | 損害保険の取次先であります。 | 建物 | |
双日シェアード | 東京都千代田区 | 50 | 100.0 | 5 | 無 | 職能業務の委託先であります。 | 建物 | |
双日総合管理㈱ | 東京都港区 | 324 | 100.0 | 7 | 無 | 不動産管理業務の委託先であります。 | 建物 | |
双日新都市開発㈱ | 東京都港区 | 1,000 | 100.0 | 6 | 有 | 開発プロジェクトの共同事業主であります。 | 建物 | |
双日商業開発㈱ | 東京都港区 | 379 | 100.0 | 4 | 有 | ─ | ― | |
その他 18社 | ||||||||
海外現地 | 双日米国会社 *1 | 米国・ | USD 336,083 千 | 100.0 | 4 | 無 | 商品の販売及び仕入先であります。 | ― |
双日欧州会社 *1 | 英国・ロンドン | 13,240 百万円 GBP 73,117 千 | 100.0 | 3 | 無 | 商品の販売及び仕入先であります。 | ― | |
双日アジア会社 *1 | シンガポール・ | USD 136,507 千 | 100.0 | 3 | 無 | 商品の販売及び仕入先であります。 | ― | |
双日香港会社 *1 | 中国・香港 | USD 90,440 千 | 100.0 | 4 | 無 | 商品の販売及び仕入先であります。 | ― | |
双日中国会社 | 中国・北京 | USD 60,000 千 | 100.0 | 3 | 無 | 商品の販売及び仕入先であります。 | ― | |
その他 48社 | ||||||||
(注)*1:特定子会社であります。
*2:有価証券報告書を提出しております。
*3:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
*4:2015年4月1日を以って、双日㈱は、双日プラネット・ホールディングス㈱を吸収合併いたしました。
5:議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の
所有割合を外数で示しております。
2015年3月31日現在
セグメント | 会社名 | 所在地 | 資本金又は | 議決権の | 関係内容 | |||
役員の | 融資 | 営業上の取引 | 設備の | |||||
機械 | Mitsubishi Motors | フィリピン・ | PHP 1,640,000 千 | 49.0 | 2 | 無 | 商品の販売先であります。 | ― |
その他 25社 | ||||||||
エネルギー | ㈱メタルワン | 東京都港区 | 100,000 | 40.0 | 8 | 無 | ─ | ― |
エルエヌジージャパン㈱ | 東京都港区 | 8,002 | 50.0 | 4 | 無 | ─ | ― | |
Coral Bay Nickel | フィリピン・ | USD 10,569 千 | 18.0 | 1 | 有 | 原材料の供給先であります。 | ― | |
Japan Alumina | 豪州・パース | AUD 224,480 千 | 50.0 | 2 | 有 | 商品の仕入先であります。 | ― | |
その他 19社 | ||||||||
化学 | PT. Moriuchi | インドネシア・ | USD 10,000 千 | 20.0 | 1 | 無 | 商品の仕入先であります。 | ― |
その他 14社 | ||||||||
生活産業 | ㈱JALUX *1 | 東京都品川区 | 2,558 | 22.3 | 2 | 無 | ─ | ― |
フジ日本精糖㈱ *1 | 東京都中央区 | 1,524 | 32.4 (1.6) | 5 | 無 | 原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。 | ― | |
ヤマザキナビスコ㈱ | 東京都新宿区 | 1,600 | 20.0 | 3 | 無 | 原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。 | ― | |
日商岩井紙パルプ㈱ | 東京都港区 | 327 | 33.6 | 5 | 無 | 商品の販売及び仕入先であります。 | ― | |
Tachikawa Forest | ニュージーランド・ロトルア | NZD 16,900 千 | 37.8 | 0 | 無 | ─ | ― | |
その他 21社 | ||||||||
その他 | 5社 | |||||||
海外現地 | 13社 |
(注)*1:有価証券報告書を提出しております。
*2:持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。
3:議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
2015年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
機械 |
| 5,505 | [434] |
エネルギー・金属 |
| 1,070 | [118] |
化学 |
| 1,699 | [165] |
生活産業 |
| 5,234 | [1,914] |
その他 |
| 2,428 | [408] |
合計 |
| 15,936 | [3,039] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
2015年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
2,246 | 42.3 | 15.4 | 10,676,949 |
上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員112名及び受入出向者37名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者689名を除いた提出会社の就業人員数は1,706名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。
セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
機械 |
| 285 | [25] |
エネルギー・金属 |
| 243 | [16] |
化学 |
| 243 | [15] |
生活産業 |
| 277 | [15] |
その他 |
| 658 | [47] |
合計 |
| 1,706 | [118] |
(注) 1 臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
2 平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。