2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,741

6,601

売掛金

※1 103

※1 108

有価証券

7,500

12,999

前払費用

12

25

繰延税金資産

270

22

短期貸付金

※1 6,990

※1 1,540

その他

※1 52

※1 72

貸倒引当金

110

流動資産合計

20,560

21,369

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

59

89

構築物

14

12

車両運搬具

14

21

工具、器具及び備品

203

202

土地

1,509

1,509

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

1,802

1,834

無形固定資産

 

 

施設利用権

5

5

その他

1

1

無形固定資産合計

7

7

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,011

20,571

関係会社株式

79,908

79,908

長期貸付金

※1 1,872

※1 6,902

長期前払費用

1

2

その他

584

550

貸倒引当金

99

76

投資その他の資産合計

99,278

107,858

固定資産合計

101,088

109,700

資産合計

121,649

131,070

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

4,985

5,055

1年内償還予定の社債

5,000

1年内返済予定の長期借入金

100

未払金

※1 83

※1 163

未払消費税等

15

32

未払費用

※1 140

※1 228

未払法人税等

3,315

43

前受金

33

35

預り金

※1 2,154

※1 1,897

賞与引当金

36

36

その他

0

0

流動負債合計

10,865

12,493

固定負債

 

 

社債

25,000

20,000

長期借入金

10,100

繰延税金負債

3,011

3,897

退職給付引当金

111

102

長期預り金

※1 370

※1 414

その他

233

231

固定負債合計

28,727

34,745

負債合計

39,593

47,239

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,226

13,226

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,158

3,158

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

3,159

3,159

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,305

3,305

その他利益剰余金

 

 

配当準備金

400

400

固定資産圧縮積立金

127

135

別途積立金

48,230

48,230

繰越利益剰余金

17,773

16,596

利益剰余金合計

69,836

68,666

自己株式

9,931

9,937

株主資本合計

76,289

75,114

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,765

8,716

評価・換算差額等合計

5,765

8,716

純資産合計

82,055

83,831

負債純資産合計

121,649

131,070

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業収益

※1 3,631

※1 2,179

営業費用

 

 

不動産賃貸原価

※1 76

※1 70

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,038

※1,※2 1,104

営業費用合計

1,114

1,175

営業利益

2,516

1,004

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 390

※1 493

貸倒引当金戻入額

110

その他

※1 19

※1 19

営業外収益合計

410

622

営業外費用

 

 

支払利息

※1 355

※1 365

シンジケートローン手数料

54

貸倒引当金繰入額

110

その他

37

39

営業外費用合計

502

458

経常利益

2,424

1,168

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

90

249

関係会社株式売却益

10,320

その他

0

0

特別利益合計

10,410

250

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2

16

投資有価証券売却損

130

減損損失

49

その他

0

0

特別損失合計

182

17

税引前当期純利益

12,652

1,401

法人税、住民税及び事業税

3,633

111

法人税等調整額

365

253

法人税等合計

3,998

365

当期純利益

8,654

1,036

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備金

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

当期首残高

13,226

3,158

0

3,158

3,305

400

44

82

48,230

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,226

3,158

0

3,158

3,305

400

44

82

48,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

82

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

82

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

82

82

当期末残高

13,226

3,158

0

3,159

3,305

400

127

48,230

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,944

63,007

8,355

71,036

4,381

75,417

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,944

63,007

8,355

71,036

4,381

75,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,825

1,825

 

1,825

 

1,825

固定資産圧縮積立金の積立

82

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

82

 

 

当期純利益

8,654

8,654

 

8,654

 

8,654

自己株式の取得

 

 

1,576

1,576

 

1,576

自己株式の処分

 

 

1

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,384

1,384

当期変動額合計

6,828

6,828

1,575

5,253

1,384

6,638

当期末残高

17,773

69,836

9,931

76,289

5,765

82,055

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備金

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

当期首残高

13,226

3,158

0

3,159

3,305

400

127

48,230

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,226

3,158

0

3,159

3,305

400

127

48,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

7

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

7

当期末残高

13,226

3,158

0

3,159

3,305

400

135

48,230

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,773

69,836

9,931

76,289

5,765

82,055

会計方針の変更による累積的影響額

8

8

 

8

 

8

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,781

69,844

9,931

76,298

5,765

82,064

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,213

2,213

 

2,213

 

2,213

固定資産圧縮積立金の積立

7

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

1,036

1,036

 

1,036

 

1,036

自己株式の取得

 

 

6

6

 

6

自己株式の処分

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

2,950

2,950

当期変動額合計

1,185

1,177

5

1,183

2,950

1,766

当期末残高

16,596

68,666

9,937

75,114

8,716

83,831

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物      8~18年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

(3)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた90百万円は、「投資有価証券売却益」90百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産除売却損」2百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

7,143百万円

1,679百万円

長期金銭債権

1,872

6,902

短期金銭債務

2,163

1,920

長期金銭債務

282

282

 

2 当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。

  事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

コミットメントライン契約に基づく   融資枠の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,201百万円

1,723百万円

仕入高

104

116

営業取引以外の取引による取引高

90

125

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

役員報酬

192百万円

198百万円

従業員給料及び賞与

205

208

賞与引当金繰入額

36

36

退職給付費用

0

3

減価償却費

11

8

報酬及び請負料

228

241

 

 なお、全て一般管理費に属するものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

21,193

102,543

81,349

合計

21,193

102,543

81,349

 

当事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

21,193

100,709

79,515

合計

21,193

100,709

79,515

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

58,554

58,554

関連会社株式

160

160

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

(1)流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

256百万円

 

9百万円

賞与引当金否認

13

 

11

その他

0

 

1

繰延税金資産合計

270

 

22

繰延税金負債

 

繰延税金資産の純額

270

 

22

 

(2)固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

株式評価損否認

273百万円

 

243百万円

減損損失

94

 

83

役員退職慰労金(未払金)否認

84

 

74

ゴルフ会員権評価損否認

77

 

61

その他

85

 

33

繰延税金資産小計

615

 

496

評価性引当額

△485

 

△388

繰延税金資産合計

129

 

108

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,037

 

3,912

固定資産圧縮積立金

71

 

63

会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額

32

 

28

繰延税金負債合計

3,141

 

4,005

繰延税金負債の純額

3,011

 

3,897

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

36.0%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.3

 

△8.8

評価性引当額の増減

△1.1

 

△3.4

税率変更による影響

0.1

 

0.3

その他

△0.1

 

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

 

26.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
 この税率変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額は2百万円、固定負債に計上した繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は487百万円それぞれ減少し、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は489百万円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額は3百万円増加しております。

(重要な後発事象)

 当社は、平成27年1月30日開催の取締役会において、平成27年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である宝ネットワークシステム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併いたしました。

(1)吸収合併の目的

 宝ネットワークシステム株式会社は、当社の完全子会社であり、情報システムの開発・運用・保守等を行ってまいりましたが、当社グループの拡大に伴い、これまで以上に当社グループへのサポート力やリスク対応力の強化を図ることを目的として本合併を行うものであります。

(2)吸収合併の相手会社についての事項

商号    : 宝ネットワークシステム株式会社

事業の内容 : 情報システムの開発、運用、保守

売上高   : 1,228百万円

当期純利益 : 20百万円

資本金   : 30百万円

純資産   : 168百万円

総資産   : 626百万円

(注)売上高から総資産までの各項目は、平成27年3月31日現在の金額であります。

(3)吸収合併の概要

①吸収合併の方法

 当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式によるものとし、宝ネットワークシステム株式会社は解散いたします。また、本合併は当社においては会社法第796条第3項(改正後の会社法同条第2項)に規定する簡易合併であり、宝ネットワークシステム株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

②吸収合併に係る割当ての方法

 本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

59

39

2

8

89

338

構築物

14

1

12

99

車両運搬具

14

13

0

6

21

28

工具、器具及び備品

203

12

12

1

202

135

土地

1,509

0

1,509

建設仮勘定

0

0

1,802

66

16

18

1,834

603

無形固定資産

施設利用権

5

0

5

その他

1

0

0

1

7

0

0

7

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

209

0

134

76

賞与引当金

36

36

36

36

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。