１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が行う外部セミナーに定期的に参加しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
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その他 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払酒税 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
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長期預り金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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少数株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
固定資産売却益 |
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|
関係会社株式売却益 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
固定資産譲渡損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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少数株主利益 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
持分変動差額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
持分変動差額 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
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|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
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△ |
|
当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
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|
|
持分変動差額 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
持分変動差額 |
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
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|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
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△ |
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当期純利益 |
|
|
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分変動差額 |
|
|
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
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|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払酒税の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社の名称等
YUTAKA FOODS LTD.（英国）
（連結の範囲から除いた理由）
同社は休眠会社であり、重要性が無いため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社名
MUTUAL TRADING CO.,INC.（米国）
日本合成アルコール株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、米国連結子会社はのれんを除き、FASB会計基準コーディフィケーショントピック350「無形資産－のれん及びその他」を適用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③販売促進引当金
製品の販売奨励のため支出する費用に充てるため、連結子会社である宝酒造株式会社で把握した小売店等の仕入数量に過去の実績単価を乗じて算出した額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
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（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
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通貨オプション |
外貨建輸入取引 |
|
為替予約 |
ロイヤルティ支払に伴う外貨建債務、外貨建輸入取引 |
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数により均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が313百万円減少し、退職給付に係る資産が359百万円、利益剰余金が414百万円、少数株主持分が16百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
連結子会社であるタカラバイオ株式会社は、有形固定資産の減価償却の方法に主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、同社設立から12年が経過し、また、当連結会計年度より遺伝子・細胞プロセッシングセンター等が稼働することから、研究開発活動及び生産活動において有形固定資産の安定的な使用が見込まれる状況になったことを受け、償却方法を再検討した結果、定率法から定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ309百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用いたします。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額につきましては、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」、「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた304百万円は、「投資有価証券売却益」90百万円、「固定資産売却益」22百万円、「その他」190百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主からの払込みによる収入」、「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主からの払込みによる収入」に表示していた11,419百万円、「自己株式の取得による支出」に表示していた△1,521百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期借入れによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△508百万円は、「長期借入れによる収入」68百万円、「その他」9,321百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
投資有価証券 |
3,549百万円 |
4,061百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
357百万円 |
336百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
1 |
|
土地 |
250 |
250 |
|
計 |
609 |
588 |
|
|
|
|
|
長期借入金（１年内返済分を含む） |
161 |
142 |
３ 偶発債務
保証債務（金融機関からの借入債務等に対する保証）
|
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
川内酒造協同組合 |
6百万円 |
－百万円 |
４ 当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。連結会計年度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
コミットメントライン契約に基づく 融資枠の総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
建物 |
9百万円 |
9百万円 |
|
機械装置 |
264 |
264 |
|
土地 |
16 |
16 |
|
その他 |
6 |
6 |
|
計 |
296 |
296 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
一般管理費に含まれている研究開発費の額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具売却益 |
22百万円 |
18百万円 |
|
土地売却益 |
－ |
45 |
|
その他固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
計 |
22 |
64 |
※４ 固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
建物及び構築物売却損 |
－百万円 |
66百万円 |
|
機械装置及び運搬具売却損 |
18 |
15 |
|
その他固定資産売却損 |
1 |
4 |
|
建物及び構築物除却損 |
26 |
27 |
|
機械装置及び運搬具除却損 |
51 |
45 |
|
リース資産除却損 |
－ |
1 |
|
建設仮勘定除却損 |
0 |
－ |
|
その他固定資産除却損 |
32 |
40 |
|
解体・除却費用 |
65 |
100 |
|
計 |
197 |
301 |
※５ 減損損失
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
京都市下京区 |
美術品 |
備品 |
49 |
|
－ |
－ |
のれん |
43 |
①減損損失を認識するに至った経緯
上記のうち、美術品については、最近の相場が下落している状況に鑑み、現在使用見込がないものについて減損損失を認識しました。また、のれんについては、工学エンジニアリング株式会社の株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しました。
②回収可能価額の算定方法
美術品の回収可能価額は、美術専門家等の第三者より入手した鑑定評価に基づく価格を回収可能価額としております。また、のれんについては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
（宝酒造株式会社） |
|
|
|
|
三重県四日市市 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
15 |
|
（タカラバイオ株式会社） |
|
|
|
|
三重県四日市市 |
遊休資産 |
土地、機械装置、建物など |
199 |
|
滋賀県草津市 |
遊休資産 |
機械装置、建物など |
15 |
|
京都府京丹波町 |
遊休資産 |
土地 |
31 |
①減損損失を認識するに至った経緯
上記のうち、宝酒造株式会社の遊休資産については、一部使用を検討しているものの現時点での使用見込みは未定であることから減損損失を認識しました。また、タカラバイオ株式会社の遊休資産については、同社のキノコ事業の再構築（同社楠工場でのホンシメジ生産中止等）に伴い、今後使用する見込みのなくなった資産について減損損失を認識しました。
②回収可能価額の算定方法
宝酒造株式会社の遊休資産の回収可能価額は、第三者が合理的に算定した価額によっております。また、タカラバイオ株式会社の遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。
※６ 固定資産譲渡損
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
土地 構築物 |
314百万円 2 |
－百万円 － |
|
計 |
317 |
－ |
旧白河工場跡地を、震災復興支援として白河市へ寄贈したこと、旧小樽蔵置場跡地を、地域社会に貢献するために小樽市へ寄贈したことに伴い、これに係る損失を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,944百万円 |
4,343百万円 |
|
組替調整額 |
40 |
△230 |
|
税効果調整前 |
1,984 |
4,113 |
|
税効果額 |
△644 |
△956 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,340 |
3,157 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
595 |
1,063 |
|
資産の取得原価調整額 |
△191 |
△671 |
|
税効果調整前 |
403 |
391 |
|
税効果額 |
△144 |
△115 |
|
繰延ヘッジ損益 |
259 |
275 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,042 |
5,137 |
|
組替調整額 |
△47 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
6,994 |
5,137 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△1,872 |
|
組替調整額 |
－ |
△288 |
|
税効果調整前 |
－ |
△2,160 |
|
税効果額 |
－ |
677 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
△1,482 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
402 |
352 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
402 |
352 |
|
持分変動差額： |
|
|
|
当期発生額 |
5,847 |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分変動差額 |
5,847 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
14,845 |
7,441 |
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
217,699 |
－ |
－ |
217,699 |
|
合計 |
217,699 |
－ |
－ |
217,699 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
14,833 |
1,634 |
1 |
16,466 |
|
合計 |
14,833 |
1,634 |
1 |
16,466 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,500千株、所在不明株主からの買取りによる増加95千株、単元未満株式の買取りによる増加38千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求による減少1千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,825 |
9.0 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,213 |
利益剰余金 |
11.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
217,699 |
－ |
－ |
217,699 |
|
合計 |
217,699 |
－ |
－ |
217,699 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
16,466 |
8 |
0 |
16,474 |
|
合計 |
16,466 |
8 |
0 |
16,474 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,213 |
11.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,012 |
利益剰余金 |
10.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
41,015 |
百万円 |
41,296 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△18,565 |
|
△19,877 |
|
|
取得日から３か月以内に償還期限が |
12,158 |
|
21,330 |
|
|
現金及び現金同等物 |
34,608 |
|
42,749 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
|
流動資産 |
2,311 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,998 |
|
|
のれん |
3,213 |
|
|
流動負債 |
△1,345 |
|
|
固定負債 |
△376 |
|
|
株式の取得価額 |
5,801 |
|
|
取得価額のうち未払額 |
△21 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△36 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う |
5,743 |
|
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
|
流動資産 |
164 |
百万円 |
|
固定資産 |
43 |
|
|
のれん |
304 |
|
|
流動負債 |
△170 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△0 |
|
|
株式の取得価額 |
341 |
|
|
取得価額のうち前連結会計年度支払額 |
△14 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△50 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う |
276 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として貨物運送用の車両（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
１年内 |
590百万円 |
630百万円 |
|
１年超 |
1,977 |
1,537 |
|
合計 |
2,567 |
2,167 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用することとしており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債（短期社債含む）の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等）及び市場リスク（為替や金利等の変動リスク）に係るもの
当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社（主として宝酒造㈱やタカラバイオ㈱）は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券は主に国内譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、そのうち長期借入金の返済日は決算日後、最長で９年であり、社債の償還日は決算日後、最長で７年後であります。
デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
② 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に係るもの
当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち22%が特定の大口顧客(1社)に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
41,015 |
41,015 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金（*1） |
45,268 |
45,268 |
－ |
|
(3）電子記録債権（*2） |
6,491 |
6,491 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
39,838 |
39,832 |
△5 |
|
資産計 |
132,613 |
132,607 |
△5 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
14,416 |
14,416 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
5,914 |
5,917 |
2 |
|
(3）未払酒税 |
8,376 |
8,376 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
5,621 |
5,621 |
－ |
|
(5）社債 |
25,000 |
25,850 |
850 |
|
(6）長期借入金 |
310 |
310 |
△0 |
|
負債計 |
59,640 |
60,493 |
853 |
|
デリバティブ取引（*3） |
451 |
451 |
－ |
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金124百万円を控除しております。
(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金17百万円を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
41,296 |
41,296 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金（*1） |
47,764 |
47,764 |
－ |
|
(3）電子記録債権（*2） |
6,623 |
6,623 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
54,232 |
54,225 |
△6 |
|
資産計 |
149,916 |
149,910 |
△6 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
15,680 |
15,680 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
5,292 |
5,294 |
1 |
|
(3）１年内償還予定の社債 |
5,000 |
5,002 |
2 |
|
(4）未払酒税 |
7,615 |
7,615 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
2,107 |
2,107 |
－ |
|
(6）社債 |
20,000 |
20,826 |
826 |
|
(7）長期借入金 |
10,334 |
10,403 |
68 |
|
負債計 |
66,029 |
66,929 |
899 |
|
デリバティブ取引（*3） |
845 |
845 |
－ |
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金201百万円を控除しております。
(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金27百万円を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
有価証券は、債券、信託受益権および譲渡性預金であります。債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。信託受益権および譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、主に株式であり、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（4）未払酒税、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に応じた新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）１年内償還予定の社債、(6）社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に応じた新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
非上場株式及び償還期限の定めがない債券 |
5,228 |
5,691 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金として計上している取引保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」へは記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
41,015 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
45,268 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
6,491 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）社債 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
2,999 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
615 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
11,917 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
114,309 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
41,296 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
47,764 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
6,623 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）社債 |
1,000 |
5,000 |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
583 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
22,439 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
122,707 |
5,000 |
－ |
－ |
４．短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,726 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
5,000 |
－ |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
188 |
76 |
76 |
68 |
26 |
62 |
|
合計 |
5,914 |
5,076 |
76 |
10,068 |
26 |
10,062 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,215 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
5,000 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
76 |
77 |
68 |
26 |
5,120 |
5,042 |
|
合計 |
10,292 |
77 |
10,068 |
26 |
5,120 |
15,042 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
6,000 |
5,995 |
△4 |
|
|
(3）その他 |
2,999 |
2,998 |
△1 |
|
|
小計 |
8,999 |
8,993 |
△5 |
|
|
合計 |
8,999 |
8,993 |
△5 |
|
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
5,996 |
5,989 |
△6 |
|
|
(3）その他 |
3,000 |
3,000 |
－ |
|
|
小計 |
8,996 |
8,989 |
△6 |
|
|
合計 |
8,996 |
8,989 |
△6 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
17,438 |
8,275 |
9,163 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
270 |
269 |
1 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,708 |
8,544 |
9,164 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
865 |
946 |
△80 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
345 |
346 |
△1 |
|
|
② 社債 |
2 |
2 |
－ |
|
|
(3）その他 |
11,917 |
11,917 |
－ |
|
|
小計 |
13,130 |
13,212 |
△82 |
|
|
合計 |
30,839 |
21,757 |
9,082 |
|
（注）非上場株式及び償還期限の定めがない債券（連結貸借対照表計上額1,679百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
21,125 |
7,822 |
13,303 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
272 |
271 |
0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
21,398 |
8,094 |
13,304 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,087 |
1,197 |
△109 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
311 |
311 |
△0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
22,439 |
22,439 |
－ |
|
|
小計 |
23,837 |
23,947 |
△110 |
|
|
合計 |
45,235 |
32,041 |
13,194 |
|
（注）非上場株式及び償還期限の定めがない債券（連結貸借対照表計上額1,630百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,075 |
90 |
130 |
|
(2）債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,075 |
90 |
130 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
515 |
249 |
－ |
|
(2）債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
515 |
249 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
その他有価証券 |
|
|
|
時価のある株式 |
0百万円 |
0百万円 |
|
時価のない株式 |
15 |
－ |
|
合計 |
16 |
0 |
（注）時価のある株式については、連結会計年度末における時価の下落率が、50％以上の株式については、回復する見込みがあると認められる場合を除き全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。
・過去２年間にわたり時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が、直近の２期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合
また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
182 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ユーロ |
14 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
カナダドル |
9 |
－ |
0 |
0 |
|
|
中国元 |
142 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
50 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
55 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
直物為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
インドルピー |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
韓国ウォン |
58 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
インドルピー |
8 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
523 |
－ |
△2 |
△2 |
|
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
184 |
－ |
0 |
0 |
|
|
英ポンド |
9 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
豪ドル |
0 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
中国元 |
46 |
－ |
1 |
1 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
57 |
－ |
0 |
0 |
|
|
中国元 |
134 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
直物為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
韓国ウォン |
0 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
韓国ウォン |
55 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
インドルピー |
0 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
491 |
－ |
0 |
0 |
|
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
7,603 |
3,264 |
276 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
5,943 |
2,792 |
171 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
580 |
－ |
5 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金、未払金 |
969 |
－ |
26 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金、未払金 |
94 |
－ |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
買掛金 |
232 |
－ |
19 |
|
|
合計 |
15,425 |
6,057 |
500 |
||
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
4,570 |
1,541 |
650 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
4,436 |
1,530 |
157 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,112 |
－ |
37 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金、未払金 |
1,092 |
－ |
93 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金、未払金 |
49 |
－ |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
買掛金 |
25 |
－ |
0 |
|
|
合計 |
13,285 |
3,071 |
940 |
||
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,614百万円 |
12,096百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
△673 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
11,614 |
11,423 |
|
勤務費用 |
530 |
711 |
|
利息費用 |
195 |
111 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
140 |
2,158 |
|
退職給付の支払額 |
△611 |
△489 |
|
その他 |
227 |
89 |
|
退職給付債務の期末残高 |
12,096 |
14,004 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,984百万円 |
5,592百万円 |
|
期待運用収益 |
124 |
145 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
122 |
287 |
|
事業主からの拠出額 |
363 |
450 |
|
退職給付の支払額 |
△221 |
△196 |
|
その他 |
219 |
84 |
|
年金資産の期末残高 |
5,592 |
6,363 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,374百万円 |
5,853百万円 |
|
年金資産 |
△5,592 |
△6,363 |
|
|
△218 |
△510 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,722 |
8,151 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,503 |
7,641 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,943 |
8,407 |
|
退職給付に係る資産 |
△440 |
△766 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,503 |
7,641 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
勤務費用 |
530百万円 |
711百万円 |
|
利息費用 |
195 |
111 |
|
期待運用収益 |
△124 |
△145 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△105 |
△1 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△285 |
△286 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
210 |
389 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
△281百万円 |
|
数理計算上の差異 |
－ |
△1,878 |
|
合 計 |
－ |
△2,160 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
2,007百万円 |
1,725百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△310 |
△2,189 |
|
合 計 |
1,696 |
△463 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
債券 |
46％ |
49％ |
|
生命保険一般勘定 |
26 |
26 |
|
株式 |
16 |
14 |
|
現金及び預金 |
2 |
0 |
|
その他 |
10 |
11 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
割引率 |
主として1.6％ |
主として0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.0％ |
主として2.0％ |
また、予想昇給率は、前連結会計年度は平成22年３月31日を、当連結会計年度は平成26年３月31日をそれぞれ基準日として算定した、職能資格等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度116百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
(1）流動の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損否認 |
253百万円 |
|
232百万円 |
|
賞与引当金否認 |
745 |
|
711 |
|
販売促進引当金否認 |
646 |
|
585 |
|
未払事業税否認 |
440 |
|
146 |
|
繰越欠損金 |
16 |
|
22 |
|
連結会社間内部利益消去 |
275 |
|
154 |
|
その他 |
322 |
|
378 |
|
繰延税金資産小計 |
2,699 |
|
2,230 |
|
評価性引当額 |
△18 |
|
△197 |
|
繰延税金資産合計 |
2,681 |
|
2,033 |
|
繰延税金負債 |
182 |
|
291 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,498 |
|
1,741 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
163 |
|
278 |
|
その他 |
19 |
|
12 |
|
繰延税金負債合計 |
182 |
|
291 |
|
繰延税金資産 |
182 |
|
291 |
|
繰延税金負債の純額 |
0 |
|
－ |
|
(2）固定の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債否認 |
2,995百万円 |
|
2,289百万円 |
|
株式評価損否認 |
551 |
|
488 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
449 |
|
394 |
|
繰越欠損金 |
978 |
|
898 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
－ |
|
145 |
|
その他 |
710 |
|
673 |
|
繰延税金資産小計 |
5,683 |
|
4,889 |
|
評価性引当額 |
△2,007 |
|
△2,031 |
|
繰延税金資産合計 |
3,676 |
|
2,858 |
|
繰延税金負債 |
1,890 |
|
1,054 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,786 |
|
1,804 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,136 |
|
4,092 |
|
固定資産圧縮積立金 |
487 |
|
409 |
|
会社分割により承継した固定資産圧縮額 |
496 |
|
424 |
|
無形固定資産時価評価額 |
637 |
|
678 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
608 |
|
－ |
|
その他 |
598 |
|
712 |
|
繰延税金負債合計 |
5,965 |
|
6,317 |
|
繰延税金資産 |
1,890 |
|
1,054 |
|
繰延税金負債の純額 |
4,075 |
|
5,263 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
36.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
2.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
|
2.2 |
|
税率変更による影響 |
0.7 |
|
3.2 |
|
その他 |
0.5 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.0 |
|
44.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は当該規定を反映し算定を行っております。
その結果、当連結会計年度末の流動資産に計上した繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は115百万円、固定資産に計上した繰延税金資産は234百万円、固定負債に計上した繰延税金負債は497百万円それぞれ減少しました。また、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は511百万円、繰延ヘッジ損益は25百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は7百万円減少しました。当連結会計年度に計上された法人税等調整額は381百万円増加しております。
取得による企業結合
前連結会計年度に全発行済株式を取得して連結子会社となったCOMINPORT DISTRIBUCIÓN S.L.（スペイン）について、株式譲渡契約に基づく取得対価の追加支払額が未確定であったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の追加支払額が確定いたしました。これに伴い、のれんの金額は修正前より373百万円増加し、2,097百万円（14百万ユーロ）となりました。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制移行時に新設された事業会社「宝酒造㈱」「タカラバイオ㈱」を中核企業とする各企業グループ、健康食品事業を営む事業会社「宝ヘルスケア㈱」及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・サービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、従来の事業の種類別セグメントを基本としながらも、資本系統や経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造グループ」「タカラバイオグループ」及び「宝ヘルスケア」の３つを報告セグメントとしております。
「宝酒造グループ」は、主に酒類・調味料製品の製造・販売やこれらの附帯事業（物流など）を行っております。「タカラバイオグループ」は、研究用試薬、理化学機器、キノコなどの製造・販売や受託サービスを行っております。「宝ヘルスケア」は、健康食品などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
宝酒造 グループ |
タカラバイオグループ |
宝ヘルスケア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業などの機能会社グループであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去48百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益826百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産41,900百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△12,143百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
宝酒造 グループ |
タカラバイオグループ |
宝ヘルスケア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業などの機能会社グループであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去29百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益773百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産51,321百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△11,597百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
酒類・調味料 |
バイオ |
健康食品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
181,964 |
23,236 |
1,421 |
2,945 |
209,568 |
（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益430百万円が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
182,302 |
27,266 |
209,568 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
41,647 |
6,328 |
47,976 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国分株式会社 |
34,621 |
宝酒造グループ |
|
日本酒類販売株式会社 |
21,225 |
宝酒造グループ |
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
酒類・調味料 |
バイオ |
健康食品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
189,760 |
25,144 |
1,650 |
2,935 |
219,490 |
（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益456百万円が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
180,425 |
39,065 |
219,490 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
46,271 |
6,813 |
53,085 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国分株式会社 |
36,391 |
宝酒造グループ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
宝酒造 グループ |
タカラバイオグループ |
宝ヘルスケア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
宝酒造 グループ |
タカラバイオグループ |
宝ヘルスケア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
宝酒造 グループ |
タカラバイオグループ |
宝ヘルスケア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
宝酒造 グループ |
タカラバイオグループ |
宝ヘルスケア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載事項はありません。
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員 |
大宮 久 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） |
連結子会社の新株予約権の行使 |
連結子会社の新株予約権の行使（注） |
18 |
－ |
－ |
（注）連結子会社（タカラバイオ株式会社）において旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき付与した新株予約権の行使であります。なお、当該関連当事者が保有する新株予約権の状況は以下のとおり（新株予約権には２種類ありますが、発行価格及び資本組入額が同一であることから、合計した数で標記しております。）でありますが、当該新株予約権は、平成25年９月20日をもって行使期間が満了いたしましたので、期末未行使数はありません。
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氏名 |
当期までに付与した数（個） |
前期までに行使した数（個） |
当期に行使した数（個） |
期末未行使数 （個） |
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大宮 久 |
112 |
39 |
9 |
－ |
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません
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前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
603.44円 |
655.60円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
50.83円 |
28.36円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
50.81円 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
146,422 |
158,404 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
24,991 |
26,481 |
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（うち少数株主持分（百万円）） |
(24,991) |
(26,481) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
121,431 |
131,923 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
201,233 |
201,225 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益（百万円） |
10,280 |
5,706 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（百万円） |
10,280 |
5,706 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
202,263 |
201,227 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額（百万円） |
△3 |
－ |
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（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（百万円）） |
(△3) |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
連結子会社であるタカラバイオ株式会社の新株予約権166個（株式の数664千株）は、平成25年９月20日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
――――――― |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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宝ホールディングス㈱ |
第９回無担保社債 |
平成19年 ９月26日 |
5,000 |
5,000 |
1.96 |
なし |
平成29年 ９月26日 |
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宝ホールディングス㈱ |
第10回無担保社債 |
平成22年 ５月26日 |
5,000 |
5,000 (5,000) |
0.587 |
なし |
平成27年 ５月26日 |
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宝ホールディングス㈱ |
第11回無担保社債 |
平成22年 ５月26日 |
5,000 |
5,000 |
1.561 |
なし |
平成32年 ５月26日 |
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宝ホールディングス㈱ |
第12回無担保社債 |
平成24年 ４月26日 |
5,000 |
5,000 |
0.468 |
なし |
平成29年 ４月26日 |
|
宝ホールディングス㈱ |
第13回無担保社債 |
平成24年 ４月26日 |
5,000 |
5,000 |
1.162 |
なし |
平成34年 ４月26日 |
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合計 |
－ |
－ |
25,000 |
25,000 (5,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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5,000 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,726 |
5,215 |
0.95 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
188 |
76 |
1.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
210 |
226 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
310 |
10,334 |
0.41 |
平成28年４月から 平成36年９月迄 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
573 |
589 |
－ |
平成28年４月から 平成38年11月迄 |
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その他有利子負債 |
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その他（流動負債） |
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得意先預り金 |
1,432 |
1,432 |
1.83 |
－ |
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長期預り金 |
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得意先取引保証金 |
5,467 |
5,450 |
1.08 |
－ |
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合計 |
13,909 |
23,324 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。
２．１年以内に返済予定のリース債務およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）には、無利息の借入金がそれぞれ27百万円及び55百万円含まれております。
４．その他有利子負債の「長期預り金（得意先取引保証金）」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注５）」については記載しておりません。
５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
77 |
68 |
26 |
5,120 |
|
リース債務 |
193 |
169 |
105 |
40 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
50,025 |
101,130 |
166,054 |
219,490 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,411 |
3,343 |
10,752 |
11,453 |
|
四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
811 |
1,828 |
5,984 |
5,706 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
4.03 |
9.09 |
29.74 |
28.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
4.03 |
5.05 |
20.65 |
△1.38 |