１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が行う外部セミナーに定期的に参加しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払酒税 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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少数株主持分 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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退職給付制度改定益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産譲渡損 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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厚生年金基金脱退拠出金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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少数株主利益 |
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当期純利益 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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持分変動差額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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持分法の適用範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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持分変動差額 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
持分法の適用範囲の変動 |
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|
△ |
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持分変動差額 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分変動差額 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
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|
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△ |
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当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
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持分法の適用範囲の変動 |
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持分変動差額 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払酒税の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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関係会社株式の売却による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
社債の発行による収入 |
|
|
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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少数株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、以下の会社を連結の範囲に含めております。
TAKARA EUROPE HOLDINGS B.V.（オランダ）を新規設立いたしました。
T.TAZAKI & COMPANY LTD.（英国）の株式を取得したことにより、同社の子会社TAZAKI FOODS LTD.（英国）とともに連結の範囲に含めております。また、COMINPORT DISTORIBUCIÓN S.L.（スペイン）の株式を取得したことにより、同社の子会社COMINPORT SP.ZO.O.（ポーランド）とともに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
YUTAKA FOODS LTD.（英国）
（連結の範囲から除いた理由）
同社は休眠会社であり、重要性が無いため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名
MUTUAL TRADING CO.,INC.（米国）
日本合成アルコール株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、米国連結子会社はのれんを除き、FASB会計基準コーディフィケーショントピック350「無形資産－のれん及びその他」を適用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 販売促進引当金
製品の販売奨励のため支出する費用に充てるため、連結子会社である宝酒造株式会社で把握した小売店等の仕入数量に過去の実績単価を乗じて算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
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（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
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通貨オプション |
外貨建輸入取引 |
|
為替予約 |
ロイヤルティ支払に伴う外貨建債務、外貨建輸入取引 |
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数により均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が440百万円、退職給付に係る負債が6,943百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,085百万円増加し、少数株主持分が3百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は5.39円増加しております。
退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取り扱いを中心に改正されたものです。
(2）適用予定日
平成28年３月期の期首より適用する予定です。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた326百万円は、「持分法による投資利益」96百万円、「その他」230百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた1,229百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた651百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」、「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた192百万円は、「減損損失」45百万円、「投資有価証券売却損」5百万円、「その他」792百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた651百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた465百万円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」262百万円、「その他」854百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△223百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△48百万円、「その他」△175百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「少数株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△260百万円は、「少数株主からの払込みによる収入」324百万円、「その他」△585百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
投資有価証券 |
3,045百万円 |
3,549百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
352百万円 |
357百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
1 |
|
土地 |
250 |
250 |
|
計 |
604 |
609 |
|
|
|
|
|
長期借入金（１年内返済分を含む） |
180 |
161 |
３ 偶発債務
保証債務（金融機関からの借入債務等に対する保証）
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
川内酒造協同組合 |
36百万円 |
6百万円 |
４ 当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。連結会計年度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
コミットメントライン契約に基づく 融資枠の総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
9百万円 |
|
機械装置 |
123 |
264 |
|
土地 |
16 |
16 |
|
その他 |
－ |
6 |
|
計 |
139 |
296 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
一般管理費に含まれている研究開発費の額 |
|
|
※３ 固定資産譲渡損
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
土地 構築物 |
－百万円 － |
314百万円 2 |
|
計 |
－ |
317 |
旧白河工場跡地を、震災復興支援として白河市へ寄贈したこと、旧小樽蔵置場跡地を、地域社会に貢献するために小樽市へ寄贈したことに伴い、これに係る損失を計上しております。
※４ 固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
建物及び構築物売却損 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具売却損 |
3 |
18 |
|
土地売却損 |
39 |
－ |
|
その他固定資産売却損 |
0 |
1 |
|
建物及び構築物除却損 |
301 |
26 |
|
機械装置及び運搬具除却損 |
57 |
51 |
|
建設仮勘定除却損 |
1 |
0 |
|
その他固定資産除却損 |
32 |
32 |
|
解体・除却費用 |
186 |
65 |
|
計 |
622 |
197 |
※５ 減損損失
当社グループは減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
福島県耶麻郡猪苗代町 |
遊休資産 |
土地 |
1 |
|
北海道小樽市 |
遊休資産 |
建物及び構築物、機械装置、有形固定資産その他 |
7 |
|
宝ヘルスケア株式会社（京都市中京区） |
事業資産 |
建物、リース資産、有形固定資産その他、無形固定資産その他 |
36 |
①減損損失を認識するに至った経緯
上記のうち、遊休資産については、今後の使用見込が未定であり、かつ、その市場価格が下落しているため、減損損失を認識いたしました。また、事業資産については、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため、減損損失を認識いたしました。
②回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、合理的に見積もった正味売却価額により測定しております。また、事業資産については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
京都市下京区 |
美術品 |
備品 |
49 |
|
－ |
－ |
のれん |
43 |
①減損損失を認識するに至った経緯
上記のうち、美術品については、最近の相場が下落している状況に鑑み、現在使用見込がないものについて減損損失を認識致しました。また、のれんについては、工学エンジニアリング株式会社の株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しました。
②回収可能価額の算定方法
美術品の回収可能価額は、美術専門家等の第三者より入手した鑑定評価に基づく価格を回収可能価額としております。また、のれんについては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,333百万円 |
1,944百万円 |
|
組替調整額 |
485 |
40 |
|
税効果調整前 |
2,819 |
1,984 |
|
税効果額 |
△968 |
△644 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,850 |
1,340 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
137 |
595 |
|
資産の取得原価調整額 |
△79 |
△191 |
|
税効果調整前 |
57 |
403 |
|
税効果額 |
△21 |
△144 |
|
繰延ヘッジ損益 |
35 |
259 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,954 |
7,042 |
|
組替調整額 |
5 |
△47 |
|
為替換算調整勘定 |
2,960 |
6,994 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
102 |
402 |
|
組替調整額 |
△37 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
65 |
402 |
|
持分変動差額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
5,847 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分変動差額 |
－ |
5,847 |
|
その他の包括利益合計 |
4,911 |
14,845 |
※２ 持分変動差額は、当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社が公募による新株発行を実施したことによるものであります。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
217,699 |
－ |
－ |
217,699 |
|
合計 |
217,699 |
－ |
－ |
217,699 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,277 |
2,825 |
269 |
14,833 |
|
合計 |
12,277 |
2,825 |
269 |
14,833 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,800千株、単元未満株式の買取りによる増加25千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式（当社株式）を保有していた持分法適用会社を連結の範囲から除いたことによる減少268千株、株主からの単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成24年６月28日 |
普通株式 |
1,851 |
9.0 |
平成24年３月31日 |
平成24年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月27日 |
普通株式 |
1,825 |
利益剰余金 |
9.0 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
217,699 |
－ |
－ |
217,699 |
|
合計 |
217,699 |
－ |
－ |
217,699 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,833 |
1,634 |
1 |
16,466 |
|
合計 |
14,833 |
1,634 |
1 |
16,466 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,500千株、所在不明株主からの買取りによる増加95千株、単元未満株式の買取りによる増加38千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求による減少1千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月27日 |
普通株式 |
1,825 |
9.0 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
2,213 |
利益剰余金 |
11.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
36,789 |
百万円 |
41,015 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△15,164 |
|
△18,565 |
|
|
取得日から３か月以内に償還期限が |
13,662 |
|
12,158 |
|
|
現金及び現金同等物 |
35,287 |
|
34,608 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
|
流動資産 |
491 |
百万円 |
|
固定資産 |
14 |
|
|
のれん |
72 |
|
|
流動負債 |
△435 |
|
|
固定負債 |
△36 |
|
|
株式の取得価額 |
107 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△58 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う |
48 |
|
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
|
流動資産 |
2,311 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,998 |
|
|
のれん |
3,213 |
|
|
流動負債 |
△1,345 |
|
|
固定負債 |
△376 |
|
|
株式の取得価額 |
5,801 |
|
|
取得価額のうち未払額 |
△21 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△36 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う |
5,743 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として貨物運送用の車両（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内 |
563百万円 |
590百万円 |
|
１年超 |
2,391 |
1,977 |
|
合計 |
2,954 |
2,567 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用することとしており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債（短期社債含む）の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等）及び市場リスク（為替や金利等の変動リスク）に係るもの
当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社（主として宝酒造㈱やタカラバイオ㈱）は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券は主に国内譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、そのうち長期借入金の返済日は決算日後、最長で８年であり、社債の償還日は決算日後、最長で８年後であります。
デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
② 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に係るもの
当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35%が特定の大口顧客(2社)に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
36,789 |
36,789 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金（*1） |
43,782 |
43,782 |
－ |
|
(3）電子記録債権（*2） |
6,766 |
6,766 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
31,604 |
31,604 |
－ |
|
資産計 |
118,943 |
118,943 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
13,028 |
13,028 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
5,006 |
5,008 |
1 |
|
(3）１年内償還予定の社債 |
5,000 |
5,003 |
3 |
|
(4）未払酒税 |
9,907 |
9,907 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
1,996 |
1,996 |
－ |
|
(6）社債 |
25,000 |
26,022 |
1,022 |
|
(7）長期借入金 |
417 |
420 |
2 |
|
負債計 |
60,356 |
61,386 |
1,030 |
|
デリバティブ取引（*3） |
52 |
52 |
－ |
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金70百万円を控除しております。
(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金10百万円を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
41,015 |
41,015 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金（*1） |
45,268 |
45,268 |
－ |
|
(3）電子記録債権（*2） |
6,491 |
6,491 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
39,838 |
39,832 |
△5 |
|
資産計 |
132,613 |
132,607 |
△5 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
14,416 |
14,416 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
5,914 |
5,917 |
2 |
|
(3）未払酒税 |
8,376 |
8,376 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
5,621 |
5,621 |
－ |
|
(5）社債 |
25,000 |
25,850 |
850 |
|
(6）長期借入金 |
310 |
310 |
△0 |
|
負債計 |
59,640 |
60,493 |
853 |
|
デリバティブ取引（*3） |
451 |
451 |
－ |
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金124百万円を控除しております。
(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金17百万円を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は、債券、信託受益権および譲渡性預金であります。債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。信託受益権および譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、主に株式であり、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、（3）未払酒税、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に応じた新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に応じた新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
非上場株式及び償還期限の定めがない債券 |
4,736 |
5,228 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金として計上している取引保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」へは記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
36,789 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
43,782 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
6,766 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 社債 |
500 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
1,999 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
507 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
12,251 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
102,597 |
2 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
41,015 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
45,268 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
6,491 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 社債 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
2,999 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
615 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
11,917 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
114,309 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,906 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
5,000 |
－ |
5,000 |
－ |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
99 |
167 |
56 |
56 |
53 |
82 |
|
合計 |
10,006 |
167 |
5,056 |
56 |
10,053 |
10,082 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,726 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
5,000 |
－ |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
188 |
76 |
76 |
68 |
26 |
62 |
|
合計 |
5,914 |
5,076 |
76 |
10,068 |
26 |
10,062 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
500 |
500 |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,999 |
1,999 |
－ |
|
|
小計 |
2,499 |
2,499 |
－ |
|
|
合計 |
2,499 |
2,499 |
－ |
|
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
6,000 |
5,995 |
△4 |
|
|
(3）その他 |
2,999 |
2,998 |
△1 |
|
|
小計 |
8,999 |
8,993 |
△5 |
|
|
合計 |
8,999 |
8,993 |
△5 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
14,311 |
6,948 |
7,362 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
233 |
232 |
1 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,544 |
7,180 |
7,364 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,031 |
2,297 |
△266 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
275 |
275 |
△0 |
|
|
② 社債 |
2 |
2 |
－ |
|
|
(3）その他 |
12,251 |
12,251 |
－ |
|
|
小計 |
14,560 |
14,826 |
△266 |
|
|
合計 |
29,105 |
22,007 |
7,097 |
|
（注）非上場株式及び償還期限の定めがない債券（連結貸借対照表計上額1,690百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
17,438 |
8,275 |
9,163 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
270 |
269 |
1 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,708 |
8,544 |
9,164 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
865 |
946 |
△80 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
345 |
346 |
△1 |
|
|
② 社債 |
2 |
2 |
－ |
|
|
(3）その他 |
11,917 |
11,917 |
－ |
|
|
小計 |
13,130 |
13,212 |
△82 |
|
|
合計 |
30,839 |
21,757 |
9,082 |
|
（注）非上場株式及び償還期限の定めがない債券（連結貸借対照表計上額1,679百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
543 |
169 |
5 |
|
(2）債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
543 |
169 |
5 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,075 |
90 |
130 |
|
(2）債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,075 |
90 |
130 |
４．減損処理を行った有価証券
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
その他有価証券 |
|
|
|
時価のある株式 |
649百万円 |
0百万円 |
|
時価のない株式 |
1 |
15 |
|
合計 |
651 |
16 |
（注）時価のある株式については、連結会計年度末における時価の下落率が、50％以上の株式については、回復する見込みがあると認められる場合を除き全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。
・過去２年間にわたり時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が、直近の２期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合
また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
218 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
33 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
英ポンド |
2 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
中国元 |
181 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
46 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ユーロ |
64 |
－ |
2 |
2 |
|
|
中国元 |
25 |
－ |
0 |
0 |
|
|
直物為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
韓国ウォン |
3 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
インドルピー |
5 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
韓国ウォン |
49 |
－ |
1 |
1 |
|
|
インドルピー |
19 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
649 |
－ |
2 |
2 |
|
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
182 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ユーロ |
14 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
カナダドル |
9 |
－ |
0 |
0 |
|
|
中国元 |
142 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
50 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
55 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
直物為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
インドルピー |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
韓国ウォン |
58 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
インドルピー |
8 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
523 |
－ |
△2 |
△2 |
|
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
6,748 |
4,498 |
88 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
6,586 |
4,391 |
△51 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金、未払金 |
1,158 |
－ |
65 |
|
|
合計 |
14,493 |
8,889 |
103 |
||
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
7,603 |
3,264 |
276 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
5,943 |
2,792 |
171 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
580 |
－ |
5 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金、未払金 |
969 |
－ |
26 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金、未払金 |
94 |
－ |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
買掛金 |
232 |
－ |
19 |
|
|
合計 |
15,425 |
6,057 |
500 |
||
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度であります。なお、当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社は、平成24年10月１日付で退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
また、国内の連結子会社３社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱退し、その脱退に伴い「厚生年金基金脱退拠出金」260百万円を特別損失に計上いたしました。
２．退職給付債務に関する事項
|
(1） |
退職給付債務（百万円） |
△11,614 |
|
(2） |
年金資産（百万円） |
4,984 |
|
(3） |
未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） |
△6,630 |
|
(4） |
未認識数理計算上の差異（百万円） |
175 |
|
(5） |
未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） |
△2,277 |
|
(6） |
連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円） |
△8,731 |
|
(7） |
前払年金費用（百万円） |
113 |
|
(8） |
退職給付引当金(6）－(7）（百万円） |
△8,845 |
（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
|
退職給付債務の減少 |
423百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△48 |
|
未認識過去勤務債務 |
338 |
|
退職給付引当金の減少 |
713 |
また、確定拠出年金制度への資産移換額は368百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額270百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
３．退職給付費用に関する事項
|
(1) |
勤務費用（百万円） |
563 |
|
(2) |
利息費用（百万円） |
188 |
|
(3) |
期待運用収益（百万円） |
△94 |
|
(4) |
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） |
120 |
|
(5) |
過去勤務債務の費用処理額（百万円） |
△303 |
|
(6) |
確定拠出年金制度への掛金支払額（百万円） |
55 |
|
(7) |
退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）＋(6）（百万円） |
530 |
（注）１．簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
２．前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、割増退職金57百万円支払っており、特別損失として計上しております。
３．当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、厚生年金基金脱退拠出金260百万円支払っており、特別損失として計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
主として1.6％
(3）期待運用収益率
主として2.0％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出年金制度においては、当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社が、平成24年10月１日付で退職一時金制度の一部を移行しております。また一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
11,614 |
百万円 |
|
勤務費用 |
530 |
|
|
利息費用 |
195 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
140 |
|
|
退職給付の支払額 |
△611 |
|
|
その他 |
227 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
12,096 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
4,984 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
124 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
122 |
|
|
事業主からの拠出額 |
363 |
|
|
退職給付の支払額 |
△221 |
|
|
その他 |
219 |
|
|
年金資産の期末残高 |
5,592 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,374 |
百万円 |
|
年金資産 |
△5,592 |
|
|
|
△218 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,722 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,503 |
|
|
退職給付に係る負債 |
6,943 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△440 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,503 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
530 |
百万円 |
|
利息費用 |
195 |
|
|
期待運用収益 |
△124 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△105 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△285 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
210 |
|
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
2,007 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△310 |
|
|
合 計 |
1,696 |
|
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
46 |
％ |
|
|
株式 |
16 |
|
|
|
現金及び預金 |
2 |
|
|
|
その他 |
36 |
|
|
|
合 計 |
100 |
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.6％
長期期待運用収益率 主として2.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、82百万円であります。
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社（タカラバイオ株式会社）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
タカラバイオ株式会社 |
タカラバイオ株式会社 |
タカラバイオ株式会社 |
タカラバイオ株式会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ８名 同社従業員 273名 |
同社取締役 ８名 同社監査役 ３名 同社従業員 120名 |
同社取締役 ３名 同社従業員 28名 |
同社取締役 ９名 同社監査役 ３名 同社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 3,400,000株 |
普通株式 1,288,000株 |
普通株式 200,000株 |
普通株式 312,000株 |
|
付与日 |
平成15年９月19日 |
平成15年９月19日 |
平成16年５月17日 |
平成16年５月17日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても |
権利行使時においても |
権利行使時においても |
権利行使時においても |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成17年９月20日から |
平成16年４月１日から |
平成17年９月20日から |
平成16年４月１日から |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成15年９月19日タカラバイオ株式会社開催の臨時株主総会決議に基づき発行した新株予約権は、平成25年９月20日に行使期間が満了となりました。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
タカラバイオ株式会社第１回新株予約権 |
タカラバイオ株式会社第２回新株予約権 |
タカラバイオ株式会社第３回新株予約権 |
タカラバイオ株式会社第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
828,000 |
488,000 |
32,000 |
156,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
500,000 |
224,000 |
32,000 |
84,000 |
|
失効 |
328,000 |
264,000 |
－ |
72,000 |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）平成15年９月19日タカラバイオ株式会社開催の臨時株主総会決議に基づき発行した新株予約権は、平成25年９月20日に行使期間が満了となりました。
②単価情報
|
|
タカラバイオ株式会社第１回新株予約権 |
タカラバイオ株式会社第２回新株予約権 |
タカラバイオ株式会社第３回新株予約権 |
タカラバイオ株式会社第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
500 |
500 |
500 |
500 |
|
行使時平均株価（円） |
2,462 |
2,094 |
2,326 |
2,106 |
|
付与日における公正 な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
(1）流動の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損否認 |
201 |
|
253 |
|
賞与引当金否認 |
751 |
|
745 |
|
販売促進引当金否認 |
653 |
|
646 |
|
未払事業税否認 |
184 |
|
440 |
|
繰越欠損金 |
224 |
|
16 |
|
連結会社間内部利益消去 |
234 |
|
275 |
|
その他 |
266 |
|
322 |
|
繰延税金資産小計 |
2,516 |
|
2,699 |
|
評価性引当額 |
△17 |
|
△18 |
|
繰延税金資産合計 |
2,498 |
|
2,681 |
|
繰延税金負債 |
22 |
|
182 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,476 |
|
2,498 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
18 |
|
163 |
|
その他 |
3 |
|
19 |
|
繰延税金負債合計 |
22 |
|
182 |
|
繰延税金資産 |
22 |
|
182 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
0 |
|
(2）固定の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金否認 |
3,161 |
|
－ |
|
退職給付に係る負債否認 |
－ |
|
2,995 |
|
株式評価損否認 |
701 |
|
551 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
481 |
|
449 |
|
繰越欠損金 |
1,265 |
|
978 |
|
その他 |
758 |
|
710 |
|
繰延税金資産小計 |
6,368 |
|
5,683 |
|
評価性引当額 |
△1,983 |
|
△2,007 |
|
繰延税金資産合計 |
4,384 |
|
3,676 |
|
繰延税金負債 |
1,909 |
|
1,890 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,475 |
|
1,786 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,491 |
|
3,136 |
|
固定資産圧縮積立金 |
485 |
|
487 |
|
会社分割により承継した固定資産圧縮額 |
516 |
|
496 |
|
無形固定資産時価評価額 |
179 |
|
637 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
－ |
|
608 |
|
その他 |
624 |
|
598 |
|
繰延税金負債合計 |
4,297 |
|
5,965 |
|
繰延税金資産 |
1,909 |
|
1,890 |
|
繰延税金負債の純額 |
2,387 |
|
4,075 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0 |
|
38.0 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.8 |
|
1.9 |
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
△0.1 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
0.7 |
|
その他 |
1.3 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.3 |
|
41.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は114百万円減少し、純資産の部の繰延ヘッジ損益は９百万円増加しました。当連結会計年度に計上された法人税等調整額は123百万円増加しております。
取得による企業結合
（T.TAZAKI & COMPANY LTD.の株式取得）
当社の連結子会社である宝酒造株式会社は、平成25年９月19日開催の取締役会において、日本食材輸入卸会社であるTAZAKI FOODS LTD.（英国）の全株式を所有する持株会社T.TAZAKI & COMPANY LTD.（英国）の全発行済株式を、宝酒造株式会社の100％子会社であるTAKARA EUROPE HOLDINGS B.V.（オランダ）を通じて取得する事を決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づいて、T.TAZAKI & COMPANY LTD.を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 T.TAZAKI & COMPANY LTD.
事業の内容 持株会社
（2）企業結合を行った主な理由
英国・欧州地域における日本食材卸販売網を構築し、海外酒類事業及び海外日本食材卸事業の拡大を図るため
（3）企業結合日
平成25年９月19日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるTAKARA EUROPE HOLDINGS B.V.がT.TAZAKI & COMPANY LTD.の議決権を100％取得したため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年７月１日から平成25年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現金 |
3,200百万円 |
|
取得に直接要した費用 |
アドバイザリー費用等 |
92 |
|
取得原価 |
|
3,293 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,489百万円（８百万ポンド）
（2）発生原因
主としてT.TAZAKI & COMPANY LTD.が英国で展開する事業によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,113百万円 |
|
固定資産 |
1,919 |
|
資産合計 |
3,033 |
|
流動負債 |
853 |
|
固定負債 |
376 |
|
負債合計 |
1,229 |
６．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
|
種類別の内訳 |
金額 |
|
償却期間 |
|
顧客関係資産 |
1,292 |
百万円 |
19年 |
|
商標権 |
576 |
|
20 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（1）連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高 1,724百万円
営業利益 88
（2）概算額の算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（COMINPORT DISTORIBUCIÓN S.L.の株式取得）
当社の連結子会社である宝酒造株式会社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、日本食材輸入卸会社であるCOMINPORT DISTORIBUCIÓN S.L.（スペイン）の全発行済株式を、宝酒造株式会社の80％子会社であるFOODEX S.A.S.（仏国）を通じて取得する事を決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づいて、COMINPORT DISTORIBUCIÓN S.L.の100％子会社であるCOMINPORT SP.ZO.O.（ポーランド）を含めて子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 COMINPORT DISTORIBUCIÓN S.L.
事業の内容 日本食材輸入卸売業
（2）企業結合を行った主な理由
スペイン、ポーランド及び欧州地域における日本食材卸販売網を構築し、海外酒類事業及び海外日本食材卸事業の拡大を図るため
（3）企業結合日
平成26年３月25日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるFOODEX S.A.S.がCOMINPORT DISTORIBUCIÓN S.L.の議決権を100％取得したため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年12月31日とし、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、COMINPORT DISTORIBUCIÓN S.L.及びその子会社１社の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,473百万円 |
|
取得に直接要した費用 |
アドバイザリー費用等 |
34 |
|
取得原価 |
|
2,508 |
ただし、株式譲渡契約に基づく追加の支払いが未確定であるため、当連結会計年度末においては、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,724百万円（12百万ユーロ）
なお、発生したのれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が確定していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主としてCOMINPORT DISTORIBUCIÓN S.L.がスペイン、ポーランドで展開する事業によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,197百万円 |
|
固定資産 |
79 |
|
資産合計 |
1,277 |
|
流動負債 |
492 |
|
負債合計 |
492 |
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
被取得企業の株式取得時より13か月後に、2.5百万ユーロを限度として取得対価の追加を支払う契約となっております。条件付取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（1）連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高 2,677百万円
営業利益 285
（2）概算額の算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
（子会社の公募による新株発行及び当社による保有株式の売出し）
当社連結子会社であるタカラバイオ株式会社が公募による新株発行を行い平成25年８月27日にその払込が完了いたしました。これにより当社は当連結会計年度において持分変動差額5,847百万円をその他の包括利益に計上いたしました。また、これに伴って当社は保有する同社株式の売出しを実施しており、当連結会計年度において関係会社株式売却益9,261百万円を特別利益に計上いたしました。
なお、タカラバイオ株式会社に対する当社の持分比率は当連結会計年度末において60.9%となっております。
１．取引の概要
（1）対象となった企業の名称及びその事業の内容
・企業の名称 タカラバイオ株式会社
・事業の内容 バイオ製品の製造・販売、研究受託サービス
（2）取引の主な目的
タカラバイオ株式の分布状況の改善による当社グループの企業価値の向上およびタカラバイオグループの事業成長を目的とした設備投資資金、研究開発資金に充当するものです。
（3）公募による新株式発行及び売出しの概要
①タカラバイオ株式会社の公募による新株式発行
（イ）募集方法 一般募集
（ロ）発行する株式の種類及び数 普通株式6,000,000株
（ハ）発行価格 １株につき1,989円
（ニ）払込金額 １株につき1,840.88円
（ホ）発行価格の総額 11,934百万円
（へ）払込金額の総額 11,045百万円
（ト）払込期日 平成25年８月27日
（チ）法的形式 公募による新株式発行
②当社が保有する子会社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
（イ）売出株式の種類及び数 普通株式5,000,000株
（ロ）売出方法 野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団を引受人とする、引受人の買取引受けによる売出し
（ハ）子会社の名称 タカラバイオ株式会社
（ニ）売出価額 １株につき1,989円
（ホ）売出価格の総額 9,945百万円
（ヘ）受渡期日 平成25年８月28日
（ト）法的形式 株式の売出し
③当社が保有する子会社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（イ）売出株式の種類及び数 普通株式1,650,000株
（ロ）売出人 野村證券株式会社
（ハ）売出方法 一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、その需要状況等を勘案した上で、売出人が、当社より借入れたタカラバイオ株式の売出し
（ニ）子会社の名称 タカラバイオ株式会社
（ホ）売出価額 １株につき1,989円
（ヘ）売出価格の総額 3,281百万円
（ト）受渡期日 平成25年９月17日（グリーンシューオプションの行使に伴う売渡期日）
（チ）法的形式 株式の売出し
（4）取引後企業の名称 企業の名称に変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制移行時に新設された事業会社「宝酒造㈱」「タカラバイオ㈱」を中核企業とする各企業グループ、健康食品事業を営む事業会社「宝ヘルスケア㈱」及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・サービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、従来の事業の種類別セグメントを基本としながらも、資本系統や経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造グループ」「タカラバイオグループ」及び「宝ヘルスケア」の３つを報告セグメントとしております。
「宝酒造グループ」は、主に酒類・調味料製品の製造・販売やこれらの附帯事業（物流など）を行っております。「タカラバイオグループ」は、研究用試薬、理化学機器、キノコなどの製造・販売や研究受託サービスを行っております。「宝ヘルスケア」は、健康食品などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
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宝酒造 グループ |
タカラバイオグループ |
宝ヘルスケア |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業などの機能会社グループであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去57百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益817百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産35,474百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△7,482百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
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宝酒造 グループ |
タカラバイオグループ |
宝ヘルスケア |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業などの機能会社グループであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去48百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益826百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産41,900百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△12,143百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
酒類・調味料 |
バイオ |
健康食品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
176,259 |
19,910 |
2,005 |
2,813 |
200,989 |
（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益432百万円が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
37,836 |
4,802 |
42,639 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国分株式会社 |
34,580 |
宝酒造グループ |
|
三菱食品株式会社 |
22,595 |
宝酒造グループ |
|
日本酒類販売株式会社 |
21,975 |
宝酒造グループ |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
酒類・調味料 |
バイオ |
健康食品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
181,964 |
23,236 |
1,421 |
2,945 |
209,568 |
（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益430百万円が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
182,302 |
27,266 |
209,568 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
41,647 |
6,328 |
47,976 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国分株式会社 |
34,621 |
宝酒造グループ |
|
日本酒類販売株式会社 |
21,225 |
宝酒造グループ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
宝酒造 グループ |
タカラバイオグループ |
宝ヘルスケア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）「全社・消去」の金額は、事業セグメントに配分していない当社の資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
宝酒造 グループ |
タカラバイオグループ |
宝ヘルスケア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）「全社・消去」の金額は、事業セグメントに配分していない当社の資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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宝酒造 グループ |
タカラバイオグループ |
宝ヘルスケア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
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当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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宝酒造 グループ |
タカラバイオグループ |
宝ヘルスケア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載事項はありません。
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
大宮 久 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） |
連結子会社の新株予約権の行使 |
連結子会社の新株予約権の行使（注） |
12 |
－ |
－ |
|
役員 |
仲尾 功一 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
連結子会社の新株予約権の行使 |
連結子会社の新株予約権の行使（注） |
12 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員 |
木村 睦 |
－ |
－ |
タカラバイオ株式会社代表取締役副社長 |
（被所有） |
連結子会社の新株予約権の行使 |
連結子会社の新株予約権の行使（注） |
16 |
－ |
－ |
（注） 連結子会社（タカラバイオ株式会社）において旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき付与した新株予約権の行使であります。なお、当該関連当事者が保有する新株予約権の状況は以下のとおりであります。（新株予約権には２種類ありますが、発行価格及び資本組入額が同一であることから、合計した数で標記しております。）
|
氏名 |
当期までに付与した数（個） |
前期までに行使した数（個） |
当期に行使した数（個） |
期末未行使数 （個） |
|
大宮 久 |
112 |
33 |
6 |
73 |
|
仲尾 功一 |
38 |
31 |
6 |
1 |
|
木村 睦 |
31 |
20 |
8 |
3 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
大宮 久 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） |
連結子会社の新株予約権の行使 |
連結子会社の新株予約権の行使（注） |
18 |
－ |
－ |
（注） 連結子会社（タカラバイオ株式会社）において旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき付与した新株予約権の行使であります。なお、当該関連当事者が保有する新株予約権の状況は以下のとおり（新株予約権には２種類ありますが、発行価格及び資本組入額が同一であることから、合計した数で標記しております。）でありますが、当該新株予約権は、平成25年９月20日をもって行使期間が満了いたしましたので、期末未行使数はありません。
|
氏名 |
当期までに付与した数（個） |
前期までに行使した数（個） |
当期に行使した数（個） |
期末未行使数 （個） |
|
大宮 久 |
112 |
39 |
9 |
－ |
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
493.14円 |
603.44円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
23.01円 |
50.83円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
22.99円 |
50.81円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
114,318 |
146,422 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
14,277 |
24,991 |
|
（うち少数株主持分）（百万円） |
(14,277) |
(24,991) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
100,040 |
121,431 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
202,866 |
201,233 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
4,687 |
10,280 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
4,687 |
10,280 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
203,697 |
202,263 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
△4 |
△3 |
|
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額）（百万円） |
(△4) |
(△3) |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
─────── |
連結子会社であるタカラバイオ株式会社の新株予約権166個（株式の数664千株）は、平成25年９月20日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
宝ホールディングス㈱ |
第６回無担保社債 |
平成15年 ５月15日 |
5,000 |
－ |
0.89 |
なし |
平成25年 ５月15日 |
|
宝ホールディングス㈱ |
第９回無担保社債 |
平成19年 ９月26日 |
5,000 |
5,000 |
1.96 |
なし |
平成29年 ９月26日 |
|
宝ホールディングス㈱ |
第10回無担保社債 |
平成22年 ５月26日 |
5,000 |
5,000 |
0.587 |
なし |
平成27年 ５月26日 |
|
宝ホールディングス㈱ |
第11回無担保社債 |
平成22年 ５月26日 |
5,000 |
5,000 |
1.561 |
なし |
平成32年 ５月26日 |
|
宝ホールディングス㈱ |
第12回無担保社債 |
平成24年 ４月26日 |
5,000 |
5,000 |
0.468 |
なし |
平成29年 ４月26日 |
|
宝ホールディングス㈱ |
第13回無担保社債 |
平成24年 ４月26日 |
5,000 |
5,000 |
1.162 |
なし |
平成34年 ４月26日 |
|
合計 |
－ |
－ |
30,000 |
25,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年内における償還予定額
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
5,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,906 |
5,726 |
1.27 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
99 |
188 |
1.75 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
262 |
210 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
417 |
310 |
1.58 |
平成27年４月から 平成34年１月迄 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
472 |
573 |
－ |
平成27年４月から 平成38年11月迄 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
その他（流動負債） |
|
|
|
|
|
得意先預り金 |
1,432 |
1,432 |
1.80 |
－ |
|
長期預り金 |
|
|
|
|
|
得意先取引保証金 |
5,507 |
5,467 |
1.05 |
－ |
|
合計 |
13,098 |
13,909 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。
２．１年以内に返済予定のリース債務およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）には、無利息の借入金がそれぞれ27百万円及び83百万円含まれております。
４．その他有利子負債の「長期預り金（得意先取引保証金）」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注５）」については記載しておりません。
５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
76 |
76 |
68 |
26 |
|
リース債務 |
172 |
140 |
116 |
53 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
46,953 |
97,561 |
159,519 |
209,568 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
9 |
11,839 |
18,397 |
18,642 |
|
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） |
△86 |
6,609 |
10,503 |
10,280 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△0.43 |
32.58 |
51.86 |
50.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△0.43 |
33.01 |
19.27 |
△1.11 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
配当準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
△ |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
配当準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
△ |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める資産から直接控除した減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
824百万円 |
7,143百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,630 |
1,872 |
|
短期金銭債務 |
3,947 |
2,163 |
|
長期金銭債務 |
297 |
282 |
２ 当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
コミットメントライン契約に基づく 融資枠の総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
3,593百万円 |
3,201百万円 |
|
仕入高 |
113 |
104 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
74 |
90 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
報酬及び請負料 |
|
|
なお、全て一般管理費に属するものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
23,115 |
115,520 |
92,404 |
|
合計 |
23,115 |
115,520 |
92,404 |
当事業年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
21,193 |
102,543 |
81,349 |
|
合計 |
21,193 |
102,543 |
81,349 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
子会社株式 |
58,554 |
58,554 |
|
関連会社株式 |
160 |
160 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （平成25年３月31日） |
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当事業年度 （平成26年３月31日） |
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(1）流動の部 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
11 |
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256 |
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繰越欠損金 |
186 |
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－ |
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賞与引当金否認 |
14 |
|
13 |
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その他 |
0 |
|
0 |
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繰延税金資産合計 |
212 |
|
270 |
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繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
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繰延税金資産の純額 |
212 |
|
270 |
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(2）固定の部 |
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繰延税金資産 |
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株式評価損否認 |
467 |
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273 |
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繰越欠損金 |
412 |
|
－ |
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減損損失 |
76 |
|
94 |
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役員退職慰労金(未払金)否認 |
85 |
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84 |
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ゴルフ会員権評価損否認 |
78 |
|
77 |
|
その他 |
57 |
|
85 |
|
繰延税金資産小計 |
1,177 |
|
615 |
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評価性引当額 |
△622 |
|
△485 |
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繰延税金資産合計 |
554 |
|
129 |
|
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
2,368 |
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3,037 |
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固定資産圧縮積立金 |
25 |
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71 |
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固定資産圧縮特別勘定積立金 |
46 |
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－ |
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会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額 |
35 |
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32 |
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繰延税金負債合計 |
2,475 |
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3,141 |
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繰延税金負債の純額 |
1,920 |
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3,011 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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（単位：％） |
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前事業年度 （平成25年３月31日） |
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当事業年度 （平成26年３月31日） |
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法定実効税率 |
38.0 |
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38.0 |
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（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△27.6 |
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△5.3 |
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評価性引当額の増減 |
△1.1 |
|
△1.1 |
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その他 |
0.5 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.8 |
|
31.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
共通支配下の取引等
当社による保有子会社株式の売出し
当事業年度において、当社は、保有するタカラバイオ株式会社（連結子会社）の株式の売出しを実施し、関係会社株式売却益10,320百万円を特別利益に計上いたしました。
なお、タカラバイオ株式会社に対する当社の持分比率は当事業年度末において60.9％となっております。
取引の概要
(1) 対象となった企業の名称及びその事業の内容
・企業の名称 タカラバイオ株式会社
・事業の内容 バイオ製品の製造・販売、研究受託サービス
(2) 売出しの概要
①当社が保有する子会社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
（イ）売出株式の種類及び数 普通株式5,000,000株
（ロ）売出方法 野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団を引受人とする、引受人の買取引受けによる売出し
（ハ）子会社の名称 タカラバイオ株式会社
（ニ）売出価額 １株につき1,989円
（ホ）売出価格の総額 9,945百万円
（ヘ）受渡期日 平成25年８月28日
（ト）法的形式 株式の売出し
②当社が保有する子会社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（イ）売出株式の種類及び数 普通株式1,650,000株
（ロ）売出人 野村證券株式会社
（ハ）売出方法 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、売出人が当社から借入れたタカラバイオ株式会社普通株式の売出し
（ニ）子会社の名称 タカラバイオ株式会社
（ホ）売出価額 １株につき1,989円
（ヘ）売出価格の総額 3,281百万円
（ト）受渡期日 平成25年９月17日（グリーンシューオプションの行使に伴う売渡期日）
（チ）法的形式 株式の売出し
(3) 取引後企業の名称 企業の名称に変更はありません。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
59 |
9 |
0 |
8 |
59 |
349 |
|
構築物 |
15 |
0 |
－ |
1 |
14 |
98 |
|
|
車両運搬具 |
9 |
13 |
0 |
7 |
14 |
37 |
|
|
工具、器具及び備品 |
254 |
－ |
49 (49) |
1 |
203 |
374 |
|
|
土地 |
1,176 |
332 |
－ |
－ |
1,509 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
1,515 |
356 |
50 (49) |
19 |
1,802 |
860 |
|
|
無形固定資産 |
施設利用権 |
6 |
－ |
－ |
0 |
5 |
28 |
|
その他 |
2 |
1 |
－ |
2 |
1 |
66 |
|
|
計 |
8 |
1 |
－ |
2 |
7 |
95 |
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は減損損失の計上額で、内書きであります。
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
103 |
110 |
3 |
209 |
|
賞与引当金 |
38 |
36 |
38 |
36 |
該当事項はありません。