【連結財務諸表注記】

１　報告企業

　アサヒグループホールディングス株式会社( 以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

２　作成の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの2016年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2017年３月28日に当社代表取締役社長小路明善及び最高財務責任者奥田好秀より公表の承認を得ております。また、当社グループは、当年度(2016年１月１日から2016年12月31日まで)からIFRSを適用しており、当年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となり、IFRSへの移行日は2015年１月１日であります。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「41　IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

　当社グループの連結財務諸表は、「５　重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示されております。なお、当社グループの連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３　基準書及び解釈指針の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を早期適用しております。

４　未適用の公表済基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当年度末において適用していないものは以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

５　重要な会計方針

　連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特に断りのない限り、表示されている全期間に一貫して適用されております。

(1) 連結

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは投資先を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。子会社の財務諸表は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。

グループ会社間の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めをいいます。

関連会社及び共同支配企業に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております（持分法適用会社）。これらは、当初認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力又は共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

また、中国で事業展開を行う一部の持分法適用会社は、当社グループと決算日が同日であるものの、当該持分法適用会社（その親会社を含む。）の所在地若しくは発行する株式を上場する現地の法制度上、又は他の株主との関係等により、当社が当該持分法適用会社の財務情報を入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能な状況にあります。そのため、当該持分法適用会社については、期末日が３ヶ月相違した財務情報に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引及び事象の影響については調整を行った上で連結財務諸表を作成しております。

関連会社及び共同支配企業の会計方針が、当社グループが採用した方針と異なる場合には、一貫性を保つため必要に応じて調整しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。逆に下回る場合は、純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。

なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準（日本基準）に基づいて会計処理しております。

また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨（「機能通貨」）を用いて測定しております。連結財務諸表は日本円により表示されており、これは当社グループの表示通貨であります。

②　取引及び取引残高

外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建ての貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額は、純損益において認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体

表示通貨とは異なる機能通貨を使用している全ての在外営業活動体の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。なお、当該在外営業活動体には、超インフレ経済の通貨を使用している会社は存在しません。

(ⅰ)資産と負債は、期末日現在の決算日レートで換算

(ⅱ)収益及び費用は、平均レートで換算（ただし、当該平均レートが取引日における換算レートの累積的な影響の合理的な概算値とはいえない場合は除く。この場合は収益及び費用を取引日レートで換算）

(ⅲ)結果として生じる全ての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の換算差額に累積

在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得又は損失の一部分として純損益で認識しております。

なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算から発生した累積換算差額の全てを移行日において利益剰余金へ振り替えております。

(4) 有形固定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに土地は、主に製造・加工設備、本店設備で構成されております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。

取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。

土地は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の主な見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

建物及び構築物 ３年から50 年

機械装置及び運搬具　２年から15 年

工具、器具及び備品　２年から20 年

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。

処分に係る利得又は損失は対価と帳簿価額を比較することで算定し、純損益として認識しております。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、一部の有形固定資産については移行日時点の公正価値をみなし原価としております。

(5) 借入費用

適格資産の取得、構築又は製造に直接関連する借入費用は、その資産が意図した使用又は売却することができるようになるまで、その資産の取得原価に加算されます。適格資産への支出までの特定の借入金の一時的な投資からの獲得投資収益は、資産計上可能な借入費用と相殺されます。

その他の借入費用は、発生した会計年度の純損益として認識されます。

(6) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価額が含まれております。

のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。

②　商標権

個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日の公正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権の取得原価を主に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

③　ソフトウェア

ソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額として認識しております。

当社グループ独自のソフトウェアの設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として認識しております。

これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に費用として認識しております。過去に費用として認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されることはありません。

ソフトウェアは、主として５年の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。

ソフトウェアの保守に関連する費用は、発生時に費用認識しております。

④　その他無形資産

その他無形資産は、取得原価に基づき認識しております。その他無形資産については一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。しかし、一部の無形資産（借地権等）は事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断し、償却しておりません。償却額は、各その他無形資産の取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。

(7) リース

当社グループは一定の有形固定資産及び無形資産のリースを受けております。有形固定資産及び無形資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値の実質的にすべてが当社グループに帰属するものは、ファイナンス・リースに分類されます。ファイナンス・リースの場合、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額により、リースの起算日時点で資産認識しております。

各リース料の支払は、負債と金融費用に配分されます。金融費用である利息要素は、各期において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益として費用処理しております。ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産及び無形資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却又は償却しております。

ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類されます。オペレーティング・リースによる支払額（貸手から受け取るインセンティブ控除後）は、リース期間にわたり定額法で純損益として認識しております。

(8) 非金融資産の減損

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却の対象ではなく、毎期減損テストを実施しております。その他の非金融資産は、事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）に分けられます。のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、各期末日に再評価を行います。

(9) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。

なお当社グループは、IFRS第９号「金融商品」における分類について、移行日現在で存在する事実及び状況に基づき判断しており、資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

(b) 公正価値で測定される金融資産

上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定される金融資産に分類されます。

当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。

デリバティブについては「⑤デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 公正価値で測定される金融資産

期末日における公正価値で測定しております。

公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。

(ⅲ)認識の中止

金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したときに認識を中止します。

②　金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。

当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。

信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、減損している客観的証拠がある金融資産については、帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものがあります。

・発行体又は債務者の重大な財政的困難

・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反

・借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ当社グループが考えないような、借手への譲歩の供与

・借手が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと

金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。

以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象（債務者の信用格付けの改善など）に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。

③　金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

期末日における公正価値で測定しております。

(b) 償却原価で測定される金融負債

実効金利法による償却原価で測定しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しております。

④　金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

⑤　デリバティブ及びヘッジ会計

デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク、又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っております。

当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。

ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。しかし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産又は有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。繰り延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。

ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累計額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。

(10) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(11) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は、商品、製品及び半製品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法を用いて算定しております。商品、製品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する見積販売費を控除した額であります。

(12) 売却目的で保有する資産又は処分グループ

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する資産又は処分グループの一部である資産は減価償却又は償却は行いません。売却目的で保有する資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(13) 従業員給付

①　退職後給付

グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。

確定給付年金制度は、確定拠出年金制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

確定給付年金制度においては、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を割り引くことによって確定給付制度債務の現在価値を算定しております。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識しております。確定給付制度債務は予測単位積増方式により算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しております。年金制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会社又は信託会社が管理する基金へ支払を行っております。

計算の結果、当社グループにとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、当社グループの制度に対して適用されている最低積立要件を考慮しております。経済的便益については、それが制度存続期間内又は年金負債の決済時に実現可能である場合に、当社グループは当該経済的便益を享受することが可能であるとしております。

当社グループは、確定給付年金制度から生じる確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

なお、確定拠出年金制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(14) 株式報酬

従業員に付与される持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、通常、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ただし、付与した持分決済型の株式報酬の権利が直ちに確定する場合は、付与日に全額を費用及び資本の増加として認識しております。

なお、移行日より前に権利が確定した株式報酬についてはIFRS第１号の免除規定を適用しております。

(15) 引当金

当社グループは過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しております。

同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定しております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金は認識されます。

引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は利息費用として認識しております。

(16) 資本

普通株式は資本に分類しております。

新株（普通株式）又はストック・オプションの発行に直接関連する増分費用は資本から控除しております。

当社グループ内の会社が当社の株式を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却され又は再発行されるまで、支払われた対価は直接関連する増分費用（税引後）も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。その後、当該普通株式が再発行される場合、直接関連する増分費用及び関連する法人所得税の税効果を考慮した後の受入対価を当社の株主に帰属する資本に認識します。

(17) 収益

収益は、当社グループの通常の事業活動における物品の販売及び役務提供等により受け取った対価の公正価値で構成されます。収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しております。

①　物品の販売

・酒類事業　　－　ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他

・飲料事業　　－　清涼飲料他の製造・販売

・食品事業　　－　食品、薬品の製造・販売

・国際事業　　－　ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他

当社グループは、物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が顧客に移転し、対価の回収可能性が高く、関連原価や返品の可能性を合理的に見積ることができ、物品に関する継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に収益を認識しております。通常は当社グループが顧客に物品を納品し、未完了の義務が何ら存在しなくなった時点で収益を認識しております。

②　役務の提供

当社グループはビル管理等の不動産事業、倉庫業等の物流事業他を提供しております。役務の提供による収益は、役務提供時に認識しております。

③　収益の総額表示と純額表示

物品の販売又は役務の提供に関連する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有している取引は当事者本人として取引を行っているものと考え、取引の総額を収益として表示しております。物品の販売又は役務の提供に関連する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有していない取引は代理人として取引を行っているものと考え、取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを収益として表示しております。

④　利息収入

利息収入は、実効金利法により認識しております。

⑤　配当金収入

配当金収入は、配当金を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(18) 政府補助金

政府補助金は、補助金が交付されるための付帯条件が満たされ、かつ、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。資産に関する政府補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に純損益に認識されます。公正価値により測定される非貨幣性資産による補助金も同様に処理されます。収益に関する補助金の場合には、関連する費用を認識した期に、その他の営業収益に含めて処理されます。

(19) 配当金

当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(20) 法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。法人所得税は、収益又は費用として認識し当期の純損益に含めております。ただし、法人所得税が、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関連する場合を除きます。この場合は、その税金もまた、その他の包括利益で認識あるいは資本において直接認識しております。

当期税金は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日で施行又は実質的に施行されている税法に基づき算定しております。

繰延税金は、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、のれんの当初認識により生じる一時差異については繰延税金負債を認識しておりません。また、企業結合ではなく、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる一時差異についても、繰延税金資産・負債を認識しません。繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定（及び税法）税率を使用しております。

繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

子会社、関連会社に対する投資から生じる一時差異に対して繰延税金資産・負債を認識しておりますが、繰延税金負債については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。

当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺されます。

(21) 消費税等の会計処理

顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。

６　重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

　・非金融資産の減損(注記12,13)

　・繰延税金資産の回収可能性(注記28)

　・金融商品の公正価値(注記31)

　・従業員給付(注記19)

　・偶発事象(注記38)

７　事業セグメント

(1) 一般情報

当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内においては、主に酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。

したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとしております。

「酒類」・・・ ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他

「飲料」・・・ 清涼飲料他の製造・販売　

「食品」・・・ 食品、薬品の製造・販売

「国際」・・・ ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他

「その他」・・・ 物流事業他

経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

　前年度(自　2015年１月１日  至　2015年12月31日)

セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,315百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,470百万円、セグメント間取引消去等△844百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。

セグメント資産の調整額39,495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産62,008百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△22,513百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。

当年度(自　2016年１月１日  至　2016年12月31日)

セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,430百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,410百万円、セグメント間取引消去等△20百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。

セグメント資産の調整額6,994百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,093百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△26,099百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。

(2) 製品及びサービスに関する情報

「(1)一般情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(3) 地域に関する情報

地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。

対外部売上収益

非流動資産

(4) 主要な顧客に関する情報

８　現金及び現金同等物

移行日、前年度及び当年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

９　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

10　棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

半製品及び仕掛品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定のウイスキーや同等の製品を含んでおり、半製品及び仕掛品の68.4％（前年度：69.6％）を占めております。

当年度に925,927百万円の棚卸資産を費用として認識し「売上原価」に含めて認識しております（前年度：1,009,728百万円）。

負債の担保に差し入れている棚卸資産はありません。

また「売上原価」には原材料費381,872百万円（前年度：384,525百万円）が含まれております。

11　売却目的で保有する処分グループ

売却目的で保有する処分グループの内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）　

　当年度末現在における売却目的で保有する処分グループは、国際事業セグメントの連結子会社３社の資産及び負債より構成されております。これら３社は当社グループの中核的な事業に属さないことから、事業の選択と集中を進めるため、その株式を譲渡することを意思決定したものであり、売却に向けた取組みは既に開始されております。当該株式は当年度末より１年以内に売却する予定であります。

　売却目的保有に分類する際に測定した処分グループの売却コスト控除後の公正価値は2,334百万円であります。この結果、当年度において減損損失389百万円が認識されており、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

12　有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

（注）減損損失の認識等については、「13　のれん及び無形資産」に記載しております。

なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。

有形固定資産については、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながら資金生成単位を決定しております。

13　のれん及び無形資産

(1) 帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

移行日、前年度及び当年度において重要な自己創設無形資産はありません。

償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、6,768百万円（移行日（2015年1月1日）：7,396百万円、前年度（2015年12月31日）：6,515百万円）であり、商標権及び借地権等であります。これらは事業が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、当年度における欧州事業の買収及び2012年度におけるカルピス株式会社の買収により認識した商標権です。当年度における欧州事業の買収により認識した商標権の帳簿価額は125,613百万円（注）であります。2012年度におけるカルピス株式会社の買収により認識した商標権の帳簿価額は26,742百万円（移行日（2015年1月1日）：30,428百万円、前年度（2015年12月31日）：28,585百万円）であります。
　なお、商標権については、定額法により償却しており、残存償却期間については欧州事業の買収により認識したものは40年及びカルピス株式会社の買収により認識したものは16年であります。

（注）欧州事業の買収により認識した商標権の帳簿価額は「35　企業結合」に記載の通り、暫定的な会計処理に
　　　　よるものです。

(2) 減損

前年度　(自　2015年1月1日　至　2015年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

オセアニア事業において計上した減損損失は将来キャッシュ・フローの低下等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額（185,582百万円）まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は2.9%であり、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した主な割引率は13.0%です。

賃貸不動産において計上した減損損失は公正価値の下落により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額（2,680百万円）まで減額したものであります。回収可能価額は不動産鑑定に基づく処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値ヒエラルキーについては「31 金融商品」に記載しております。

（注）減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

当年度　(自　2016年1月1日　至　2016年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

ミャンマー飲料事業の減損損失は将来キャッシュ・フローの低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額（1,538百万円）まで減額したものであり、韓国酒類事業の減損損失は為替影響による将来キャッシュ・フローの低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額（1,616百万円）まで減額したものであります。

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。ミャンマー飲料事業及び韓国酒類事業の使用価値の算定に使用した割引率はそれぞれ21.5%と13.4%であります。

（注）減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

当年度において、各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は、国際セグメントにおけるASAHI HOLDINGS （AUSTRALIA） PTY LTDに係るのれん71,407百万円(移行日(2015年１月１日)：96,770百万円、前年度(2015年12月31日)：73,640百万円)であります。こののれんはオセアニア事業に配分されております。

重要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを12.6％（前年度(2015年12月31日)：13.0％)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。

将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と成長率2.5%（前年度(2015年12月31日)：2.9％)を基礎としており、成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。

当年度において重要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を29,383百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.7％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

当年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものでないものの帳簿価額の合計は45,820百万円（前年度：51,367百万円）、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は6,768百万円（前年度：6,515百万円）であります。

なお、欧州事業の買収により認識したのれんは当期末において152,062百万円であり,「35　企業結合」に記載の通り、暫定的な会計処理によるものです。

(3) 研究開発費

前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費については、「25 販売費及び一般管理費」に記載しております。

14　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、債券は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。

株式は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の主な銘柄の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。

移行日(2015年１月１日)

前年度(2015年12月31日)

当年度(2016年12月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおりであります。

その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合及び取得原価に比し公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、18,252百万円(前年度(2015年12月31日)：1,210百万円)認識しております。

15　その他の資産

「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」の内訳は以下のとおりであります。

16　営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

17　社債及び借入金(その他の金融負債含む)

(1) 金融負債の内訳

「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。上記のうち、変動利付借入は170,325百万円であります。

デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。

社債及び借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

(2) 社債の明細

(単位：百万円)

(注)　残高の(　)内の金額は１年以内に償還予定の金額であります。

(3) 負債の担保に供している資産

借入金合計に含まれる担保付債務及び担保に供する資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

18　リース

当社グループは、借手として、機械装置、運搬具及びその他の資産を賃借しております。なお、いくつかの契約には更新する権利が含まれておりますが、購入選択権、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。

(1) ファイナンス・リース

ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(2) オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来最低リース料は次のとおりであります。

(単位：百万円)

各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は前年度及び当年度において、それぞれ21,343百万円及び22,388百万円であります。

19　従業員給付

(1) 確定給付制度の概要

当社グループは確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、上記制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。日本では、確定給付企業年金法に基づき確定給付企業年金制度を運用しております。当社グループは、確定給付企業年金法の定めに従い作成された確定給付企業年金に係る規約に基づき、従業員の退職時に一時金を、退職後の一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントと各勤務期間の報酬額等に基づき算定されております。

当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。退職一時金制度については、退職後給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。

(2) 確定給付制度

①　調整表の開示

確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。

制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

②　資産上限額

資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

③　制度資産の内訳

当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は以下のとおりであります。

移行日(2015年１月１日)

(単位：百万円)

前年度(2015年12月31日)

（単位：百万円）

当年度(2016年12月31日)

(単位：百万円)

④　重要な数理計算上の仮定

重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

割引率が報告期間の末日現在で0.5%増加した場合、当年度末の確定給付制度債務は10,232百万円減少（前年度末は7,079百万円減少）します。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。

⑤　将来への影響

確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法に基づく継続基準や非継続基準により、確定給付制度債務に対して制度資産が一定の積立水準を確保することが要請されております。

具体的には、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、各月につき掛金を拠出する必要があります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、３年ごとに再計算（財政再計算）が行われます。

さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。

当社グループの2017年１月１日から2017年12月31日までの１年間の予定拠出額は7,405百万円であります。
また、確定給付制度債務における加重平均デュレーションは16.58年（前年度：14.42年）であります。

(3) その他の退職後給付

確定拠出制度に関する費用は2,152百万円（前年度：2,041百万円）であります。

(4) 従業員給付費用

連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は170,579百万円（前年度：172,895百万円）であります。

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用などを含めており、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上されております。

20　その他の負債

「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

21　資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び剰余金

授権株式数及び発行済株式は以下のとおりであります。

授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式であります。発行済株式はすべて全額払込を受けております。

剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。

①　資本剰余金

資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　利益剰余金

利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本における会社法では、剰余金の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

(2) 自己株式

当社保有の自己株式、子会社及び関連会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。

22　配当金

前年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

23　株式報酬

当社は、ストック・オプション制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しております。

(1) ストック・オプション制度の内容等

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。

各制度の内容は以下のとおりであります。

上記の株式報酬はいずれも移行日より前に権利が確定しているためIFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。これらの制度における未行使のストック・オプション数の変動は、以下のとおりであります。

前年度に行使されたオプションの行使時平均株価は、以下のとおりであります。

当年度に行使されたオプションの行使時平均株価は、以下のとおりであります。

期末時点の未行使オプションはありません。

(2)　業績連動型株式報酬制度の内容等

当社は、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的として、当年度より業績連動型の株式報酬制度を導入しております。本制度では、一定の要件を満たす取締役を対象としてポイントを付与し（1ポイント＝1株）、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払いを行うものであるため行使価額はありません。

ポイント数は、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役の役位及び評価対象の事業年度における基本的1株当たり当期純利益（EPS）の目標達成度を考慮して算定します。ポイントの付与については、評価対象の事業年度終了後の取締役会において、その決算承認とともに決議を行います。当社が取締役に付与するポイントの総数は、各事業年度21,000ポイントを上限としております。

当社は、2016年12月から2018年6月までに信託に対して220百万円を上限とする金銭の拠出を予定しており、信託は、当社が信託した金銭を原資として、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

本制度のうち、株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。当年度に56百万円を株式報酬費用として販売費及び一般管理費で認識しており、うち、持分決済型の株式報酬制度に係る44百万円は資本剰余金、現金決済型の株式報酬制度にかかる11百万円はその他の非流動負債で認識しております。

なお、2017年2月の取締役会において概算でポイントの付与が行われましたが、信託未設定のため、ポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値の記載は省略しております。

24　売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

25　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

26　その他の営業収益及びその他の営業費用

「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」の内訳は以下のとおりであります。

(1) その他の営業収益

(単位：百万円)

(2) その他の営業費用

(単位：百万円)

27　金融収益及び金融費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。

(1) 金融収益

(単位：百万円)

(2) 金融費用

(単位：百万円)

28　法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債であります。また、外貨換算差額も、その他に含めて表示しております。

(単位：百万円)

(注)　主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債であります。また、外貨換算差額も、その他に含めて表示しております。

繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、417,158百万円(移行日(2015年１月１日)：225,030百万円、前年度(2015年12月31日)：268,311百万円)であります。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前年度35.6％、当年度33.1％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

29　１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

(2) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

30　その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

31　金融商品

(1) 資本管理

資本管理における当社グループの目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与並びに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。

資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額の調整、株主に対する資本の償還、新株発行又は債務を削減するための資産の売却を行うことがあります。

当社グループは資本負債比率に基づいて資本をモニタリングしております。この比率は正味負債額を資本で除することで算出されます。正味負債額は有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。資本は連結財政状態計算書に示される資本（親会社の所有者に帰属する持分）としております。

各報告日時点における資本負債比率は以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、外部から課されている自己資本規制はありません。

(2) リスク管理

当社グループの活動は、市場リスク（為替リスク、価格リスク及び金利リスクを含む）、信用リスク及び流動性リスクなどのさまざまな財務リスクにさらされております。当社グループのリスク管理方針は、金融市場の予測不能性に特化し、当社グループの財務業績に与える潜在的に不利な影響を最小限に抑えることを目的としております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。当社グループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な国内連結子会社との間でキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。

なお、当社グループは、為替リスク、原材料等の価格リスク及び金利リスクを回避する手段として、また資金調達コストの削減手段として、外貨建資産・負債及び社債・借入金の残高の範囲でデリバティブ取引を利用しております。　デリバティブ取引は、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して行っております。

当社では、社内規定に基づき財務部門がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。個々のデリバティブ取引の契約は、当社の権限基準に基づき承認決裁され、契約が締結されます。また、財務部門では、デリバティブ取引の内容、残高等の状況を把握し、随時財務部長及び財務担当役員に報告しております。

連結子会社においても、グループ権限基準に基づき契約の締結がなされており、当社は連結子会社からの定期的な報告に基づき、状況を把握しております。

①　市場リスク

(i)為替リスク

当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドルとユーロを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの予定取引、又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。

当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。

外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。

為替リスクへのエクスポージャー

当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。

感応度分析

米ドル及びユーロに対して日本円が1％円高となった場合における当社グループの税引前利益への影響は以下のとおりであります。また、その他すべての変数が一定であることを前提として、米ドル及びユーロに対して日本円が1%円安となった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(ⅱ)価格リスク

当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有しているため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価格リスクを管理するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することは想定しておりません。

なお、他の変動要因は不変のまま株価が5％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素（税効果考慮前）は公正価値の変動により5,831百万円（前年度：7,412百万円）増加（減少）します。

また、当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害等によって変動するため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。当社グループは、これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。

(ⅲ)金利リスク

当社グループは、変動金利による資金調達を行っており、金利リスクに晒されております。金利リスクは主に長期借入金から発生します。

当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。

当社グループが当年度末現在において保有する金融商品において1％の金利変動が生じた場合、税引前利益に及ぼす影響は、以下のとおりであります。この分析は金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。

（単位：百万円）

②　信用リスク

当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）、その他の債権等（未収入金）及びその他の金融資産（営業貸付金等）について、信用リスクに晒されております。

当社グループは、経理規程に基づき、営業債権及び営業貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。

デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。

当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。

営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しておりますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。

予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。

・営業債権

単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

・営業債権以外の債権等

原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。

損失評価引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。

信用リスク格付け

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。

なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

その他の金融資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。

信用リスク格付け

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。

なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響

前年度及び当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

信用リスクに係る最大エクスポージャー

金融資産については、報告日において保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。債務保証については、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりであります。

なお、上記の債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、当該引当金は計上しておりません。

報告日時点で信用減損している金融資産について、保証として保有している担保及び他の信用補完の金額は5,918百万円(移行日(2015年１月１日)：4,799百万円、前年度(2015年12月31日)：4,502百万円)であります。

保証として保有している担保は主に保証金であります。

③　流動性リスク

当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。

当社は、グループ各社からの報告に基づき資金繰り計画を作成し、適時に更新しております。資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用部分に常に十分な余裕を維持し、あらゆる借入契約が限度額や制限条項（該当する場合）に抵触しないようにしております。かかる予測では、当社グループの借入融資計画、制限条項の遵守、内部的な財政状態計算書比率目標の遵守のほか、該当する場合には通貨規制など適用されうる外部の規制要件や法定要件について考慮しております。

当社及び主要な連結子会社が運転資本管理に必要な残高を超えて保有する剰余金は、キャッシュマネジメントシステムによりグループレベルで管理しております。当社グループは、上記予測で決定された十分な余裕をもたらすために、適切な満期や流動性のある金融商品を選択し、当座預金、定期預金、短期金融市場預金及び市場性のある有価証券などに投資しております。

以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ負債を契約上の満期日までの残余期間に基づき分析したものであります。

移行日(2015年１月１日)

前年度(2015年12月31日)

当年度(2016年12月31日)

(3) 金融商品の公正価値

当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。