１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年12月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。
なお、為替予約につきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建貸付金
借入金利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用しており実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性の評価
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、従来より有形固定資産（平成10年４月１日以降取得の建物及びリース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当変更は、アサヒグループにおいて近年の海外売上高の拡大等を背景に、国内外グループ会社の公平な業績比較を可能とするために連結子会社間において減価償却方法の統一をすることとなり、当社においても、保有している有形固定資産の内容を検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等に配分することが、費用収益を対応させる観点からより適切であると判断したことによるものであります。
この減価償却方法の変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ472百万円増加しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 339,914百万円 | 325,588百万円 |
短期金銭債務 | 26,085 〃 | 25,496 〃 |
２ 偶発債務
保証債務
(1) 銀行借入等に対する保証債務等
保証債務等
前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) |
Asahi Holdings (Australia)Pty Limited | 14,815百万円 |
| Asahi Holdings (Australia)Pty Limited | 13,827百万円 |
Schweppes Australia Pty Limited | 2,571 〃 |
| Schweppes Australia Pty Limited | 1,528 〃 |
北京啤酒朝日 | 2,533 〃 |
| 北京啤酒朝日 | 2,866 〃 |
その他６件 | 3,358 〃 |
| PT Tirta Sukses Perkasa | 6,179 〃 |
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| PT Tirta Makmur Perkasa | 3,019 〃 |
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| Etika Dairies Sdn. Bhd. | 2,785 〃 |
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| その他９件 | 4,195 〃 |
合計 | 23,279百万円 |
| 合計 | 34,402百万円 |
(2) デリバティブ取引に対する保証債務
保証債務
前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) |
Schweppes Australia Pty Limited | 258百万円 |
| Schweppes Australia Pty Limited | 419百万円 |
合計 | 258百万円 |
| 合計 | 419百万円 |
上記デリバティブ取引は、連結子会社の原材料の仕入及び支払の為替リスクを回避する目的のものであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
営業収益 営業費用 | 49,900百万円 1,310 〃 | 87,423百万円 2,754 〃 |
営業取引以外の取引高 | 1,586 〃 | 1,479 〃 |
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
従業員賞与 | 825 〃 | 833 〃 |
減価償却費 | 5,422 〃 | 5,187 〃 |
業務委託料 | 8,900 〃 | 10,318 〃 |
※３ 固定資産売却益
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
固定資産売却益の内容は、工具、器具及び備品の売却によるものであります。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
固定資産売却益の内容は、工具、器具及び備品の売却によるものであります。
※４ 固定資産除売却損
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||
建物 | 134 | 百万円 | 103 | 百万円 |
機械及び装置 | 8 | 〃 | 14 | 〃 |
工具、器具及び備品 | 7 | 〃 | 9 | 〃 |
その他 | 20 | 〃 | 321 | 〃 |
除却損計 | 171 | 百万円 | 448 | 百万円 |
機械及び装置 | 0 | 〃 | 4 | 〃 |
工具、器具及び備品 | 6 | 〃 | 2 | 〃 |
売却損計 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
除売却損計 | 178 | 百万円 | 455 | 百万円 |
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
関係会社株式評価損は、海外連結子会社の当社所有株式を評価減したものであります。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
関係会社株式評価損は、海外連結子会社の当社所有株式を評価減したものであります。
※６ 関係会社債権放棄損
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
関係会社債権放棄損は、国内連結子会社に対する債権放棄によるものです。
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | 71,394 | 235,570 | 164,176 |
合計 | 71,394 | 235,570 | 164,176 |
当事業年度(平成26年12月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | 71,394 | 226,134 | 154,740 |
合計 | 71,394 | 226,134 | 154,740 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(1)子会社株式 | 395,159 | 386,686 |
(2)関連会社株式 | 2,092 | 2,092 |
合計 | 397,251 | 388,778 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
組織再編に伴う関係会社株式 | 19,278百万円 | 19,442百万円 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 589 〃 | 598 〃 |
賞与引当金否認 | 39 〃 | 46 〃 |
子会社株式評価損否認 | 8,955 〃 | 25,031 〃 |
投資有価証券評価損否認 | 815 〃 | 681 〃 |
子会社出資金評価損否認 連結法人間譲渡損繰延 | 5,538 〃 1,965 〃 | 5,585 〃 1,183 〃 |
その他 | 346 〃 | 365 〃 |
繰延税金資産小計 | 37,527百万円 | 52,935百万円 |
評価性引当額 | △17,388 〃 | △32,593 〃 |
繰延税金資産合計 | 20,139百万円 | 20,341百万円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
その他有価証券評価差額金 連結法人間譲渡益繰延 | △3,846百万円 △5,801 〃 | △4,838百万円 △5,850 〃 |
繰延税金負債合計 | △9,648百万円 | △10,689百万円 |
繰延税金資産の純額 | 10,491百万円 | 9,652百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入 | 0.5％ | 3.2％ |
評価性引当額 | 2.0％ | 113.7％ |
受取配当金等永久に益金に | △34.9％ | △140.7％ |
税率変更に伴う差異 | － | △0.7％ |
税額控除 連結法人間子会社株式譲渡損益 | △0.7％ 4.1％ | △1.1％ － |
その他 | △0.7％ | 0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 8.0％ | 12.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税（国税）が課されることとなりました。これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.6％に変更しております。
なお、これらの税率引き下げ影響により当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が101百万円減少しております。
該当事項はありません。