当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
Etika Dairies Sdn.Bhd.他15社 乳製品関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
新たにEtika International Holdings Limited(本社: シンガポール、シンガポール証券取引所上場、以下、「エチカ社」)の東南アジアにおける乳製品関連事業(以下、「エチカ社乳製品関連事業」)各社を買収することにより、東南アジア飲料事業の基盤をさらに強化することを目的として実行するものです。マレーシアをはじめ東南アジアでは、古くからコンデンスミルク等の乳製品がその飲食文化に深く根付いており、今後も安定的な市場の成長が見込まれています。エチカ社乳製品関連事業は、“Dairy Champ”(コンデンスミルク)及び“Goodday”(ロングライフ(LL)ミルク等)を主力ブランドとして、マレーシアのコンデンスミルク・エバミルク市場において市場シェア第2位(2013 年)の実績を誇り、Dairy Champ ブランドは大衆向けに広く浸透しております。 LL ミルク等においては、Goodday ブランドが同国でプレミアムブランドとして広く認知されており、順調にシェアを拡大しております。 また、ベトナム及びインドネシアにおいても乳製品事業を展開しております。
当社は、マレーシアにおいて先に買収したPermanis Sdn. Bhd.をはじめとするアサヒグループ各社との連携によるシナジー効果の実現により、既に強固な基盤を持つ中国、また、東南アジアに先駆けて事業展開を行っているオセアニアと併せ、アジア・オセアニア全域における飲料事業の更なる成長を目指していきます。
(3)企業結合日
平成26年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Etika Dairies Sdn.Bhd.他15社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である「Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte.Ltd.」と「Permanis Sdn. Bhd.」による現金を対価とする株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 25,947百万円 |
取得に直接要した費用 | 987 〃 |
取得原価 | 26,935百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額は20,778百万円であり、主に、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及び償却期間は18年間での均等償却であります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 8,651百万円 |
固定資産 | 10,375 〃 |
資産合計 | 19,026 〃 |
流動負債 | 7,520 〃 |
固定負債 | 5,348 〃 |
負債合計 | 12,869 〃 |
(注)資産及び負債の額には、上記4.「のれんの金額」は含めておりません。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため試算しておりません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
アサヒグループの報告セグメントは、アサヒグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アサヒグループは、国内においては、主に酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがってアサヒグループは「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
「酒類」・・・ ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他
「飲料」・・・ 清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・ 食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・ 物流事業他
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、アサヒグループは、当連結会計年度において、有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、「酒類」で1,289百万円、「飲料」で2,703百万円、「食品」で428百万円、「その他」で65百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「調整額」で472百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
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| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結 | |||
酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | ||||||||
持分法投資利益 | △ | |||||||
持分法適用会社への | ||||||||
有形固定資産及び |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△12,709百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△11,932百万円、セグメント間取引消去等△777百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額100,304百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産118,857百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△18,553百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,127百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)持分法投資利益又は投資損失の調整額165百万円は、全社資産に係る持分法投資利益であります。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,542百万円は、全社資産に係る持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額987百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固
定資産の取得額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
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| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結 | |||
酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | ||||||||
持分法投資利益 | ||||||||
持分法適用会社への | ||||||||
有形固定資産及び |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△14,983百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,946百万円、セグメント間取引消去等△1,037百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額103,632百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産123,552百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△19,919百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,509百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)持分法投資利益の調整額107百万円は、全社資産に係る持分法投資利益であります。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,064百万円は、全社資産に係る持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額573百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固
定資産の取得額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | その他 | 合計 |
1,519,005 | 195,231 | 1,714,237 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 その他の地域の主なものは、オセアニアであります。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | その他 | 合計 |
511,460 | 72,759 | 584,219 |
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国分㈱ | 187,232 | 酒類、飲料、食品 |
伊藤忠食品㈱ | 188,669 | 酒類、飲料、食品 |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
| (単位:百万円) |
日本 | その他 | 合計 |
1,548,337 | 237,141 | 1,785,478 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 その他の地域の主なものは、オセアニアであります。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | その他 | 合計 |
508,782 | 96,633 | 605,415 |
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国分㈱ | 200,157 | 酒類、飲料、食品 |
伊藤忠食品㈱ | 195,819 | 酒類、飲料、食品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | ||||
減損損失 |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | ||||
減損損失 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | ||||
当期償却額 | |||||||
当期末残高 |
(注) 当期償却額には、営業外費用その他の中に含まれているのれん償却額424百万円を含めております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | ||||
当期償却額 | |||||||
当期末残高 |
(注) 当期償却額には、営業外費用その他の中に含まれているのれん償却額424百万円を含めております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 重要な関連会社に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社98社を含む、全ての持分法適用関連会社(110社)の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 | 336,848 | 百万円 |
固定資産合計 | 840,073 | 百万円 |
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流動負債合計 | 486,955 | 百万円 |
固定負債合計 | 80,974 | 百万円 |
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純資産合計 | 609,978 | 百万円 |
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売上高 | 1,026,437 | 百万円 |
税引前当期純利益 | 69,762 | 百万円 |
当期純利益 | 51,586 | 百万円 |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社107社を含む、全ての持分法適用関連会社(119社)の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 | 349,524 | 百万円 |
固定資産合計 | 960,449 | 百万円 |
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流動負債合計 | 510,251 | 百万円 |
固定負債合計 | 104,424 | 百万円 |
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純資産合計 | 696,476 | 百万円 |
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売上高 | 1,164,833 | 百万円 |
税引前当期純利益 | 77,334 | 百万円 |
当期純利益 | 53,788 | 百万円 |
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,772.47円 | 1,904.64円 |
1株当たり当期純利益 | 135.73円 | 148.92円 |
潜在株式調整後 | 126.26円 | 148.80円 |
(注)1 算定上の基礎
(1)1株当たり純資産額
項目 | 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) | 827,481 | 896,510 |
普通株式に係る純資産額 (百万円) | 819,294 | 881,091 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳 | 8,186 | 15,419 |
普通株式の発行済株式数 (株) | 483,585,862 | 483,585,862 |
普通株式の自己株式数 (株) | 21,352,561 | 20,984,062 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (株) | 462,233,301 | 462,601,800 |
(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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連結損益計算書上の当期純利益 | 61,749 | 69,118 |
普通株式に係る当期純利益 | 61,749 | 69,118 |
普通株式の期中平均株式数 (株) | 454,943,987 | 464,142,183 |
潜在株式調整後 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純 | |
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普通株式増加数 (株) | 33,760,327 | 357,389 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1円7銭減少しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社シーエフアイ
頂新(ケイマン)ホールディング及び傘下グループ企業の事業管理
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シーエフアイ(以下「シーエフアイ」)の従前の親会社である伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」)の頂新(ケイマン)ホールディングにおける出資形態の変更に伴い、平成27年3月3日に伊藤忠商事の保有するシーエフアイ株式の全てをシーエフアイが取得したためであります。
(3)企業結合日
平成27年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
持分法適用関連会社による自己株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前 25.9%
取得後 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100.0%を所有するため、取得企業となります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価は、約1,619億円であります。
(上記金額は概算であり、実際の取得原価は上記と異なる可能性があります。)
3.その他
上記自己株式の取得により、シーエフアイが当社の連結子会社になることに伴う資産の時価評価のほか、頂新(ケイマン)ホールディング株式の一部を伊藤忠商事へ売却したことにより、当期純利益が約140億円程度増加する見込みです。