１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社名は、「第１企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載されております。
なお、Etika Dairies Sdn. Bhd.他15社（Etikaグループ）、株式会社なだ万他３社につきましては株式を取得したため、Asahi Loi Hein Company Limitedにつきましては新たに設立したため、また、Yeastock株式会社につきましては株式を追加取得し重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、朝日啤酒（上海）産品服務有限公司につきましては清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社はDemball Limitedであります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分見合い額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
非連結子会社
アサヒグループエンジニアリング㈱
The Mill Retail Holdings Limited
なお、Yeastock株式会社につきましては株式を追加取得し重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社の範囲から除外しております。
関連会社
アサヒビジネスソリューションズ㈱
深圳青島啤酒朝日有限公司
三商朝日股份有限公司
青島啤酒股份有限公司
㈱シーエフアイ
康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社107社
Mountain H2O Pty Ltdの関係会社１社
上海嘉柚投資管理有限公司
PT Indofood Asahi Sukses Beverage
㈱アサヒビールコミュニケーションズ
㈱日本小児医事出版社
㈱ロッテアサヒ酒類
なお、康師傅飲品控股有限公司の関係会社９社につきましては新たに設立したため、それぞれ当連結会計年度より持分法適用関連会社の範囲に含めております。
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社
主要な非連結子会社はDemball Limitedであります。
関連会社
主要な関連会社は㈱アサヒビジネスプロデュースであります。
(3) 非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分見合い額）等に与える影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Asahi Beer U.S.A.,Inc.、Etikaグループのうち６社の決算日は９月末日、株式会社なだ万他２社の決算日は４月末日、Asahi Loi Hein Company Limitedの決算日は３月末日、Nadaman Hong Kong Company Limitedの決算日は１月末日であり、連結決算日と異なっているため、連結財務諸表の作成にあたり、12月末日の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品及び製品については、主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権については、主として20年の定額法により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。
なお、為替予約につきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建取引、原材料の購入
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替相場変動や金利変動リスクの回避、資金調達コストの削減、原材料の価格変動リスクの回避を目的として利用しており、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性の評価
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。
ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」は手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
主として消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用として処理しております。
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が19,252百万円、退職給付に係る負債が26,525百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が492百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
有形固定資産の減価償却方法の変更
アサヒグループは、前中期経営計画（2010年～2012年）において、国際事業の売上比率を高めることを掲げ、海外における事業拡大を図ってきており、現中期経営計画（2013年～2015年）でも、海外ネットワークの更なる拡大を目指しております。
また、アサヒグループでは、生産拠点の集約や生産設備の汎用化など、国内外において、最適生産体制の構築を進めてきており、この結果、設備稼働率は向上し、より安定的に推移しております。さらに、飲料事業においては、平成25年９月にカルピス株式会社の国内飲料事業をアサヒ飲料株式会社へ移管・統合し、カルピス株式会社はその生産機能を担う事業会社へと再編を行っております。
これらを契機として、国内外グループ会社の公平な業績比較を可能とし、かつ、現在及び今後において、経済的陳腐化リスクが少なく、安定的な稼動が見込まれるアサヒグループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映する減価償却方法を検討した結果、当社及び一部の国内連結子会社で採用していた定率法を変更し、定額法へ統一することといたしました。
なお、これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,960百万円増加しております。
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
①及び②については、平成27年１月１日以後に開始する連結会計年度の期首から、④については、平成27年１月１日以後に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から早期適用する予定であります。
なお、③については、平成28年１月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。従って当連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 249百万円 | 257百万円 |
支払手形 | 147 〃 | 119 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(前連結会計年度)
次の資産を１年内返済予定の長期借入金139百万円、長期借入金1,119百万円の担保に供しております。
機械装置及び運搬具 | 1,825百万円 |
合計 | 1,825百万円 |
(当連結会計年度)
次の資産を１年内返済予定の長期借入金379百万円、長期借入金729百万円の担保に供しております。
機械装置及び運搬具 | 1,694百万円 |
合計 | 1,694百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 207,249百万円 | 223,043百万円 |
その他(出資金) | 2,253 〃 | 2,649 〃 |
４ 偶発債務
保証債務
銀行借入等に対する保証債務等
前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | ||||
従業員 | 154百万円 |
| 従業員 | 121百万円 |
|
その他４件 | 558 〃 |
| PT Tirta Makmur Perkasa | 3,019 〃 |
|
|
|
| その他２件 | 301 〃 |
|
合計 | 712百万円 |
| 合計 | 3,442百万円 |
|
※１ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
|
|
|
|
※２ 営業外費用その他
持分法適用関連会社の持株会社で発生しているのれん償却額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
424百万円 | 424百万円 |
※３ 固定資産売却益
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
土地 | 1,009百万円 | 16,197百万円 |
その他 | 491 〃 | 45 〃 |
計 | 1,501百万円 | 16,243百万円 |
（注） 当連結会計年度の固定資産売却益は、工場再編成の一環として平成24年８月に操業停止したアサヒビール㈱西宮工場の跡地を譲渡したことで生じた売却益が主なものであります。
※４ 受取和解金
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当社の豪州子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd及びニュージーランド子会社であるIndependent Liquor (NZ) Limited（「IL社」といいます。）が平成23年のFlavoured Beverages Group Holdings Limited（現IL社）の買収に関連して、豪州連邦裁判所において提起しておりました損害賠償請求訴訟の和解金であります。
※５ 事業譲渡益
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
国内連結子会社の事業の一部を譲渡したことに伴うものであります。
※６ 固定資産除売却損
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
建物及び構築物 | 1,293百万円 | 893百万円 |
機械装置及び運搬具 | 2,000 〃 | 2,720 〃 |
その他 | 248 〃 | 509 〃 |
除却損計 | 3,543百万円 | 4,122百万円 |
土地 | 535 〃 | 20 〃 |
その他 | 429 〃 | 23 〃 |
売却損計 | 965百万円 | 43百万円 |
除売却損計 | 4,508百万円 | 4,166百万円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 種類 |
その他 | － | のれん |
アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。
国際事業において計上したのれんの一部につきましては、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（7,365百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引いて算定しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 種類 |
処分予定資産 | 千葉県柏市他４件 | 建物及び構築物、土地 |
その他 | － | のれん |
アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。
国内連結子会社の社有社宅、寮の一部につきましては、今後の使用見込みがなくなり、処分を予定しているため、当該資産の回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（3,159百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物861百万円及び土地2,297百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
国際事業において計上したのれんの一部につきましては、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（20,492百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引いて算定しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※８ 事業統合関連費用
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。
※９ 特別損失その他
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
国内連結子会社の事業譲渡に伴う費用や、海外連結子会社の清算に伴い発生した費用などであります。
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
債権放棄損や、海外連結子会社において提起しておりました損害賠償請求訴訟の費用などであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 28,193百万円 | 12,948百万円 |
組替調整額 | △776 〃 | △578 〃 |
税効果調整前 | 27,416百万円 | 12,370百万円 |
税効果額 | △9,694 〃 | △4,501 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 17,721百万円 | 7,868百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 367百万円 | △218百万円 |
組替調整額 | - | △359 〃 |
税効果調整前 | 367百万円 | △578百万円 |
税効果額 | △138 〃 | 135 〃 |
繰延ヘッジ損益 | 229百万円 | △442百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 19,459百万円 | 21,376百万円 |
組替調整額 | 123 〃 | △214 〃 |
為替換算調整勘定 | 19,583百万円 | 21,162百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 23,317百万円 | 13,632百万円 |
組替調整額 | 29 〃 | - |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 23,347百万円 | 13,632百万円 |
|
|
|
その他の包括利益合計 | 60,881百万円 | 42,221百万円 |
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 483,585,862 | ― | ― | 483,585,862 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 17,611,484 | 13,228,513 | 9,487,436 | 21,352,561 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 11,413 株
自己株式の取得による増加 13,217,100 株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 333 株
ストック・オプション行使による減少 416,400 株
転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）による減少 9,070,703 株
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年３月26日 | 普通株式 | 6,523 | 14.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
平成25年８月１日 | 普通株式 | 9,740 | 21.50 | 平成25年６月30日 | 平成25年８月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,938 | 21.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 483,585,862 | ― | ― | 483,585,862 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 21,352,561 | 15,596,175 | 15,964,674 | 20,984,062 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 120,375 株
自己株式の取得による増加 15,475,800 株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 165 株
ストック・オプション行使による減少 349,700 株
転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）による減少 15,614,809 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月26日 | 普通株式 | 9,938 | 21.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
平成26年８月６日 | 普通株式 | 10,415 | 22.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,639 | 23.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 42,200百万円 | 65,064百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △1,084 〃 | △2,828 〃 |
現金及び現金同等物 | 41,116百万円 | 62,235百万円 |
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（当連結会計年度）
株式の取得により新たにEtika Dairies Sdn. Bhd.他15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 8,651百万円 |
固定資産 | 10,375 〃 |
のれん | 20,778 〃 |
流動負債 | △7,520 〃 |
固定負債 | △5,348 〃 |
株式の取得価額 | 26,935百万円 |
被買収会社の現金及び現金同等物 | △667 〃 |
差引：取得による支出 | 26,268百万円 |
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下、同社債）の転換請求により、同社債が22,483百万円、自己株式が20,387百万円それぞれ減少し、資本剰余金が2,095百万円増加しております。
また、同社債の取得条項行使時の自己株式払出により、自己株式が10,899百万円、資本剰余金が10,899百万円それぞれ減少しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融、又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。アサヒグループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な連結子会社との間でキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、当社は安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクをヘッジする目的に限定して実施しており、投機目的では行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
グループ各社の営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
当社及びグループ各社の投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式及び債券であり、株式及び債券の発行体（取引先企業）のリスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券は為替の変動リスクにも晒されております。
グループ各社の営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにも晒されております。
コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、当社の借入金のうち一部は変動金利でありますが、金利スワップ取引を利用して金利の変動リスクをヘッジしております。なお、外貨建ての借入金は為替の変動リスクにも晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに連結子会社の原材料調達に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び通貨オプション取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
グループ各社は、経理規程及び経理規程細則に基づき、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、グループ各社は営業各部門と連携して、不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。
当社及び主要な連結子会社は、通貨別に把握された将来発生する外貨建てのキャッシュ・フローについて為替の変動リスクを軽減するため、主として為替予約取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
投資有価証券については、グループ各社が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引方針や取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき財務部門が取引を行っており、権限規程に則り財務担当役員に報告されております。連結子会社においても、当社の規程に準じて、管理を行っております。
当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、各社、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、手元流動性を圧縮しつつ効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 42,200 | 42,200 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 317,106 |
|
|
貸倒引当金(*1) | △2,787 |
|
|
受取手形及び売掛金（純額） | 314,318 | 314,318 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
① 関係会社株式 | 86,682 | 235,570 | 148,887 |
② その他有価証券 | 104,765 | 104,765 | ― |
(4) 長期貸付金(*2) | 7,646 |
|
|
貸倒引当金(*3) | △3,778 |
|
|
長期貸付金（純額） | 3,867 | 4,006 | 139 |
資産計 | 551,835 | 700,862 | 149,027 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 118,650 | 118,650 | ― |
(2) 短期借入金 | 128,971 | 128,971 | ― |
(3) コマーシャル・ペーパー | 67,000 | 67,000 | ― |
(4) 未払金 | 68,457 | 68,457 | ― |
(5) 預り金 | 18,087 | 18,087 | ― |
(6) 社債(*4) | 168,937 | 192,082 | 23,144 |
(7) 長期借入金(*5) | 38,812 | 39,442 | 629 |
(8) リース債務(*6) | 23,245 | 24,019 | 774 |
負債計 | 632,163 | 656,711 | 24,548 |
デリバティブ取引(*7) | 541 | 541 | ― |
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内償還予定の社債を含めております。
(*5) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) リース債務（流動負債）を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 65,064 | 65,064 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 353,704 |
|
|
貸倒引当金(*1) | △3,555 |
|
|
受取手形及び売掛金（純額） | 350,148 | 350,148 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
① 関係会社株式 | 94,060 | 226,134 | 132,074 |
② その他有価証券 | 125,281 | 125,281 | ― |
(4) 長期貸付金(*2) | 5,600 |
|
|
貸倒引当金(*3) | △3,092 |
|
|
長期貸付金（純額） | 2,507 | 2,489 | △18 |
資産計 | 637,062 | 769,117 | 132,055 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 130,402 | 130,402 | ― |
(2) 短期借入金 | 173,938 | 173,938 | ― |
(3) コマーシャル・ペーパー | 76,000 | 76,000 | ― |
(4) 未払金 | 73,097 | 73,097 | ― |
(5) 預り金 | 18,255 | 18,255 | ― |
(6) 社債(*4) | 133,000 | 134,308 | 1,308 |
(7) 長期借入金(*5) | 51,787 | 52,719 | 932 |
(8) リース債務(*6) | 23,296 | 23,889 | 592 |
負債計 | 679,777 | 682,610 | 2,833 |
デリバティブ取引(*7) | 57 | 57 | ― |
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内償還予定の社債を含めております。
(*5) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) リース債務（流動負債）を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としております。
（４）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）コマーシャル・ペーパー、（４）未払金、（５）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）社債
当社の発行する社債は、市場価格を時価としております。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（８） リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関係会社株式 |
|
|
非上場株式 | 120,566 | 128,982 |
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 | 19,076 | 26,392 |
その他 | 336 | 327 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権並びに満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 42,200 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 317,106 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
社債 | ― | 20 | ― | ― |
合計 | 359,306 | 20 | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 65,064 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 353,704 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
社債 | 20 | ― | ― | ― |
合計 | 418,788 | ― | ― | ― |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 128,971 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ペーパー | 67,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 20,000 | 20,000 | 30,000 | 18,000 | 20,000 | 60,937 |
長期借入金 | 5,362 | 6,767 | 695 | 23,030 | 1,689 | 1,267 |
リース債務 | 8,532 | 6,602 | 4,690 | 2,598 | 816 | 5 |
合計 | 229,866 | 33,370 | 35,386 | 43,628 | 22,505 | 62,210 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 173,938 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ペーパー | 76,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 20,000 | 30,000 | 18,000 | 20,000 | 35,000 | 10,000 |
長期借入金 | 10,941 | 2,596 | 25,801 | 6,338 | 2,888 | 3,221 |
リース債務 | 8,486 | 6,643 | 4,498 | 2,743 | 889 | 34 |
合計 | 289,366 | 39,240 | 48,300 | 29,081 | 38,777 | 13,256 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
① 連結貸借対照表計上額が取得原価を | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
株式 | 93,869 | 58,524 | 35,344 |
小計 | 93,869 | 58,524 | 35,344 |
② 連結貸借対照表計上額が取得原価を | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
株式 | 10,896 | 12,040 | △1,143 |
小計 | 10,896 | 12,040 | △1,143 |
合計 | 104,765 | 70,564 | 34,201 |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損12百万円を計上しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
① 連結貸借対照表計上額が取得原価を | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
株式 | 117,166 | 69,223 | 47,943 |
小計 | 117,166 | 69,223 | 47,943 |
② 連結貸借対照表計上額が取得原価を | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
株式 | 8,115 | 9,502 | △1,387 |
小計 | 8,115 | 9,502 | △1,387 |
合計 | 125,281 | 78,725 | 46,555 |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損23百万円を計上しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 2,900 | 981 | 0 |
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 1,279 | 611 | 24 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(平成25年12月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 8,615 | ― | 467 | 467 | |
ユーロ | 903 | ― | 62 | 62 | |
市場取引 | 通貨オプション取引 |
|
|
|
|
| 売建 |
|
|
|
|
| プット |
|
|
|
|
| 米ドル | 310 | ― | 23 | 23 |
合計 | 9,829 | ― | 553 | 553 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 7,885 | ― | 708 | 708 | |
ユーロ | 2,811 | ― | 79 | 79 | |
ＮＺドル | 267 | ― | △12 | △12 | |
市場取引 | 通貨オプション取引 |
|
|
|
|
| 売建 |
|
|
|
|
| プット |
|
|
|
|
| 米ドル | 17 | ― | 0 | 0 |
合計 | 10,981 | ― | 775 | 775 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（２）商品関連
前連結会計年度(平成25年12月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 商品スワップ |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 4,274 | ― | △262 | △262 | |
合計 | 4,274 | ― | △262 | △262 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 商品スワップ |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 4,156 | ― | △425 | △425 | |
合計 | 4,156 | ― | △425 | △425 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(平成25年12月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等 | 時価 |
| 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 1,483 | ― | 92 | ||
豪ドル | 129 | ― | △7 | ||
ユーロ | 1,817 | ― | 174 | ||
合計 | 3,431 | ― | 259 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等 | 時価 |
| 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 3,514 | ― | 399 | ||
豪ドル | 77 | ― | △8 | ||
ユーロ | 3,076 | ― | 220 | ||
ＮＺドル | 19,637 | ― | △904 | ||
合計 | 26,305 | ― | △292 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（２）金利関連
前連結会計年度(平成25年12月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等 | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 9,000 | ― | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等 | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 11,000 | ― | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（３）商品関連
前連結会計年度(平成25年12月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等 | 時価 |
原則的処理方法 | 商品スワップ | コーンスターチ |
|
|
|
支払固定・受取変動 | 274 | ― | △8 | ||
合計 | 274 | ― | △8 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先から提示された価格によっております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用(一部の連結子会社は退職一時金制度のみ）しております。また、連結子会社であるアサヒビール㈱において退職給付信託を設定しております。
上記制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。
２ 退職給付債務に関する事項
①退職給付債務(百万円) | △106,698 |
②年金資産(期末時価)(百万円) | 62,497 |
③退職給付信託(期末時価)(百万円) | 30,013 |
④未積立退職給付債務(百万円) | △14,187 |
⑤未認識数理計算上の差異(百万円) | 7,692 |
⑥未認識過去勤務債務(百万円) | △2,616 |
⑦連結貸借対照表計上額純額(百万円) | △9,111 |
⑧前払年金費用(百万円) | 13,469 |
⑨退職給付引当金(百万円) | △22,581 |
(注１) 一部の連結子会社につきましては、退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
①勤務費用(注１)(百万円) | 4,430 |
②利息費用(百万円) | 1,767 |
③期待運用収益(百万円) | △262 |
④数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 1,126 |
⑤過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △483 |
⑥その他(注２)(百万円) | 548 |
⑦退職給付費用(百万円) | 7,127 |
(注１) 簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(注２) 確定拠出年金の掛金支払額及び退職前払金制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
②割引率 | 主に 1.3％ |
③期待運用収益率 | 主に 0.0％ |
④数理計算上の差異の処理年数 | 主に翌連結会計年度より10年 |
⑤過去勤務債務の額の処理年数 | 主に発生時より10年 |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用（一部の連結子会社は退職一時金制度のみ）しております。
また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 105,442 | 百万円 |
勤務費用 | 4,841 | 〃 |
利息費用 | 1,532 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 167 | 〃 |
退職給付の支払額 | △4,237 | 〃 |
過去勤務費用の発生額 | △7 | 〃 |
新規連結による増加額 | 916 | 〃 |
その他 | 295 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 108,949 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 92,510 | 百万円 |
期待運用収益 | 2,049 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 4,175 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 7,291 | 〃 |
退職給付の支払額 | △3,198 | 〃 |
その他 | 233 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 103,060 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 96,144 | 百万円 |
年金資産 | △103,060 | 〃 |
| △6,916 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 12,804 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,888 | 〃 |
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退職給付に係る負債 | 25,140 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △19,252 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,888 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 4,841 | 百万円 |
利息費用 | 1,532 | 〃 |
期待運用収益 | △2,049 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 843 | 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | △613 | 〃 |
その他 | 108 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,663 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | △2,010 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 2,828 | 〃 |
合計 | 817 | 〃 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 | 34 | ％ |
債権 | 29 | ％ |
保険資産（一般勘定） | 28 | ％ |
その他 | 9 | ％ |
合計 | 100 | ％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が27％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 | 1.3 | ％ |
長期期待運用収益率 | 2.1 | ％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,255 | 百万円 |
退職給付費用 | 254 | 〃 |
退職給付の支払額 | △125 | 〃 |
制度への拠出額 | △0 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,384 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 11 | 百万円 |
年金資産 | △4 | 〃 |
| 6 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,377 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,384 | 〃 |
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退職給付に係る負債 | 1,384 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,384 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 254 | 百万円 |
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,338百万円でありました。
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成16年3月30日 | 平成17年3月30日 |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役、監査役及び執行役員44名 | 取締役、監査役及び執行役員45名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 585,000株 | 普通株式 600,000株 |
付与日 | 平成16年3月30日 | 平成17年3月30日 |
権利確定条件 | 定めなし | 同左 |
対象勤務期間 | 定めなし | 同左 |
権利行使期間 | 平成18年3月30日 | 平成19年3月30日 |
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会社名 | 提出会社 |
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決議年月日 | 平成18年3月30日 |
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付与対象者の区分及び人数 | 取締役、監査役及び執行役員48名 |
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株式の種類及び付与数 | 普通株式 620,000株 |
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付与日 | 平成18年3月30日 |
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権利確定条件 | 定めなし |
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対象勤務期間 | 定めなし |
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権利行使期間 | 平成20年3月30日 |
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① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成16年3月30日 | 平成17年3月30日 | 平成18年3月30日 |
権利確定前 |
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期首(株) | ― | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― | ― |
権利確定後 |
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期首(株) | 84,700 | 386,300 | 554,300 |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
権利行使(株) | 51,500 | 191,800 | 106,400 |
失効(株) | 33,200 | ― | ― |
未行使残(株) | ― | 194,500 | 447,900 |
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② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成16年3月30日 | 平成17年3月30日 | 平成18年3月30日 |
権利行使価格(円) | 1,205 | 1,374 | 1,688 |
行使時平均株価(円) | 2,812 | 2,853 | 2,866 |
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 2,957百万円 | 2,796百万円 |
退職給付引当金損金算入 | 11,494 〃 | ― |
退職給付に係る負債損金算入 | ― | 9,192 〃 |
未払事業税否認 | 2,499 〃 | 1,956 〃 |
工場再編関連損失否認 | 649 〃 | 139 〃 |
減価償却費損金算入限度超過額 | 638 〃 | 748 〃 |
減損損失 | 1,929 〃 | 2,762 〃 |
固定資産未実現利益 | 4,672 〃 | 4,669 〃 |
繰越欠損金 | 4,840 〃 | 6,664 〃 |
投資有価証券評価損否認 | 1,975 〃 | 1,845 〃 |
未払費用否認 | 1,848 〃 | 2,040 〃 |
その他 | 14,520 〃 | 11,581 〃 |
繰延税金資産小計 | 48,027百万円 | 44,397百万円 |
評価性引当額 | △10,062 〃 | △11,181 〃 |
繰延税金資産合計 | 37,965百万円 | 33,215百万円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
固定資産圧縮積立金 | △1,777百万円 | △5,408百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △12,039 〃 | △16,551 〃 |
土地評価差額 | △12,240 〃 | △11,575 〃 |
関係会社の留保利益金 | △698 〃 | △865 〃 |
時価評価による評価差額 | △22,400 〃 | △21,237 〃 |
その他 | △2,315 〃 | △3,856 〃 |
繰延税金負債合計 | △51,472百万円 | △59,495百万円 |
繰延税金負債の純額 | △13,507百万円 | △26,279百万円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産 － 繰延税金資産 | 15,504百万円 | 13,012百万円 |
固定資産 － 繰延税金資産 | 9,120 〃 | 9,448 〃 |
流動負債 － その他 | △386 〃 | △129 〃 |
固定負債 － 繰延税金負債 | △37,745 〃 | △48,611 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入 | 2.0％ | 2.3％ |
受取配当金等永久に | △0.2％ | △3.8％ |
住民税均等割等 | 0.4％ | 0.3％ |
評価性引当額 | 2.1％ | 3.3％ |
のれん償却額（減損含む） | 5.8％ | 8.5％ |
持分法投資損益 | △3.0％ | △2.3％ |
税率変更に伴う差異 | 0.0％ | 0.7％ |
その他 | △0.8％ | △0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 44.0％ | 46.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税（国税）が課されることとなりました。これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.6％に変更しております。
なお、これらの税率引き下げ影響により当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が900百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が909百万円、繰延ヘッジ損益が９百万円、それぞれ増加しております。