1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純損益を提出会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券、営業外損益(投資事業組合運用損益)として計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法(見込有効期間2年以内)を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 2年
その他 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(追加情報)
新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用
ソーシャルゲームに係るソフトウェアは従来、ブラウザゲームが主流であり、自社で保有するソフトウェアをブラウザ上でユーザに提供するという側面が強かったことから自社利用目的ソフトウェアとして処理しておりました。しかし、近年のスマートフォンの急速な普及に伴いアプリゲームの比率が増加し、ユーザのモバイル端末に直接ソフトウェアをダウンロードさせるという側面が強まっていること、また、ゲーム内容の高度化に伴い、クオリティの高いゲームをリリースするために、平成25年4月1日より開発段階で多数の候補から絞り込みを行い、工程の中で随時リリースの可否を検討する体制とすべく開発工程を見直したことからも、当事業年度より新規に開発を開始したソーシャルゲームに係るソフトウェアについては、市場販売目的ソフトウェアとして処理しております。
この結果、当事業年度は市場販売目的ソフトウェアの制作に係る研究開発費として5,797百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
11,971百万円 |
19,632百万円 |
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関係会社短期貸付金 |
1,963百万円 |
1,289百万円 |
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未払金 |
3,917百万円 |
8,041百万円 |
※1 関係会社に係る営業外収益
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前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
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受取配当金 |
350百万円 |
350百万円 |
※2 関係会社に係る営業外費用
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前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
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貸倒損失 |
―百万円 |
200百万円 |
※3 投資事業組合運用益の内容
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主な内容は、インキュベイトファンド1号投資事業有限責任組合に係る運用益1,594百万円であります。
※4 固定資産売却益の内容
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前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
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工具、器具及び備品 |
7百万円 |
2百万円 |
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ソフトウェア |
―百万円 |
9百万円 |
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計 |
7百万円 |
11百万円 |
※5 固定資産除売却損の内容
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前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
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建物 |
22百万円 |
4百万円 |
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工具、器具及び備品 |
27百万円 |
3百万円 |
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ソフトウェア |
174百万円 |
270百万円 |
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ソフトウェア仮勘定 |
136百万円 |
288百万円 |
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長期前払費用 |
―百万円 |
37百万円 |
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計 |
359百万円 |
602百万円 |
時価のある子会社株式及び関連会社株式等は所有しておりません。
また、非上場株式等で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
52,642 |
54,521 |
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関連会社株式 |
7,732 |
7,707 |
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関係会社出資金 |
1,702 |
1,887 |
|
計 |
62,076 |
64,115 |
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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(1) 流動資産 |
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賞与引当金 |
105 |
百万円 |
111 |
百万円 |
|
未払事業税等 |
1,583 |
〃 |
188 |
〃 |
|
未払人件費 |
19 |
〃 |
38 |
〃 |
|
未払金 |
2,276 |
〃 |
1,010 |
〃 |
|
未払費用 |
28 |
〃 |
0 |
〃 |
|
概算売掛金 |
177 |
〃 |
38 |
〃 |
|
その他 |
116 |
〃 |
61 |
〃 |
|
繰延税金資産(流動)小計 |
4,304 |
百万円 |
1,446 |
百万円 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
4,304 |
百万円 |
1,446 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産減価償却超過額 |
250 |
百万円 |
224 |
百万円 |
|
無形固定資産減価償却超過額 |
1,144 |
〃 |
1,700 |
〃 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
32 |
〃 |
25 |
〃 |
|
資産除去債務 |
327 |
〃 |
328 |
〃 |
|
関係会社株式評価損 |
1,966 |
〃 |
1,853 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
〃 |
178 |
〃 |
|
その他 |
351 |
〃 |
415 |
〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△235 |
〃 |
△1,261 |
〃 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
3,836 |
百万円 |
3,460 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,115 |
〃 |
△2,063 |
〃 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
1,721 |
百万円 |
1,397 |
百万円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 固定負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14 |
百万円 |
166 |
百万円 |
|
建物附属設備 |
222 |
〃 |
1,095 |
〃 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
△235 |
〃 |
△1,261 |
〃 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
- |
百万円 |
- |
百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
子会社の増資及び会社分割
当社は、平成26年6月3日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社DeNAライフサイエンス(平成26年4月1日設立。以下「DeNAライフサイエンス」という。)の増資に対する払込の引き受けを決議し、同日付で払込を完了しました。また、同取締役会において、当社事業の一部を簡易吸収分割(以下「本会社分割」という。)によりDeNAライフサイエンスに承継することを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。
当社は、ヘルスケア事業(以下「本事業」という。)領域に参入することを検討してまいりましたが、本事業領域の遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」を開始するにあたり、事業展開を早め、本事業の拡大を加速させることを目的に当該子会社の増資及び本会社分割を行うものであります。
(1) 子会社の増資の概要
①会社名
株式会社DeNAライフサイエンス
②増資金額
950百万円
③払込日
平成26年6月3日
④割当先
当社100%
(2) 会社分割の概要
①対象となった事業の内容
遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」の企画・運営
②分割する資産、負債の項目及び金額
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流 動 資 産 |
23百万円 |
流 動 負 債 |
- |
|
固 定 資 産 |
256百万円 |
固 定 負 債 |
- |
|
合計 |
279百万円 |
合計 |
- |
(注)分割する資産・負債の金額は、平成26年3月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。
実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日までの増減を調整したうえ
で確定いたします。
③会社分割の時期
平成26年7月7日(予定)
④会社分割の法的方式
当社を分割会社とし、DeNAライフサイエンスを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
⑤承継会社の名称
株式会社DeNAライフサイエンス
⑥実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
なお、DeNAライフサイエンスは、対象事業を遂行するために必要と判断される資産、負債及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務を当社から承継します。