【連結財務諸表注記】

１．報告企業

  株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスとして、ソーシャルメディア関連サービス及びeコマース関連サービスの事業を行っております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

  当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

  連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 表示通貨及び単位

  連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

  IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は「注記４．重要な会計上の見積り及び判断」において記載しております。

(5) 新IFRSの適用の影響

  当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準は以下のとおりであります。

　それぞれの経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書については当連結会計年度において重要な影響はありません。

(6) 基準書及び解釈指針の早期適用

  当社グループは、IFRS移行日(平成23年４月１日)より、IFRS第９号「金融商品」(平成21年11月公表、平成22年10月改訂)を早期適用しております。

　また、当連結会計年度より、IAS第36号「資産の減損」(平成16年３月公表、平成25年５月改訂)を早期適用しております。

(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

  連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

  なお、これらの適用による影響は検討中でありますが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

　　　① 子会社

  子会社とは、当社により支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。

  当社グループが企業への関与により生じる変動リターンにさらされている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。支配の評価にあたり、当社グループは現時点で行使可能又は転換可能な潜在的議決権を考慮しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しております。

  子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

② 関連会社及び共同支配の取決め

　関連会社とは、事業体の経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、支配力は有しない事業体をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。現時点で行使可能又は転換可能となっている潜在的議決権の存在及び影響は、当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣及び重要な会社間取引があります。これらの要因が存在する場合には、特定の投資について、当社グループの投資が議決権の20％未満であったとしても持分法による会計処理の適用が要求されることがあります。

  共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、各当事者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資がIFRS第５号に従って会計処理される売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理されます。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するよう修正され、連結損益計算書において「持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分」として報告されております。取引に係る未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されております。

  持分法による会計処理では、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は純損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社の資本に直接反映されたその他の変動の両方に対する当社グループの比例按分持分を反映して、増額(又は減額)されます。関連会社または共同支配企業の取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額(減損損失累計額を控除後)に含められております。のれんは個別に報告されないため、減損テストは行われておりません。しかし、持分法適用投資全体に関しては減損テストが行われております。

  当社グループは、四半期ごとに、関連会社または共同支配企業に対する投資が減損しているという客観的な証拠があるか否かを評価しております。減損の客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストが行われます。過去の期間に認識された減損損失は、最後に減損損失が認識された以後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ戻し入れております。

　(2) 企業結合

  当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。

  取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには判断が必要な場合があります。当社グループはのれんを、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

  移転された対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれております。また、移転された対価には、条件付対価の公正価値が含まれております。

  被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。

  当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは識別可能な被取得企業の資本に対する非支配持分の持分割合相当額で測定するかについて取引ごとに選択しております。

  仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識されておりません。

  IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という。)に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下「IFRS第５号」という。)に準拠して測定しております。

  企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。

  測定期間は最長で１年間であります。

  IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、移行日に減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しております。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

  外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

  これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

② 在外営業活動体

  在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。但し、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。

  在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 金融商品

① 非デリバティブ金融資産

  当社グループは、売掛金及びその他の短期債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

  非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

(a) 償却原価で測定する金融資産

  金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

  償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

(b) 償却原価で測定する金融資産の減損

  償却原価で測定する金融資産については、四半期ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損すると判定しております。

  償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

  当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに、全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

  全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加えております。

  償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

  資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。

  資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。但し、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(撤回不能)を行う場合は、この限りではありません。

  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

  当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「資本性金融商品への投資による利得(損失)」として、その他の包括利益に含めております。

  資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識しておりません。

  なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。

(e) 金融資産の認識の中止

  当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

② 非デリバティブ金融負債

  当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

  当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

  当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、買掛金及びその他の短期債務並びに預り金等を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

③ 金融資産及び金融負債の表示

  金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(6) 有形固定資産

① 認識及び測定

  全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

  取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。

  有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

② 減価償却

  減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

  減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。

  主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

  ・建物及び構築物            ３年～40年

  ・工具、器具及び備品        ２年～20年

  ・機械装置及び運搬具        ３年～15年

  減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じ改定しております。

(7) リース

① リースの対象

  リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

② ファイナンス・リース取引

  契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が当社グループに実質的に全て移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類されます。

  リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理されます。

③ オペレーティング・リース取引

  ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社グループの連結財政状態計算書に計上されておりません。

  オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。

(8) のれん

  当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針 (1) 企業結合」に記載しております。その後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。

  持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産(のれんを含む)にも配分しておりません。

(9) 無形資産

① ソフトウェア

  当社グループは、販売目的もしくは内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。

  新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形資産として資産計上しております。

  資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

② その他の無形資産

  当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

③ 償却

  償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。

  主要な無形資産であるソフトウェアの見積耐用年数は以下のとおりであります。

  ・ウェブを利用したサービス提供に係るもの        ２年

  ・上記サービスに付随するサービスを提供するもの  ４年

  ・その他                                        ５年

  償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(10) 資産の減損

  棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び減損の兆候を識別した時に見積もっております。

  資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

  のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。

  全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
  減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。

  過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。

(11) 従業員給付

① 退職給付

  当社グループは、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

② 短期従業員給付

  短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式報酬

  当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

  また、当社グループは、株式付与ESOP(Employee stock ownership plan)信託を導入しており、同信託が有する当社株式は取得原価により資本から控除しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与された当社株式の公正価値は、株式の市場価格を、当該株式が付与された契約条件を考慮に入れて修正し算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13) 引当金

  当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

  引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

  資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

(14) 資本

① 普通株式

  当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

  自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(15) 収益

  当社グループは、通常の商取引において提供される物品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

  物品の販売からの収益は、以下の要件を全て満たした時に認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。

・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持していない。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。

  役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

  役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

  収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。　

① 収益の主要な区分ごとの収益認識基準

  当社グループは、(a)ソーシャルゲームにおけるアイテム等の販売に係る売上収益、(b)広告の売上収益、(c)EC事業における手数料・会費の売上収益を、役務の提供に係る収益としております。

(a)ソーシャルゲームにおけるアイテム等の販売に係る売上収益

  当社グループは、携帯電話やスマートフォン、PC等様々な情報端末に対応したソーシャルゲームプラットフォームを通じて、当社グループや他社が開発・運営するソーシャルゲームを提供しております。それぞれのゲーム内においては、アイテム等の販売が行われております。ゲーム内におけるアイテム等の販売に係る売上収益は、顧客が当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループが役務の提供を行うことによって認識しております。また、アイテム等の販売に係る売上収益は、役務提供の進捗度に応じて認識しており、その進捗度は、顧客によるアイテム等の利用実態を踏まえて見積もっております。

(b)広告の売上収益

  当社グループは、バナー広告、成果報酬型広告(アフィリエイト広告)、タイアップ広告等の多様な広告商品を提供しております。広告の売上収益は、当社グループによる役務の提供の進捗に応じて認識しております。一定の期間、継続して広告の掲載を行う義務のあるものについては、広告掲載の契約期間内における広告掲載に応じて認識しております。また、ページビュー数等の実績に基づき広告の売上収益が計算されるものについては、ページビュー数等の実績に基づき、広告の売上収益を認識しております。

(c)EC事業における手数料・会費の売上収益

  当社グループは、ショッピングサイト「DeNAショッピング」等で、主にモバイル分野を中心とした取引の場を提供することにより、eコマース関連サービスを行っております。EC事業における手数料・会費の売上収益は、加盟店又は会員顧客に対するECサイトにおける役務の提供に応じて認識しております。

② 収益の総額と純額表示

  当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。

  収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。

  ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。

・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。

・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。

・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。

  ある取引において当社グループが代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益を純額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。

・提供した役務の対価(コミッション又は手数料)が固定金額である。

・当社グループの対価が提供された物品及び役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。

(16) 金融収益及び金融費用

  金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

  金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(17) 政府補助金

  補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

(18) 法人所得税

  法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。

  当期税金は、期末日において施行され又は実質的に施行されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局から還付)される予想額で算定しております。

  繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して認識しております。但し、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

  繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。

  繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異、全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。

  子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異について繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しております。但し、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。

  繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。

(19) １株当たり利益

  当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。

(20) セグメント情報

  報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

  セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

  連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

・有形固定資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数(注記８)

・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記10)

・繰延税金資産の回収可能性(注記13)

・資産除去債務における法的・推定的債務の認識(注記19)

・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(注記22)

・ストック・オプションの公正な評価単価(注記23)

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

  当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソーシャルメディア事業」、「EC事業」の２つを報告セグメントとしております。

  各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

  なお、当社グループは平成25年４月１日より、旅行代理店サービス等の提供に関する経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、当連結会計年度のセグメント情報より、従来「その他」に含まれていた旅行代理店サービス等の提供を「EC事業」に区分する変更を行っております。また、前連結会計年度のセグメント情報についても、組み替えて表示しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

  報告セグメントの会計方針は、「注記３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

  報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

  当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プロ野球球団の運営等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プロ野球球団の運営等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) 主要な製品及び役務からの収益

  「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

　国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は以下のとおりであります。

(5) 主要な顧客に関する情報

  単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

７．売掛金及びその他の短期債権

  売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。

  売掛金及びその他の短期債権の減損に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

  当社グループは、売掛金及びその他の短期債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

８．有形固定資産

  有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

　その他の内容は、主に建物及び構築物であります。

  所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

  有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

  有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

９．無形資産

  無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

　無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。

  所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

  償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

10．のれん

　のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(1) 資金生成単位

  企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社の資金生成単位は事業セグメントと同一であり、のれんの帳簿価額は、ソーシャルメディア事業36,846百万円（前連結会計年度末33,553百万円）、その他に含まれるプロ野球事業5,883百万円（前連結会計年度末5,883百万円）であります。

(2) 回収可能価額の算定基礎

  ソーシャルメディア事業の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（6.0％～7.0％程度）。

　プロ野球事業の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値にて算定しております。公正価値はプロ野球事業から生じるキャッシュ・フロー等を現在価値に割り引いて算定しております。プロ野球事業から生じるキャッシュ・フロー等の計画は原則として１年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、日本経済の潜在成長率等を総合的に勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません（△0.5％～0.5％程度）。税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（7.0％～8.0％程度）。この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。

  なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。　

11．子会社

主要な子会社は、以下のとおりであります。

  当社が所有する株式会社ペイジェントの議決権は50％であり議決権の過半数を所有しておりませんが、取締役会に過半数の役員を派遣し当該会社を支配しているため、子会社に含めております。

　平成24年８月１日、当グループは子会社であるWAPTX LTD.への増資942百万円を引き受けた結果、当グループの同社に対する所有持分は1.6%増加し、99.0%となりました。同時点における同社の純資産の帳簿価額は1,210百万円であり、増加した持分に対応する帳簿価額は936百万円でありました。増資額と増加した持分に対応する帳簿価額との差額である５百万円は資本剰余金として認識しております。

　以下は、WAPTX LTD.への増資に伴う持分の変動を表にして示したものであります。

　平成24年９月26日、当グループは株式会社横浜DeNAベイスターズの議決権付株式の30.77%を追加取得し、この結果、当グループの同社に対する所有持分は97.7%に増加しました。追加取得に際して、持分の変動として資本剰余金に認識された金額は△384百万円であります。

　平成25年４月１日、当グループは保有する株式会社モバオクの株式の一部を同社に売却しました。この結果、当グループの同社に対する所有持分は70.0%から66.6%へ減少しましたが、売却後も当グループは株式会社モバオクを支配しております。

　以下は、株式会社モバオクの株式売却に伴う持分の変動を表にして示したものであります。

12．持分法で会計処理している投資

  当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しております。

　なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

13．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

  繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  その他には子会社の新規取得等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

連結財政状態計算書上、繰延税金負債は「その他の非流動負債」に含めて表示しており、繰延税金負債の金額は、前連結会計年度末(平成25年３月31日)及び当連結会計年度末(平成26年３月31日)において、それぞれ54百万円及び60百万円であります。

  当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

  上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

  繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

　前連結会計年度末(平成25年３月31日)及び当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ7,346百万円及び8,280百万円であります。

(2) 法人所得税

  当社の当連結会計年度末(平成26年３月31日)以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.64％です。

  当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

  法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は38.01%を適用しております。

14. その他の金融資産

  その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

  当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　期末日現在保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は前連結会計年度（平成25年３月期）及び当連結会計年度（平成26年３月期）において、それぞれ11百万円及び11百万円であります。

  期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失、及び受取配当金は、以下のとおりであります。

  これらは主に、保有目的の見直し等により認識を中止したものです。

15．その他の資産及び負債

  その他の資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

16．買掛金及びその他の短期債務

  買掛金及びその他の短期債務の内訳は、以下のとおりであります。

17．その他の金融負債

  その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

  金利は借入の都度、市場金利を参照し金利条件を見直しております。

  なお、上記借入金に財務制限条項は付されておりません。

18．リース取引

オペレーティング・リース(借手)

  解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。

  なお、重要な未払変動リース料、サブリース契約、更新オプションやエスカレーション条項及びリース契約によって課された制限はありません。

19．引当金

  引当金の内訳は、以下のとおりであります。

  引当金の増減は、以下のとおりであります。

20．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式総数及び発行済株式総数

  授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

(注) １  当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２  発行済株式は、全額払込済となっております。

３  上記の発行済株式総数に含まれる自己株式は、平成24年４月１日残高、平成25年３月31日残高及び平成26年３月31日残高において、それぞれ7,757,526株、16,847,550株及び21,283,601株であります。

(2) 資本金及び資本剰余金

  日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3) 利益剰余金

  会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

  当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

  また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ133,883百万円及び162,418百万円であり、上記の制約を受けておりません。

(4) その他の資本の構成要素

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年3月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年3月31日)

① 為替換算差額

  在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。

② 資本性金融商品への投資による利得(損失）

  その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

③ 新株予約権

　当社はストック・オプション制度等を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
　なお、契約条件及び金額等は、「23．株式報酬制度」に記載しております。

21．配当金

  配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

(1) 配当金支払額

　未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

22．金融商品

(1) 資本管理

  当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、有利子負債を大きく上回る潤沢な手元資金を保有しております。

  なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理方針

  経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。

  当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引及び株式等の取引は行っておりません。会社により一時的な資金不足に対応するため、銀行借入を行うことがあります。

① 為替リスク管理

  当社グループの主な為替リスクは、当社における海外取引先との決済を目的とした米国ドル建の外貨預金に関するものであります。 従って、当社グループの為替リスクは主に当社に帰属します。当社の機能通貨である日本円が米国ドルに対して１％高くなった場合の、当社が保有する外貨預金の為替換算が当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

(注)  上記の△は、１％円高となった場合に、当社グループの税引前当期利益に与えるマイナスの影響額を意味しており、１％の円安は同額でプラスの影響となります。

  なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

② 金利リスク管理

  当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、一部の会社で短期の運転資金の調達のために、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。通常、有利子負債の残高は僅少であり、かつ短期間で返済していることから、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。

③ 信用リスク管理

  当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しております。

  当社は営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制となっております。連結子会社についても、当社の与信管理の方針に準じて、同様の管理を行っております。

  連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

④ 流動性リスク管理

  当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、一部の会社に関してのみ短期的な資金需要に対応するため、借入金による資金調達を行っております。

  また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で未実行の複数のコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。

　金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

(3) 金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

  金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。

(a)現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

(b)売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務

  当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(c)その他の金融資産

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。その他の投資は、非上場会社の発行する普通株式及び投資事業組合等への出資を含んでおります。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(d)その他の金融負債

　当社グループの債務は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。また、借入金は変動金利によるものであるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

② 償却原価で測定する金融商品

  償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

（注）金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しております。なお、その他の金融資産及びその他の金融負債のうち非流動項目の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。上記の償却原価で測定する金融商品は、全てレベル２に分類されております。
 

③ 公正価値で測定する金融商品

  下記は、公正価値をレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

  公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

    レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

    レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

    レベル３―観察不能な価格を含むインプット

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

  公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）においてレベル１,２及び３間の振替はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）においてレベル１及び２間の振替はありません。

  レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

　（注）公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

  上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
　評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。　
　レベル３に分類された有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
　また、レベル３に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

23．株式報酬制度

(1) 株式報酬制度の内容

　当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループ取締役及び従業員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することで、業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。また、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。

　オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。

　当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランとして株式付与ESOP信託を導入しております。

  この導入に伴い、平成23年10月に日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、以下「信託口」という。）が当社株式を取得しております。なお、当信託が取得する当社株式の取得資金は、全額当社が拠出し、従業員の負担はありません。

  当社は企業結合における代替報酬としてストック・オプション及び当社株式を被取得企業の従業員等に付与しております。

　当社グループの株式報酬制度は、全て持分決済型株式報酬として会計処理されております。前連結会計年度（平成25年3月期）においては△164百万円、当連結会計年度（平成26年3月期）においては460百万円それぞれ連結損益計算書に計上しております。なお、前連結会計年度がマイナス残高である理由は、権利確定前の失効による株式報酬費用の戻し入れがあったためであります。

① ストック・オプション

当社及び子会社の取締役及び従業員のうち一定の要件を満たす者を対象とするストック・オプションは、以下のとおりであります。

(※１) 権利確定条件は付されておりません。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりであります。

① 新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。

③ その他権利行使の条件は、第３回、第10回、第11回は平成22年６月26日開催の当社第12回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、第12回は平成25年６月22日開催の当社第15回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

(※２) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は以下のとおりであります。

① 本新株予約権は、平成22年11月９日付で当社子会社となったngmoco, LLCの買収における代替報酬として発行されたものである。

② 本新株予約権者が、死亡、障害(以下に定義する。)又は帰責事由以外の理由によって退職した場合には、本新株予約権者は、退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、退職日から３ヶ月以内(但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで)においてのみ行使することができるものとする。

本新株予約権者が本新株予約権者の死亡若しくは障害により退職した場合(又は本新株予約権者が障害若しくは帰責事由以外の理由により退職した場合に、当該退職から３ヶ月以内に本新株予約権者が死亡した場合)は、本新株予約権者又はその相続人は、退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、退職日から12ヶ月以内(但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで)においてのみ行使することができるものとする。

本新株予約権者が帰責事由により退職する場合、本新株予約権者は退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを退職日においてのみ行使することができるものとする。

「帰責事由」とは、(ⅰ)雇用者、当社、又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者に対する雇用に係る重要な義務及び責務の故意の実質的な不履行、又は雇用者、当社、又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者の重要な規則の故意の違反、(ⅱ)詐欺、横領、重大な不正行為、又は雇用者、当社又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者に重大な悪影響を生じさせ、若しくは結果的に生じると合理的に予測されるその他の故意の不適切な行為、(ⅲ)雇用者、当社、又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者の機密情報若しくは営業秘密の無断使用又は開示、又は(ⅳ)雇用者、当社、又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者との間の文書による契約又は誓約上のいずれかの義務の故意の違反をいう(但し、上記のうち(ⅱ)及び(ⅲ)以外のいずれかの違反については、当社から書面による当該違反の通知を受領後30日(暦日)以内に当社が合理的に満足する治癒がなされない場合に限る。)。

「障害」とは、一時的であるか永続的であるか、部分的であるか全体としてであるかによらず、当社の取締役会が障害と認めるものをいう。

「雇用者」とは、本新株予約権者の雇用者である、又はコンサルタントとしての本新株予約権者の依頼者である、当社又は当社の親会社若しくは子会社をいう。

「退職」又は「退職する」とは、本新株予約権者が、いかなる理由によるものであれ、従業員、役員、取締役又はコンサルタントとしての雇用者への役務の提供を終了することをいう。本新株予約権者は、病気休暇、兵役休暇、又はその他当社取締役会が承認する休暇若しくは欠勤の場合には、役務提供を終了したとはみなされないものとする。但し、かかる休暇は、(a)当該休暇後復職が契約又は法律により保証されている場合、又は(b)当社の取締役会によりその時々に採択され書面により規定された公式の規則に従って別途定められる場合を除き、90日間を超えることはないものとする。当社取締役会は、本新株予約権者が役務提供を停止したか否か、また本新株予約権者の役務提供の終了の効力の発生する日をその独自の裁量により決定することができるものとする。

(※３) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は以下のとおりであります。

　本新株予約権者が死亡、障害又は帰責事由以外の理由によって退職した場合には、本新株予約権者は、退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、退職日から３ヶ月以内(但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで)においてのみ行使することができるものとする。本新株予約権者が本新株予約権者の死亡若しくは障害により退職した場合(又は本新株予約権者が障害若しくは帰責事由以外の理由により退職した場合に、当該退職から３ヶ月以内に本新株予約権者が死亡した場合)は、本新株予約権者又はその相続人は、退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、退職日から12ヶ月以内(但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで)においてのみ行使することができるものとする。

　本新株予約権者が帰責事由により退職する場合、本新株予約権者は退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを退職日においてのみ行使することができるものとする。

② 株式付与

  当社及び子会社の従業員等のうち一定の要件を満たす者を対象とする株式付与の概要は、以下のとおりであります。

(※１)　付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。なお、株式付与は、平成22年11月９日付で当社子会社となったngmoco, LLCの買収における代替報酬として付与されたものであります。

(※２） 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

(2) オプションの価格決定の仮定

① ストック・オプション

　当社のストック・オプションについては、オプション評価に際して、ブラック・ショールズ式を採用しております。前連結会計年度(平成25年３月期)及び当連結会計年度(平成26年３月期)に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ式に使用した仮定は以下のとおりであります。

(※１)  付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を週次ベースで収集し、算定しております。

(※２)  配当実績に基づき算定しております。

(※３)  予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回りを採用しております。

② 株式付与

　株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。前連結会計年度（平成25年３月期）及び当連結会計年度（平成26年３月期）に付与された株式の数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。

(3) オプションの数及び加重平均行使価格

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(4) ストック・オプションの行使の状況

  ストック・オプションの行使状況は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)の加重平均株価は2,423円及び2,147円であります。

24．金融収益及び金融費用

  　　 (1) 金融収益

　金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

  　　 (2) 金融費用

　金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

　(注)金融費用のその他は、主に関係会社株式の売却等に係る損益であります。

25．売上収益

  売上収益はほぼすべて役務提供によるものであります。

26．売上原価

　売上原価の内訳は、以下のとおりであります。

  従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

27．販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

  従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

28．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

  その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2) その他の費用

  その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

29．その他の包括利益

  その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。

30．１株当たり利益

  親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

31．企業結合

  該当事項はありません。

32．偶発債務

  当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

33．契約債務

  当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。

34．後発事象

　    該当事項はありません。

35．関連当事者との取引

  (1) 関連当事者との取引

　　　関連会社との取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

  (2) 主要な経営幹部に対する報酬

  当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

36．連結財務諸表の承認

  本連結財務諸表は、平成26年６月23日に当社取締役会長 春田真及び代表取締役社長兼CEO 守安功によって承認されております。