1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純損益を提出会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券、営業外損益(投資事業組合運用損益)として計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法(見込有効期間2年以内)を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 2年
その他 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用しております。なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約であるため、同実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。
(追加情報)
株式付与ESOP信託
(1) 取引の概要
当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式付与規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度2,161百万円、当事業年度1,898百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度649千株、当事業年度556千株であり、期中平均株式数は、前事業年度687千株、当事業年度614千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 19,632百万円 | 6,847百万円 |
未払金 | 8,041百万円 | 1,894百万円 |
※1 関係会社に係る営業外収益
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
受取配当金 | 350百万円 | 299百万円 |
※2 関係会社に係る営業外費用
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
貸倒損失 | 200百万円 | -百万円 |
※3 固定資産売却益の内容
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
工具、器具及び備品 | 2百万円 | 3百万円 |
ソフトウェア | 9百万円 | 15百万円 |
計 | 11百万円 | 18百万円 |
※4 固定資産除売却損の内容
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
建物 | 4百万円 | 10百万円 |
工具、器具及び備品 | 3百万円 | 5百万円 |
ソフトウェア | 270百万円 | 512百万円 |
ソフトウェア仮勘定 | 288百万円 | 110百万円 |
長期前払費用 | 37百万円 | 37百万円 |
計 | 602百万円 | 673百万円 |
※5 関係会社株式評価損
当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社海外連結子会社であるDeNA Global, Inc.等の株式に係る評価損であります。
時価のある子会社株式及び関連会社株式等は所有しておりません。
また、非上場株式等で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損55,090百万円を計上しております。
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| (単位:百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 54,521 | 17,032 |
関連会社株式 | 7,707 | 8,108 |
関係会社出資金 | 1,887 | 6,902 |
計 | 64,115 | 32,042 |
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(1) 流動資産 |
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賞与引当金 | 111 | 百万円 | 101 | 百万円 |
未払事業税等 | 188 | 〃 | 128 | 〃 |
未払人件費 | 38 | 〃 | 14 | 〃 |
未払金 | 1,010 | 〃 | 633 | 〃 |
未払費用 | 0 | 〃 | 6 | 〃 |
概算売掛金 | 38 | 〃 | 19 | 〃 |
その他 | 61 | 〃 | 188 | 〃 |
繰延税金資産(流動)小計 | 1,446 | 百万円 | 1,089 | 百万円 |
評価性引当額 | - | 〃 | △47 | 〃 |
繰延税金資産(流動)合計 | 1,446 | 百万円 | 1,042 | 百万円 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | - | 百万円 | △104 | 百万円 |
繰延税金資産(流動)の純額 | 1,446 | 百万円 | 939 | 百万円 |
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(2) 固定資産 |
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有形固定資産減価償却超過額 | 224 | 百万円 | 167 | 百万円 |
無形固定資産減価償却超過額 | 1,700 | 〃 | 1,858 | 〃 |
一括償却資産損金算入限度超過額 | 25 | 〃 | 4 | 〃 |
資産除去債務 | 328 | 〃 | 303 | 〃 |
関係会社株式評価損 | 1,853 | 〃 | 19,489 | 〃 |
投資有価証券評価損 | 178 | 〃 | 182 | 〃 |
その他 | 415 | 〃 | 312 | 〃 |
繰延税金資産(固定)小計 | 4,721 | 百万円 | 22,315 | 百万円 |
評価性引当額 | △2,063 | 〃 | △19,834 | 〃 |
繰延税金資産(固定)合計 | 2,659 | 百万円 | 2,481 | 百万円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △1,261 | 百万円 | △2,071 | 百万円 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 1,397 | 百万円 | 409 | 百万円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(1) 流動負債 |
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未収配当金 | - | 百万円 | 104 | 百万円 |
繰延税金負債(流動)合計 | - | 百万円 | 104 | 百万円 |
繰延税金資産(流動)との相殺 | - | 百万円 | △104 | 百万円 |
繰延税金負債(流動)の純額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
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(2) 固定負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,095 | 百万円 | 1,969 | 百万円 |
建物附属設備 | 166 | 〃 | 101 | 〃 |
繰延税金負債(固定)合計 | 1,261 | 百万円 | 2,071 | 百万円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | △1,261 | 百万円 | △2,071 | 百万円 |
繰延税金負債(固定)の純額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が91百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が292百万円、その他有価証券評価差額金額が201百万円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ヘルスケア事業
事業の内容 遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」の企画・運営
(2) 企業結合日
平成26年7月7日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社DeNAライフサイエンスを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社DeNAライフサイエンス
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、ヘルスケア事業(以下「本事業」という。)領域に参入し、本事業領域の遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」を開始するにあたり、事業展開を早め、本事業の拡大を加速させることを目的に本会社分割を行うものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資本・業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分及び株式の取得)
当社は、平成27年3月17日開催の取締役会において、任天堂株式会社との間で資本・業務提携契約を締結し、平成27年4月2日を払込期日として同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行いました。同時に、同社が保有する自己株式を第三者割当の方法により当社が取得しました。
(1) 資本・業務提携の目的及び理由
当社と任天堂株式会社は、業務提携を行うことにより、お互いの強みを統合的に組み合わせ、付加価値のより高いサービス・コンテンツの提供を行うことで、両社の企業価値の向上に繋げることが可能であると考えております。また、同社との業務提携を確実に推進していくにあたり、当社と同社との間で安定した信頼関係を構築するために、両社がお互いの株式を保有する形での資本提携が必要であるとの判断から、同社との間で、業務及び資本の提携に関する契約を締結いたしました。
(2) 自己株式処分の内容
処分株式数 | 普通株式 15,081,000株(発行済株式数の10.00%) |
処分価額 | 1株につき1,458円 |
処分価額の総額 | 21,988,098,000円 |
処分方法 | 第三者割当による |
処分先 | 任天堂株式会社 |
(3) 株式の取得
当社は任天堂株式会社が保有する自己株式1,759,400株(発行済株式数の1.24%、総額21,987,221,800円)を第三者割当の方法により取得いたしました。
(会社分割及び株式譲渡)
当社は、平成27年5月26日開催の取締役会において、平成27年7月1日付で、下記のとおり、当社が「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業を、簡易新設分割(以下「本会社分割」という。)の方法により新設する株式会社NETSEA(仮称)(以下「新設会社」という。)に承継するとともに、株式会社オークファン(所在地:東京都渋谷区 /代表取締役社長:武永修一、以下「オークファン」という。)に対し、新設会社の全株式を譲渡する旨の譲渡契約を締結いたしました。
(1) 会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、平成18年11月から、商品のサプライヤーとバイヤーを結び付ける中間卸として機能するBtoBマーケットプレイス「ネッシー(NETSEA)」を開始し、平成25年1月から「DeNA BtoB market」に名称を変更し、運営してまいりました。今般、オークファンから、「DeNA BtoB market」を譲り受けたいとの要望があり、今後の「DeNA BtoB market」の事業のさらなる発展を考慮し、これに応じることといたしました。そこで、本会社分割により、新設会社を設立したうえで、その全株式をオークファンに譲渡しようとするものです。
(2) 会社分割の概要
① 対象となった事業の内容
「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業
② 分割する部門の経営成績
売上収益:521百万円(平成27年3月期)
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
資 産 | 負 債 | ||
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
流動資産 | 0百万円 | 流動負債 | - |
固定資産 | 57百万円 | 固定負債 | - |
合計 | 57百万円 | 合計 | - |
(注)分割する資産・負債の金額は、平成27年3月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。
④ 会社分割の時期
平成27年7月1日(予定)
⑤ 新設会社の名称等
名称 | 株式会社NETSEA(仮称) |
所在地 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役 武永 修一 |
事業内容 | BtoB向けマーケットプレイス事業 |
資本金 | 25百万円 |
設立年月日 | 平成27年7月1日 |
発行済株式数 | 1,000株 |
決算期 | 9月30日 |
大株主及び持分比率 | 株式会社ディー・エヌ・エー 100% |
⑥ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)です。
(3) 株式譲渡の概要
平成27年7月1日に、新設会社の全株式を、当社からオークファンに譲渡する予定です。なお、譲渡価額は1,250百万円です。