１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年又は14年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年又は14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている場合には、金利スワップについては特例処理、通貨金利スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入れに係る支払利息
b.ヘッジ手段・・・通貨金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建て借入れに係る元本及び支払利息
(3) ヘッジ方針
通貨金利スワップは為替相場変動リスクを回避する目的で、取引権限及び取引限度額を定めた社内規定で運用しております。また、金利スワップ及び通貨金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている通貨金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※1 担保差入資産
(前事業年度)
定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。
(当事業年度)
定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。
※2 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権債務の金額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
76,903百万円 |
77,998百万円 |
|
長期金銭債権 |
86,762百万円 |
93,238百万円 |
|
短期金銭債務 |
86,330百万円 |
83,686百万円 |
※3 消費税等の取扱い
(前事業年度)
未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
(当事業年度)
未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
4 保証債務
(前事業年度)
|
保証先 |
種類 |
金額 |
|
日邦食品(上海)有限公司他６件 |
借入保証 |
2,428 |
|
計 |
― |
2,428 |
(当事業年度)
|
保証先 |
種類 |
金額 |
|
日邦食品(上海)有限公司他７件 |
借入、取引保証 |
9,366 |
|
計 |
― |
9,366 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
542,823百万円 |
535,812百万円 |
|
仕入高 |
525,252百万円 |
511,555百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
11,978百万円 |
14,066百万円 |
※2 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は77％で、一般管理費に属するおおよその割合は23％です。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は76％で、一般管理費に属するおおよその割合は24％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
包装運送費 |
|
|
|
|
|
販売手数料 |
|
|
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|
|
給料手当 |
|
|
|
|
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賞与手当 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
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※3 関係会社株式評価損
(前事業年度)
特別損失の関係会社株式評価損は、連結子会社の株式の実質価額が大幅に低下したことによるものであります。主な内訳は、Ege-Tav社の7,571百万円であります。
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
298,412 |
3,637 |
7,000 |
295,049 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,637株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストックオプション行使による減少 7,000株
２.配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月11日 |
普通 |
9,370 |
46 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月３日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月９日 |
普通 |
6,722 |
利益剰余金 |
33 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
295,049 |
3,559 |
272,707 |
25,901 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,559株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権付社債の転換による減少 252,707株
ストックオプション行使による減少 20,000株
２.配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月９日 |
普通 |
6,722 |
33 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月９日 |
普通 |
10,965 |
利益剰余金 |
52 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
前事業年度 (平成28年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
1,891 |
3,509 |
1,618 |
|
計 |
1,891 |
3,509 |
1,618 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
31,856 |
|
関連会社株式 |
90 |
|
計 |
31,946 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度 (平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
1,892 |
3,057 |
1,165 |
|
計 |
1,892 |
3,057 |
1,165 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
32,261 |
|
関連会社株式 |
90 |
|
計 |
32,351 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
641百万円 |
679百万円 |
|
退職給付引当金 |
1,893 |
1,677 |
|
関係会社株式 |
8,184 |
8,276 |
|
貸倒引当金 |
465 |
902 |
|
減損損失 |
1,768 |
1,700 |
|
投資有価証券評価損 |
343 |
343 |
|
その他 |
964 |
1,101 |
|
繰延税金資産小計 |
14,258 |
14,678 |
|
評価性引当額 |
△10,397 |
△10,924 |
|
繰延税金資産合計 |
3,861 |
3,754 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△326 |
△326 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,786 |
△2,518 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,112 |
△2,844 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,749 |
910 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目 |
4.0 |
4.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△38.3 |
△19.6 |
|
税額控除 |
△2.2 |
△1.2 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
0.2 |
|
評価性引当額等 |
30.1 |
3.0 |
|
税率変更による影響 |
3.0 |
－ |
|
その他 |
△1.8 |
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担額 |
28.2 |
16.9 |
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(1) １株当たり純資産額 (円) |
913.86 |
1,005.32 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
純資産の部の合計額 (百万円) |
186,275 |
212,101 |
|
純資産の部の合計から控除する金額 (百万円) |
117 |
110 |
|
(うち新株予約権) |
（117） |
（110） |
|
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) |
186,158 |
211,991 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 |
203,705 |
210,869 |
１．Breeders & Packers Uruguay S.A.社の株式取得
当社は、平成29年４月28日開催の臨時取締役会において、Breeders & Packers Uruguay S.A.社（以下、BPU社）の発行済株式の100%を取得し、同社を子会社化することについて決議するとともに、同日において株式譲渡契約を締結いたしました。
また、平成29年６月１日にBPU社の全ての株式取得を完了し、同社を子会社としております。
取引の概要については、連結財務諸表に対する注記「⑳重要な後発事象」を参照ください。
２．株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第72回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議しました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議しました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりです。
(1)株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。また、単元株式数変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施することとしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成30年４月１日をもって、平成30年３月31日（実質上３月30日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式２株につき１株の割合で併合します。
③併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
210,895,298株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
105,447,649株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
105,447,649株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(3)１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、当該端数の割合に応じて分配します。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成30年４月１日）をもって、本株式併合の割合と同じ割合（２分の１）で発行可能株式総数を減少します。
|
変更前の発行可能株式総数 |
570,000,000株 |
|
変更後の発行可能株式総数 |
285,000,000株 |
(5)単元株式数の変更の内容
平成30年４月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(6)効力発生日
|
株式併合の効力発生日 |
平成30年４月１日 |
|
発行可能株式総数変更の効力発生日 |
平成30年４月１日 |
|
単元株式数変更の効力発生日 |
平成30年４月１日 |
(7)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,827.72 |
2,010.64 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
52.25 |
141.39 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） |
48.75 |
132.22 |