１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年又は14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている場合には、為替予約については振当処理、金利スワップについては特例処理、通貨金利スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建て借入れに係る支払利息
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入れに係る支払利息
c.ヘッジ手段・・・通貨金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建て借入れに係る元本及び支払利息
(3) ヘッジ方針
為替予約及び通貨金利スワップは為替相場変動リスクを回避する目的で、取引権限及び取引限度額を定めた社内規定で運用しております。また、金利スワップ及び通貨金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は契約締結時に為替リスク管理規程に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている通貨金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 担保差入資産
(前事業年度)
有価証券190百万円、定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。
(当事業年度)
定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。
※2 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権債務の金額は、次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 75,135百万円 | 76,903百万円 |
長期金銭債権 | 79,096百万円 | 86,762百万円 |
短期金銭債務 | 84,064百万円 | 86,330百万円 |
※3 消費税等の取扱い
(前事業年度)
未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
(当事業年度)
未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
4 保証債務
(前事業年度)
保証先 | 種類 | 金額 |
日邦食品(上海)有限公司他６件 | 借入、取引保証 | 1,300 |
計 | ― | 1,300 |
(当事業年度)
保証先 | 種類 | 金額 |
日邦食品(上海)有限公司他６件 | 借入保証 | 2,428 |
計 | ― | 2,428 |
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売上高 | 530,055百万円 | 542,823百万円 |
仕入高 | 523,852百万円 | 525,252百万円 |
営業取引以外の取引高 | 10,768百万円 | 11,978百万円 |
※2 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は77％で、一般管理費に属するおおよその割合は23％です。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は77％で、一般管理費に属するおおよその割合は23％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
包装運送費 |
|
| ||
販売手数料 |
|
| ||
給与手当 |
|
| ||
賞与手当 |
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退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
※3 関係会社株式評価損
特別損失の関係会社株式評価損は、連結子会社の株式の実質価額が大幅に低下したことによるものであります。主な内訳は、Ege-Tav社の7,571百万円であります。
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１.自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式 (株) | 24,771,582 | 9,180 | 24,482,350 | 298,412 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,180株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 24,445,350株
ストックオプション行使による減少 37,000株
２.配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月12日 | 普通 | 7,536 | 37 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議 | 株式の | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月11日 | 普通 | 9,370 | 利益剰余金 | 46 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１.自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式 (株) | 298,412 | 3,637 | 7,000 | 295,049 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,637株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストックオプション行使による減少 7,000株
２.配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月11日 | 普通 | 9,370 | 46 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議 | 株式の | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月９日 | 普通 | 6,722 | 利益剰余金 | 33 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 |
前事業年度 (平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式28,375百万円、関連会社株式90百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度 (平成28年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | 1,891 | 3,509 | 1,618 |
計 | 1,891 | 3,509 | 1,618 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式 | 31,856 |
関連会社株式 | 90 |
計 | 31,946 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払賞与 | 692百万円 | 641百万円 |
退職給付引当金 | 2,073 | 1,893 |
関係会社株式 | 6,137 | 8,184 |
貸倒引当金 | 680 | 465 |
減損損失 | 1,767 | 1,768 |
投資有価証券評価損 | 387 | 343 |
その他 | 1,115 | 964 |
繰延税金資産小計 | 12,851 | 14,258 |
評価性引当額 | △8,567 | △10,397 |
繰延税金資産合計 | 4,284 | 3,861 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △336 | △326 |
その他有価証券評価差額金 | △2,044 | △1,786 |
繰延税金負債合計 | △2,380 | △2,112 |
繰延税金資産の純額 | 1,904 | 1,749 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 36.0％ | 33.0％ |
（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2 | 4.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.0 | △38.3 |
税額控除 | △0.5 | △2.2 |
住民税均等割等 | 0.2 | 0.4 |
評価性引当額等 | 1.0 | 30.1 |
税率変更による影響 | 3.0 | 3.0 |
その他 | △0.6 | △1.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担額 | 24.3 | 28.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32%から31%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が56百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円、それぞれ増加しております。
取得による企業結合
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記 ⑰企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(1) １株当たり純資産額 (円) | 938.86 | 913.86 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 (百万円) | 191,370 | 186,275 |
純資産の部の合計から控除する金額 (百万円) | 124 | 117 |
(うち新株予約権) | （124） | （117） |
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 191,246 | 186,158 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 | 203,702 | 203,705 |
該当事項はありません。