(重要な会計方針)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

２．経過措置に従った会計処理の概要等

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

３．財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等

この変更に伴う財務諸表、並びに１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響額は軽微であります。

(追加情報)

該当事項はありません。

※1　担保差入資産

(前事業年度)

有価証券190百万円、定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。

(当事業年度)

有価証券190百万円、定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。

※2　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権債務の金額は、次のとおりです。

※3　消費税等の取扱い

(前事業年度)

　未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

(当事業年度)

　未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

  4　保証債務

(前事業年度)

(当事業年度)

※1　関係会社との取引高

※2　販売費及び一般管理費

(前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は77％で、一般管理費に属するおおよその割合は23％です。

(当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は77％で、一般管理費に属するおおよその割合は23％です。

主要な費目及び金額は次のとおりです。

※3　貸倒引当金戻入額（営業外収益）

連結子会社の業績回復によるものであります。

※4　貸倒引当金戻入額（特別利益）及び関係会社株式評価損

当社が連結子会社であるNH Foods Australia Pty. Ltd.の増資を引き受けたことによるものであります。

１.自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　  18,079,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　ストックオプション行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    22,000株

　新株予約権付社債の権利行使に伴う減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,779,129株

２.配当に関する事項

　　（１）配当金支払額

　　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

１.自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　                   9,180株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  24,445,350株

　ストックオプション行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    37,000株

２.配当に関する事項

　　（１）配当金支払額

　　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(有価証券関係)

前事業年度 (平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式28,625百万円、関連会社株式90百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度 (平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式28,375百万円、関連会社株式90百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36%から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%に変更されております。

これらの変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は183百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が438百万円、その他有価証券評価差額金が255百万円、それぞれ増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

(1)株式取得の理由

当社は、Ege-Tav 社の株式を譲り受けることで、トルコ共和国における鶏肉需要の拡大に対応するとともに、当社の養鶏事業との相乗効果を創出し、急伸する新興市場である中東諸国やヨーロッパ諸国における当社グループのプレゼンスを高めることを目的としております。

(2)被取得企業の概要

 

②所在地         トルコ共和国  イズミル

③事業内容       養鶏、鶏の処理及び販売(雛含む)

(3)株式取得日

平成27年４月１日

(4)取得価額及び取得後の持分比率

①取得価額　　　　　　　　72百万米ドル

②取得後の持分比率　　　　60.0%