有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,530	38,557
売掛金	注1 228	注1 245
前払費用	167	191
繰延税金資産	396	409
未収還付法人税等	2,964	3,798
その他	注1 532	注1 500
流動資産合計	45,819	43,703
固定資産
有形固定資産
建物	6,202	6,140
構築物	511	463
機械及び装置	532	598
車両運搬具	3	16
工具、器具及び備品	427	425
土地	15,227	16,213
リース資産	554	377
建設仮勘定	89	35
有形固定資産合計	23,549	24,269
無形固定資産
借地権	143	93
ソフトウエア	92	133
リース資産	108	68
その他	59	58
無形固定資産合計	404	354
投資その他の資産
投資有価証券	91,562	94,267
関係会社株式	129,770	131,807
出資金	317	326
関係会社出資金	666	666
関係会社長期貸付金	37,743	40,775
その他	414	416
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	260,449	268,235
固定資産合計	284,403	292,859
資産合計	330,223	336,563


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	198	192
未払金	312	355
未払費用	注1 1,528	注1 1,852
預り金	注1 6,608	注1 7,217
役員賞与引当金	87	75
その他	42	125
流動負債合計	8,777	9,818
固定負債
リース債務	300	139
繰延税金負債	21,883	23,256
退職給付引当金	3,584	3,400
その他	216	355
固定負債合計	25,984	27,151
負債合計	34,761	36,969
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金
資本準備金	9,500	9,500
その他資本剰余金	268	264
資本剰余金合計	9,768	9,764
利益剰余金
利益準備金	4,379	4,379
その他利益剰余金
配当引当積立金	2,000	2,000
固定資産圧縮積立金	2,160	2,562
別途積立金	170,770	170,770
繰越利益剰余金	42,164	53,231
利益剰余金合計	221,475	232,943
自己株式	△2,018	△11,688
株主資本合計	246,342	248,137
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,943	51,363
繰延ヘッジ損益	－	△96
評価・換算差額等合計	48,943	51,266
新株予約権	175	189
純資産合計	295,461	299,593
負債純資産合計	330,223	336,563

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
営業収益	注1 25,221	注1 30,056
営業費用	注1,注2 12,572	注1,注2 13,305
営業利益	12,648	16,751
営業外収益
受取利息	注1 391	注1 402
受取配当金	1,467	1,773
その他	注1 29	注1 32
営業外収益合計	1,888	2,208
営業外費用
支払利息	注1 11	注1 17
自己株式取得費用	0	18
コミットメントフィー	8	8
その他	7	3
営業外費用合計	27	48
経常利益	14,509	18,911
特別利益
固定資産売却益	354	839
投資有価証券売却益	14	357
特別利益合計	368	1,196
特別損失
固定資産除却損	50	111
減損損失	173	－
特別損失合計	223	111
税引前当期純利益	14,654	19,996
法人税、住民税及び事業税	26	156
法人税等調整額	19	282
法人税等合計	45	439
当期純利益	14,608	19,557

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金
当期首残高	17,117	9,500	205	9,705	4,379	2,000	2,197	16	170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△36
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩								△16
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			62	62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	62	62	－	－	△36	△16	－
当期末残高	17,117	9,500	268	9,768	4,379	2,000	2,160	－	170,770



	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	35,048	214,412	△2,281	238,953	40,481	40,481	147	279,581
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	36	－		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	16	－		－				－
剰余金の配当	△7,546	△7,546		△7,546				△7,546
当期純利益	14,608	14,608		14,608				14,608
自己株式の取得			△2	△2				△2
自己株式の処分			265	327				327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					8,462	8,462	28	8,491
当期変動額合計	7,116	7,062	263	7,388	8,462	8,462	28	15,880
当期末残高	42,164	221,475	△2,018	246,342	48,943	48,943	175	295,461

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	17,117	9,500	268	9,768	4,379	2,000	2,160	170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							436
固定資産圧縮積立金の取崩							△34
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	－	401	－
当期末残高	17,117	9,500	264	9,764	4,379	2,000	2,562	170,770



	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	42,164	221,475	△2,018	246,342	48,943	－	48,943	175	295,461
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△436	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	34	－		－					－
剰余金の配当	△8,088	△8,088		△8,088					△8,088
当期純利益	19,557	19,557		19,557					19,557
自己株式の取得			△10,164	△10,164					△10,164
自己株式の処分			495	491					491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					2,419	△96	2,323	13	2,336
当期変動額合計	11,066	11,468	△9,669	1,795	2,419	△96	2,323	13	4,131
当期末残高	53,231	232,943	△11,688	248,137	51,363	△96	51,266	189	299,593

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券…償却原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段

　…デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)

　ヘッジ対象

　…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

６　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表

におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「コミットメントフィー」は、重要性の観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16百万円は、「自己株式取得費用」0百万円、「コミットメントフィー」8百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式報酬制度について）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務


	前事業年度（2017年３月31日）	当事業年度（2018年３月31日）
短期金銭債権	543百万円	521百万円
短期金銭債務	6,291	6,866

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高


	前事業年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	25,147百万円	29,981百万円
営業費用営業取引以外の取引高	817 427	789 440

２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
　　なお、営業費用はすべて一般管理費であります。


	前事業年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）	当事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）
給料	1,788百万円	1,904百万円
賞与及び手当	1,496	1,554
退職給付費用	162	117
調査研究費	2,147	2,391
広告宣伝費	1,903	2,015
減価償却費	677	688
その他	4,396	4,632

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2017年３月31日)


区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	217	16
合計	200	217	16

当事業年度(2018年３月31日)


区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	222	21
合計	200	222	21

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区分	前事業年度（2017年３月31日）	当事業年度（2018年３月31日）
子会社株式	119,841	121,878
関連会社株式	9,728	9,728

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると

見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「子会社株式及び関連

会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2017年３月31日）	当事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,096百万円	1,040百万円
投資有価証券等	531	482
賞与引当金	161	161
その他	359	372
繰延税金資産小計	2,148	2,056
繰延税金負債との相殺	△1,122	△1,045
繰延税金資産の純額	1,026	1,010
評価性引当額	△629	△601
繰延税金資産合計	396	409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,088	△22,207
固定資産圧縮積立金	△952	△1,129
退職給付信託返還有価証券	△964	△964
繰延税金負債小計	△23,005	△24,302
繰延税金資産との相殺	1,122	1,045
繰延税金負債の純額	△21,883	△23,256

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2017年３月31日）	当事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.7	△29.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.0
評価性引当額	△1.5	△0.1
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3	2.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,202	285	20	327	6,140	12,439
有形固定資産	構築物	511	3	0	51	463	1,222
	機械及び装置	532	215	19	130	598	1,466
	車両運搬具	3	17	2	0	16	5
	工具、器具及び備品	427	195	7	190	425	2,585
	土地	15,227	1,003	17	－	16,213	－
	リース資産	554	40	－	217	377	721
	建設仮勘定	89	1,745	1,799	－	35	－
	計	23,549	3,507	1,868	918	24,269	18,441
無形固定資産	借地権	143	－	50	－	93	－
無形固定資産	ソフトウエア	92	78	－	37	133	－
	リース資産	108	－	－	40	68	－
	その他	59	－	0	0	58	－
	計	404	78	50	77	354	－

（注）基礎研究所、ＱＥセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費308百万円は調査研究費に含めて掲記してお

ります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	－	－	25
役員賞与引当金	87	75	87	75

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。