第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第170期 |
第171期 |
第172期 |
第173期 |
第174期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2013年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。また、2014年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第170期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第174期の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第170期 |
第171期 |
第172期 |
第173期 |
第174期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内、１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2013年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。また、2014年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第170期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。第170期の１株当たり配当額は、中間配当額を2013年10月１日付株式分割前の10円00銭、期末配当額を当該株式分割後の10円00銭とし、年間配当額は単純合計額である20円00銭として記載しております。また、第171期の１株当たり配当額は、中間配当額を2014年10月１日付株式分割前の10円00銭、期末配当額を当該株式分割後の12円00銭とし、年間配当額は単純合計額である22円00銭として記載しております。
３ 第174期の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【沿革】
当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。
その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。
2001年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。
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年月 |
事項 |
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1900年10月 |
群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。 |
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1908年２月 |
日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。 |
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1926年２月 |
鶴見工場完成。 |
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1934年 |
「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。 |
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1949年 |
第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
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1961年２月 |
直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。 |
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1963年９月 |
埼玉県大井町(現 ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。 |
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1965年７月 |
「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。 |
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1965年10月 |
直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。 |
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1966年12月 |
米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。 |
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1968年２月 |
名古屋工場内に食品工場完成。 |
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1970年10月 |
「日清ペット・フード株式会社」を設立。 |
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1972年４月 |
「日清エンジニアリング株式会社」を設立。 |
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1978年４月 |
「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。 |
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1987年10月 |
「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。 |
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1988年３月 |
タイ国において合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co.,Ltd.」を設立。1989年１月より操業開始。 |
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1989年９月 |
カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。 |
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1989年10月 |
「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現 那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。 |
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1990年９月 |
千葉製粉工場Ｄミル増設。 |
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1991年８月 |
タイ国において合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co.,Ltd.」を設立。1993年３月より操業開始。 |
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1994年９月 |
東灘製粉工場Ｃミル増設。 |
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1996年４月
1996年10月 |
杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パー トナーである杏林製薬株式会社と合併)。 米国において「Medallion Foods,Inc.」を設立。 |
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1997年10月 |
新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。 |
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1998年３月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
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1999年４月 |
「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。 |
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1999年10月 |
「株式会社三幸」に経営参加。 |
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2001年７月 |
全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。 |
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2002年４月 |
中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。 |
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2002年10月 |
「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。 |
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2003年４月 |
「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。 |
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2003年10月 |
「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。 |
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2004年３月 |
「イニシオフーズ株式会社」を設立。 |
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2004年12月 2005年７月 |
「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。 中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年４月より工場本格稼働。 |
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年月 |
事項 |
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2005年10月 |
「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。 |
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2005年11月 |
中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10月から運営開始。 |
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2007年６月 2008年１月 |
「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。 タイ国において「Thai Nisshin Technomic Co.,Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。 |
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2008年２月 |
中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設立。 |
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2008年９月 |
「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。 |
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2009年７月 |
「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。 |
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2010年12月 |
連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。 |
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2011年５月 |
「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。 |
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2012年１月 |
インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」を設立。 |
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2012年３月 2012年10月 2012年11月 2012年12月 |
米国の製粉会社「Miller Milling Company,LLC」を買収。 「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。 群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。 「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社） |
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2013年２月 2013年４月 2013年６月 2014年２月 2014年５月 2014年６月
2015年５月 2015年５月 2016年１月 2018年３月 |
ニュージーランドの製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」として運営開始。 インドネシアにおいて「PT.Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。 ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co.,Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。 「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。 「Miller Milling Company,LLC」が米国の製粉４工場を取得。 トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。2015年５月より操業開始。 「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。 「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。 「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。 「Nisshin-STC Flour Milling Co.,Ltd.」がタイ国の製粉工場を取得。 |
３【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社47社及び持分法適用会社10社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５ 経理の状況 １ （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）製粉事業
日清製粉㈱（連結子会社）は小麦粉及びふすま（副製品）を製造し、特約店を通じて販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。
アメリカのMiller Milling Company,LLC（連結子会社）、カナダのRogers Foods Ltd.（連結子会社）、タイのNisshin-STC Flour Milling Co.,Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。
(2）食品事業
日清フーズ㈱（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、外部の取引先から仕入れる冷凍食品等の加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、日清フーズ㈱が販売しております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜・冷凍食品の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。
タイのThai Nisshin Technomic Co.,Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.Indonesia Nisshin Technomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallion Foods,Inc.（連結子会社）及びトルコのNisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co.,Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co.,Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として日清フーズ㈱が輸入・販売をしております。
オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製菓・製パン用資材、生化学製品等の製造・販売及びライフサイエンス事業を行っております。
日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品等を製造・販売しております。
トオカツフーズ㈱（持分法適用会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。
(3）その他事業
日清ペットフード㈱（連結子会社）はペットフードを製造・販売しております。
日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。
㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。
日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。
日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。
以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
（事業系統図）
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
その他 |
|||||
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(連結子会社) |
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日清製粉㈱ |
東京都千代田区 |
14,875 |
小麦粉の製造及び販売 |
100.0 |
有 |
運転資金等の一部貸付 当社が事業用地、建物及び事務所を賃貸 |
|
Miller Milling Company,LLC |
アメリカ ミネソタ州 |
86 |
小麦粉の製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
有 |
なし |
|
Champion Flour Milling Ltd. |
ニュージーランド オークランド市 |
3,491 |
小麦粉の製造及び販売 |
100.0 (75.0) |
有 |
なし |
|
日清フーズ㈱ |
東京都千代田区 |
5,000 |
パスタ類、家庭用小麦粉、冷凍食品等の販売、プレミックスの製造及び販売 |
100.0 |
有 |
運転資金等の一部貸付 当社が事業用地、事務所を賃貸 |
|
日清製粉プレミックス㈱ |
東京都中央区 |
400 |
プレミックスの製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
有 |
当社が事業用地、事務所を賃貸 |
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マ・マーマカロニ㈱ |
栃木県宇都宮市 |
350 |
パスタ・冷凍食品の製造及び販売 |
68.2 (53.2) |
有 |
なし |
|
イニシオフーズ㈱ |
東京都千代田区 |
487 |
惣菜・冷凍食品の製造及び販売、デパートの直営店舗の経営 |
100.0 (63.0) |
有 |
運転資金の一部貸付 当社が事務所を賃貸 |
|
㈱ジョイアス・フーズ |
埼玉県児玉郡 上里町 |
50 |
調理麺等の製造及び販売 |
65.1 |
有 |
なし |
|
オリエンタル酵母工業㈱ |
東京都板橋区 |
2,617 |
製菓・製パン用資材、生化学製品等の製造、販売及びライフサイエンス事業 |
100.0 |
有 |
運転資金等の一部貸付 |
|
日清ファルマ㈱ |
東京都千代田区 |
2,689 |
健康食品・医薬品等の製造及び販売 |
100.0 |
有 |
運転資金等の一部貸付 当社が事務所を賃貸 |
|
日清ペットフード㈱ |
東京都千代田区 |
1,315 |
ペットフードの製造及び販売 |
100.0 |
有 |
運転資金の一部貸付 当社が建物、事務所を 賃貸 |
|
日清エンジニアリング㈱ |
東京都中央区 |
107 |
食品生産設備等の設計・工事請負・監理及び粉体機器の販売 |
100.0 |
有 |
当社が事務所を賃貸 |
|
㈱ＮＢＣメッシュテック |
東京都日野市 |
1,992 |
メッシュクロス、成形フィルターの製造及び販売 |
100.0 |
有 |
運転資金等の一部貸付 |
|
その他34社 |
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|
(持分法適用会社) |
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日清丸紅飼料㈱ |
東京都中央区 |
5,500 |
配合飼料の製造及び販売 |
40.0 |
有 |
当社が事業用地、建物を賃貸 |
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トオカツフーズ㈱ |
神奈川県横浜市 港北区 |
100 |
弁当・惣菜等調理済食品の製造及び販売 |
49.0 |
有 |
なし |
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日本ロジテム㈱ |
東京都品川区 |
3,145 |
貨物自動車運送事業及び倉庫業等 |
25.6 (20.6) |
有 |
なし |
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その他７社 |
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（注）１ 日清製粉㈱、Champion Flour Milling Ltd.、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック、Nisshin-STC Flour Milling Co.,Ltd.、Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは特定子会社であります。なお、Nisshin-STC Flour Milling Co.,Ltd.、Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは、(連結子会社)その他に含まれております。また、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.は、2017年9月に増資を行ったことにより、同社の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することになったため、特定子会社となりました。
２ 日本ロジテム㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
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会社名 |
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
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日清製粉㈱ |
167,963 |
9,195 |
6,568 |
72,451 |
146,801 |
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Miller Milling Company,LLC |
56,478 |
871 |
608 |
35,628 |
47,823 |
|
日清フーズ㈱ |
118,763 |
6,149 |
4,338 |
30,384 |
61,793 |
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オリエンタル酵母工業㈱ |
65,175 |
4,523 |
3,324 |
16,767 |
45,161 |
なお、Miller Milling Company,LLCは、同社の全持分を所有する持株会社であるNSGI Holdings Inc.と連結した数値によっております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2018年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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製粉 |
1,607 |
[117] |
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食品 |
3,732 |
[1,824] |
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その他 |
831 |
[326] |
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全社(共通) |
375 |
[85] |
|
合計 |
6,545 |
[2,351] |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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2018年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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305 |
[38] |
42.4 |
17.4 |
8,626,839 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社従業員は、全て「全社(共通)」に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日清製粉労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。