有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,201	41,530
売掛金	注1 235	注1 228
有価証券	6,000	－
前払費用	174	167
繰延税金資産	423	396
未収還付法人税等	1,557	2,964
その他	注1 479	注1 532
流動資産合計	33,071	45,819
固定資産
有形固定資産
建物	6,587	6,202
構築物	560	511
機械及び装置	509	532
車両運搬具	7	3
工具、器具及び備品	371	427
土地	15,227	15,227
リース資産	674	554
建設仮勘定	127	89
有形固定資産合計	24,066	23,549
無形固定資産
借地権	398	143
ソフトウエア	75	92
リース資産	148	108
その他	59	59
無形固定資産合計	682	404
投資その他の資産
投資有価証券	79,441	91,562
関係会社株式	132,364	129,770
出資金	317	317
関係会社出資金	666	666
関係会社長期貸付金	注1 39,652	注1 37,743
その他	435	414
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	252,851	260,449
固定資産合計	277,600	284,403
資産合計	310,672	330,223


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	197	198
未払金	注1 207	312
未払費用	注1 1,561	注1 1,528
預り金	注1 6,465	注1 6,608
役員賞与引当金	81	87
その他	44	42
流動負債合計	8,557	8,777
固定負債
リース債務	450	300
繰延税金負債	18,230	21,883
退職給付引当金	3,780	3,584
その他	70	216
固定負債合計	22,533	25,984
負債合計	31,090	34,761
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金
資本準備金	9,500	9,500
その他資本剰余金	205	268
資本剰余金合計	9,705	9,768
利益剰余金
利益準備金	4,379	4,379
その他利益剰余金
配当引当積立金	2,000	2,000
固定資産圧縮積立金	2,197	2,160
固定資産圧縮特別勘定積立金	16	－
別途積立金	170,770	170,770
繰越利益剰余金	35,048	42,164
利益剰余金合計	214,412	221,475
自己株式	△2,281	△2,018
株主資本合計	238,953	246,342
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,481	48,943
評価・換算差額等合計	40,481	48,943
新株予約権	147	175
純資産合計	279,581	295,461
負債純資産合計	310,672	330,223

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業収益	注1 18,924	注1 25,221
営業費用	注1,注2 12,416	注1,注2 12,572
営業利益	6,508	12,648
営業外収益
受取利息	注1 488	注1 391
受取配当金	1,380	1,467
その他	注1 64	注1 29
営業外収益合計	1,933	1,888
営業外費用
支払利息	注1 11	注1 11
その他	27	16
営業外費用合計	39	27
経常利益	8,402	14,509
特別利益
固定資産売却益	30	354
投資有価証券売却益	－	14
特別利益合計	30	368
特別損失
固定資産除却損	83	50
減損損失	－	173
特別損失合計	83	223
税引前当期純利益	8,349	14,654
法人税、住民税及び事業税	161	26
法人税等調整額	32	19
法人税等合計	194	45
当期純利益	8,154	14,608

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金
当期首残高	17,117	9,500	124	9,624	4,379	2,000	2,180	－	170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△33
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								16
税率変更による積立金の調整額							50
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			80	80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	80	80	－	－	16	16	－
当期末残高	17,117	9,500	205	9,705	4,379	2,000	2,197	16	170,770



	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	34,162	213,492	△2,651	237,583	41,775	2	41,777	179	279,540
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	33	－		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立	△16	－		－					－
税率変更による積立金の調整額	△50	－		－					－
剰余金の配当	△7,235	△7,235		△7,235					△7,235
当期純利益	8,154	8,154		8,154					8,154
自己株式の取得			△6	△6					△6
自己株式の処分			375	456					456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△1,294	△2	△1,296	△32	△1,329
当期変動額合計	885	919	369	1,369	△1,294	△2	△1,296	△32	40
当期末残高	35,048	214,412	△2,281	238,953	40,481	－	40,481	147	279,581

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金
当期首残高	17,117	9,500	205	9,705	4,379	2,000	2,197	16	170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△36
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩								△16
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			62	62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	62	62	－	－	△36	△16	－
当期末残高	17,117	9,500	268	9,768	4,379	2,000	2,160	－	170,770



	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	35,048	214,412	△2,281	238,953	40,481	40,481	147	279,581
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	36	－		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	16	－		－				－
剰余金の配当	△7,546	△7,546		△7,546				△7,546
当期純利益	14,608	14,608		14,608				14,608
自己株式の取得			△2	△2				△2
自己株式の処分			265	327				327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					8,462	8,462	28	8,491
当期変動額合計	7,116	7,062	263	7,388	8,462	8,462	28	15,880
当期末残高	42,164	221,475	△2,018	246,342	48,943	48,943	175	295,461

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的債券…償却原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段

　…デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)

　ヘッジ対象

　…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針で
あります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

６　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表

におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務


	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
短期金銭債権	456百万円	543百万円
長期金銭債権	39,652	37,743
短期金銭債務	6,154	6,291

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高


	前事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	18,849百万円	25,147百万円
営業費用営業取引以外の取引高	842 506	817 427

２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
　　なお、営業費用はすべて一般管理費であります。


	前事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
給料	1,778百万円	1,788百万円
賞与及び手当	1,462	1,496
退職給付費用	231	162
調査研究費	2,138	2,147
広告宣伝費	1,789	1,903
減価償却費	698	677
その他	4,317	4,396

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日)


区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	215	14
合計	200	215	14

当事業年度(平成29年３月31日)


区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	217	16
合計	200	217	16

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区分	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式	119,721	119,841
関連会社株式	12,442	9,728

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると

見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「子会社株式及び関連

会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,157百万円	1,096百万円
投資有価証券等	809	531
賞与引当金	154	161
その他	291	359
繰延税金資産小計	2,412	2,148
繰延税金負債との相殺	△1,138	△1,122
繰延税金資産の純額	1,274	1,026
評価性引当額	△850	△629
繰延税金資産合計	423	396
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,428	△21,088
退職給付信託返還有価証券	△964	△964
固定資産圧縮積立金等	△976	△952
繰延税金負債小計	△19,369	△23,005
繰延税金資産との相殺	1,138	1,122
繰延税金負債の純額	△18,230	△21,883

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.1	△29.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
評価性引当額	0.1	△1.5
税率変更による影響	△0.3	－
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3	0.3

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第45条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　700万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.32％）

（３）株式の取得価額の総額　　100億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成29年５月17日～平成29年11月30日

（ただし、平成29年７月３日から平成29年７月20日までの間及び決算期（四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までの間を除く）

（５）取得方法　　　　　　　　信託方式による市場買付け

（ご参考）平成29年３月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　302,064,816株

自己株式数（当社所有）　　　　　　　　2,293,075株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,587	159	199 (172)	344	6,202	12,932
有形固定資産	構築物	560	10	1 (1)	57	511	1,210
	機械及び装置	509	193	48	121	532	1,431
	車両運搬具	7	－	2	2	3	14
	工具、器具及び備品	371	226	3	166	427	2,566
	土地	15,227	－	0	－	15,227	－
	リース資産	674	86	－	207	554	544
	建設仮勘定	127	602	641	－	89	－
	計	24,066	1,279	896 (173)	900	23,549	18,699
無形固定資産	借地権	398	－	254	－	143	－
無形固定資産	ソフトウエア	75	50	0	32	92	－
	リース資産	148	－	－	40	108	－
	その他	59	0	－	0	59	－
	計	682	51	255	73	404	－

（注）１　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　基礎研究所、ＱＥセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費296百万円は調査研究費に含めて掲記して

おります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	－	－	25
役員賞与引当金	81	87	81	87

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。