有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人、各種団体の行う研修への参加、並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。さらに、連結子会社等において経理責任者及び関係各部署長が個別決算内容等の連結財務諸表等の基礎となる情報が適正に作成されていることを十分に確認したことを踏まえ、各社社長がその旨を記載した宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとり、また、当社内においても経理責任者及び関係各部署長が同様の確認を行ったうえで宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとることで、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,584	61,665
受取手形及び売掛金	74,688	72,871
有価証券	25,565	13,790
たな卸資産	注1 76,268	注1 72,038
繰延税金資産	5,274	5,127
その他	5,630	8,115
貸倒引当金	△208	△210
流動資産合計	229,804	233,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	注2,注3,注5 54,001	注2,注3,注5 56,657
機械装置及び運搬具（純額）	注2,注3,注5 40,602	注2,注3,注5 43,079
土地	注5 40,497	注5 42,152
建設仮勘定	9,552	注3 5,222
その他（純額）	注2,注5 4,048	注2,注5 4,227
有形固定資産合計	148,702	151,339
無形固定資産
のれん	10,355	8,610
その他	11,273	9,879
無形固定資産合計	21,629	18,489
投資その他の資産
投資有価証券	注4,注5 143,288	注4 140,347
退職給付に係る資産	30	214
繰延税金資産	3,118	3,841
その他	注4 2,863	注4 2,798
貸倒引当金	△129	△124
投資その他の資産合計	149,170	147,077
固定資産合計	319,503	316,907
資産合計	549,307	550,305


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,561	51,348
短期借入金	注5 17,175	注5 15,219
未払法人税等	3,157	5,227
未払費用	17,042	18,534
その他	17,303	16,472
流動負債合計	112,240	106,802
固定負債
長期借入金	3,874	4,386
繰延税金負債	24,837	22,621
修繕引当金	1,473	1,480
退職給付に係る負債	21,421	21,892
長期預り金	5,589	5,385
その他	1,154	1,250
固定負債合計	58,351	57,017
負債合計	170,592	163,820
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	9,571	12,834
利益剰余金	275,194	281,324
自己株式	△2,659	△2,289
株主資本合計	299,224	308,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,298	55,974
繰延ヘッジ損益	118	△301
為替換算調整勘定	11,911	9,859
退職給付に係る調整累計額	△1,471	△1,144
その他の包括利益累計額合計	67,857	64,387
新株予約権	179	147
非支配株主持分	11,454	12,962
純資産合計	378,715	386,485
負債純資産合計	549,307	550,305

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	526,144	556,701
売上原価	注1,注2 377,729	注1,注2 402,218
売上総利益	148,414	154,483
販売費及び一般管理費	注2,注3 127,937	注2,注3 130,713
営業利益	20,476	23,769
営業外収益
受取利息	203	201
受取配当金	1,905	2,303
持分法による投資利益	2,104	1,446
受取賃貸料	328	308
その他	845	355
営業外収益合計	5,388	4,615
営業外費用
支払利息	179	172
その他	140	113
営業外費用合計	320	285
経常利益	25,544	28,099
特別利益
固定資産売却益	注4 950	注4 113
投資有価証券売却益	67	7
投資有価証券清算益	161	－
その他	44	－
特別利益合計	1,223	121
特別損失
固定資産除却損	注5 548	注5 757
訴訟和解金	注6 732	－
その他	59	－
特別損失合計	1,340	757
税金等調整前当期純利益	25,427	27,462
法人税、住民税及び事業税	6,871	8,496
法人税等調整額	1,684	534
法人税等合計	8,555	9,031
当期純利益	16,871	18,431
非支配株主に帰属する当期純利益	835	869
親会社株主に帰属する当期純利益	16,036	17,561

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	16,871	18,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,990	△1,290
繰延ヘッジ損益	96	△365
為替換算調整勘定	8,425	△2,764
退職給付に係る調整額	329	303
持分法適用会社に対する持分相当額	273	△174
その他の包括利益合計	注1 34,116	注1 △4,290
包括利益	50,988	14,140
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	49,213	14,092
非支配株主に係る包括利益	1,774	48

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,117	9,483	266,581	△3,088	290,094
会計方針の変更による累積的影響額			△1,950		△1,950
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,117	9,483	264,630	△3,088	288,144
当期変動額
剰余金の配当			△5,472		△5,472
親会社株主に帰属する当期純利益			16,036		16,036
自己株式の取得				△20	△20
自己株式の処分		87		448	536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	87	10,563	428	11,080
当期末残高	17,117	9,571	275,194	△2,659	299,224



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	32,253	21	4,237	△1,831	34,680	260	9,057	334,092
会計方針の変更による累積的影響額								△1,950
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,253	21	4,237	△1,831	34,680	260	9,057	332,141
当期変動額
剰余金の配当								△5,472
親会社株主に帰属する当期純利益								16,036
自己株式の取得								△20
自己株式の処分								536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,045	97	7,674	359	33,177	△80	2,397	35,494
当期変動額合計	25,045	97	7,674	359	33,177	△80	2,397	46,574
当期末残高	57,298	118	11,911	△1,471	67,857	179	11,454	378,715

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,117	9,571	275,194	△2,659	299,224
会計方針の変更による累積的影響額		3,173	△4,196		△1,023
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,117	12,744	270,997	△2,659	298,200
当期変動額
剰余金の配当			△7,235		△7,235
親会社株主に帰属する当期純利益			17,561		17,561
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		80		375	456
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		9			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	90	10,326	369	10,786
当期末残高	17,117	12,834	281,324	△2,289	308,987



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	57,298	118	11,911	△1,471	67,857	179	11,454	378,715
会計方針の変更による累積的影響額								△1,023
会計方針の変更を反映した当期首残高	57,298	118	11,911	△1,471	67,857	179	11,454	377,692
当期変動額
剰余金の配当								△7,235
親会社株主に帰属する当期純利益								17,561
自己株式の取得								△6
自己株式の処分								456
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,324	△420	△2,052	327	△3,469	△32	1,508	△1,993
当期変動額合計	△1,324	△420	△2,052	327	△3,469	△32	1,508	8,792
当期末残高	55,974	△301	9,859	△1,144	64,387	147	12,962	386,485

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,427	27,462
減価償却費	14,747	16,816
のれん償却額	990	1,157
訴訟和解金	732	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△238	100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△30	△183
受取利息及び受取配当金	△2,108	△2,505
支払利息	179	172
持分法による投資損益（△は益）	△2,104	△1,446
投資有価証券売却損益（△は益）	△67	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△5,955	3,116
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,336	3,828
仕入債務の増減額（△は減少）	10,941	△7,992
その他	209	△527
小計	31,385	39,993
利息及び配当金の受取額	2,271	3,244
利息の支払額	△184	△192
訴訟和解金の支払額	△732	-
法人税等の支払額	△7,633	△7,205
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,107	35,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,342	△10,804
定期預金の払戻による収入	14,533	16,326
有価証券の取得による支出	△4,382	△2,109
有価証券の売却による収入	8,400	2,166
有形及び無形固定資産の取得による支出	△19,009	△15,534
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,314	△161
投資有価証券の取得による支出	△1,147	△229
投資有価証券の売却による収入	147	32
関係会社株式の取得による支出	△62	△164
事業譲受による支出	注2 △22,187	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	注3 △1,733
その他	99	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,636	△12,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,179	60
短期借入金の返済による支出	△2,184	△3,599
長期借入れによる収入	950	1,130
長期借入金の返済による支出	△2	-
自己株式の売却による収入	536	456
自己株式の取得による支出	△20	△6
配当金の支払額	△5,472	△7,235
その他	345	△253
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,331	△9,446
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,409	△1,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,788	13,062
現金及び現金同等物の期首残高	72,685	59,897
現金及び現金同等物の期末残高	注1 59,897	注1 72,960

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 ……48社

　　　・主要会社名：日清製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Champion Flour Milling Ltd.、日清フーズ㈱、

　　　　　　　　　　日清製粉プレミックス㈱、マ・マーマカロニ㈱、イニシオフーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、

　　　　　　　　　　日清ファルマ㈱、日清ペットフード㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック

・子会社のうち㈱日清経営技術センター他は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(2) 連結の範囲の異動状況

・㈱ジョイアス・フーズは、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社 ……10社（非連結子会社1社、関連会社9社）

・主要会社名：日清丸紅飼料㈱、トオカツフーズ㈱、日本ロジテム㈱

・持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は次のとおりであります。いずれの会社も連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。


会社名		決算日
Rogers Foods Ltd.		１月31日
Thai Nisshin Seifun Co.,Ltd.他19社		12月31日

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的債券……償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

製品……小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下

　　　　に基づく簿価切下げの方法)、その他の製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原料……主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　在外連結子会社は主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段

…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）

ヘッジ対象

…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが1,252百万円減少し、資本剰余金が3,173百万円増加するとともに、利益剰余金が4,196百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は3,173百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は4,196百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
商品及び製品	27,903百万円	27,547百万円
仕掛品	4,614	4,601
原材料及び貯蔵品	43,749	39,890

２　有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

258,809百万円

266,506百万円

３　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
当連結会計年度取得の有形固定資産の圧縮記帳額	－百万円	29百万円
有形固定資産の圧縮記帳累計額	368	351

４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券	26,170百万円	26,827百万円
その他	180	173
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（180百万円）	（173百万円）

５　担保資産

　　担保資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,134百万円	1,097百万円
機械装置及び運搬具	489	507
投資有価証券（注）	5,324	－
その他	124	127
合計	7,072	1,733

　　担保付債務の内訳は、次のとおりであります。


短期借入金	100百万円	100百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

100百万円

（注）担保資産の投資有価証券は、関連会社の借入金6,600百万円を担保するため、物上保証（極度額3,000百万円）に供しているものであります。

（連結損益計算書関係）

１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

308百万円

552百万円

２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

5,467百万円

5,580百万円

３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
販売運賃	31,015百万円	33,198百万円
販売促進費	41,632	40,359
給料	14,307	14,398
賞与及び手当	10,107	10,369
退職給付費用	1,449	1,463

４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　主として、土地の売却益であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　主として、借地権の売却益であります。

５　固定資産除却損

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　主として、機械装置等の除却損であります。

６　訴訟和解金

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社の米国子会社であるMiller Milling Company,LLC買収時の資産評価額に関連する訴訟において、和解が成立したことから、旧株主に支払った和解金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	34,214百万円	△3,796百万円
組替調整額	△67	△2
税効果調整前	34,146	△3,798
税効果額	△9,155	2,508
その他有価証券評価差額金	24,990	△1,290

繰延ヘッジ損益
当期発生額	99	△467
組替調整額	42	△66
税効果調整前	142	△534
税効果額	△45	169
繰延ヘッジ損益	96	△365

為替換算調整勘定
当期発生額	8,425	△2,764

退職給付に係る調整額
当期発生額	190	98
組替調整額	391	364
税効果調整前	581	463
税効果額	△251	△159
退職給付に係る調整額	329	303

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	273	△174

その他の包括利益合計	34,116	△4,290

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	276,688	27,668	－	304,357
自己株式
普通株式	3,264	320	486	3,098

　（注）１．平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。

　　　　２．普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳
　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　27,668千株

　　　　３．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　301千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　18千株

　持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　0千株

　　　　４．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　0千株
　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　485千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					179
合　　計		－					179

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　平成26年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　2,734百万円
　　　　② １株当たり配当額　　　　　　10円
　　　　③ 基準日　　　　　平成26年３月31日
　　　　④ 効力発生日　　　平成26年６月27日

　　平成26年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　2,737百万円
　　　　② １株当たり配当額　　　　　　 10円
　　　　③ 基準日　　　　　平成26年９月30日
　　　　④ 効力発生日　　　平成26年12月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　平成27年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　3,616百万円
　　　　② 配当の原資　　　　　　利益剰余金
③ １株当たり配当額　　　　　　 12円
　　　　④ 基準日　　　　　平成27年３月31日
　　　　⑤ 効力発生日　　　平成27年６月26日

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	304,357	－	－	304,357
自己株式
普通株式	3,098	3	427	2,674

　（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 3千株

　　　　２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　0千株
　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　427千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					147
合　　計		－					147

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　平成27年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　3,616百万円
　　　　② １株当たり配当額　　　　　　12円
　　　　③ 基準日　　　　　平成27年３月31日
　　　　④ 効力発生日　　　平成27年６月26日

　　平成27年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　3,619百万円
　　　　② １株当たり配当額　　　　　　 12円
　　　　③ 基準日　　　　　平成27年９月30日
　　　　④ 効力発生日　　　平成27年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　平成28年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　3,621百万円
　　　　② 配当の原資　　　　　　利益剰余金
③ １株当たり配当額　　　　　　 12円
　　　　④ 基準日　　　　　平成28年３月31日
　　　　⑤ 効力発生日　　　平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金	42,584	百万円	61,665	百万円
有価証券	25,565		13,790
計	68,150		75,455
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,157		△1,536
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等	△1,096		△959
現金及び現金同等物期末残高	59,897		72,960

２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　Miller Milling Company,LLCによる米国における製粉４工場の譲受により取得した資産及び負債の内訳、当該事業の譲受価額並びに事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	4,427百万円
固定資産	12,827
のれん	4,932
事業譲受価額	22,187
現金及び現金同等物	-
事業譲受による支出	△22,187

３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　株式の取得により新たに㈱ジョイアス・フーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	4,204百万円
固定資産	4,839
のれん	683
流動負債	△3,660
固定負債	△1,433
非支配株主持分	△1,378
株式の取得価額	3,255
現金及び現金同等物	△1,521
株式取得のための支出	△1,733

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　　　　（ア）有形固定資産

　　　　　　　主として、情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。

　　　　（イ）無形固定資産

　　　　　　　ソフトウェアであります。

　　　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　（借主側）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	338百万円	320百万円
１年超	990	831
合計	1,328	1,151

　　　　（貸主側）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	88百万円	45百万円
１年超	382	337
合計	470	382

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、今後の戦略投資等に対する待機資金及び一時的な余資については確定利回りの定期預金や有価証券にて運用を行うこととし、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また、資金調達については短期の資金需要に関しては銀行借入により、長期の資金需要に関しては銀行借入、社債発行及び増資等を市場の状況等を勘案した上で最適な方法により調達する方針であります。

　投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　現金及び預金は主に定期預金で運用しており、有価証券は主として債券による運用を行っておりますが、いずれも預け入れ先または発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、当社グループ各社の内規により、運用対象資産、預け入れ先または発行体、運用期間及び預け入れ先または発行体ごとの運用上限額等を限定することでリスクを最小化するとともに、リスクの分散を図ることとしております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

　投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、主要な保有株式について、取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、リターンとリスクを踏まえた中長期的な保有の合理性を、毎年、取締役会において検証する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　デリバティブ取引においては、将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金を含む特定の外貨建資産、負債を対象として為替予約取引、通貨オプション取引等を利用し、また、一部在外連結子会社において、将来の小麦相場の変動リスク等を回避する目的で、原料小麦を対象とした商品先物取引等を利用しております。これらの取引については相場変動による一般的な市場リスクを有しております。このリスクを低減するため、当社グループ各社の内規により対象となる実需取引を超えるものを禁じており、その総額に対してデリバティブ取引を行える一定割合を定めております。なお、通貨オプション取引については、内規により買建のオプションのみに限定しております。また、これらの取引については、主として為替相場変動リスクが発生する事業会社所管部署からの指示に基づき、当社経理・財務本部が取引を行っております。なお、一部の連結子会社は主として各社内で所管部署からの指示に基づき財務担当部署が取引を行っております。これらデリバティブ取引の管理に当たっては、当社経理・財務本部または各社の財務担当部署が毎月銀行等よりデリバティブ取引の残高通知書を受領し、実績との一致を確認の上、当社経理・財務本部長または各社財務担当部署担当取締役及び所管部署担当取締役に報告する等の体制を敷いております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	42,584	42,584	－
(2）受取手形及び売掛金	74,688	74,688	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	137,652	137,652	－
資産計	254,925	254,925	－
(1）支払手形及び買掛金	57,561	57,561	－
負債計	57,561	57,561	－
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(181)	(181)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	161	161	－
デリバティブ取引計	(19)	(19)	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	61,665	61,665	－
(2）受取手形及び売掛金	72,871	72,871	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	122,905	122,905	－
資産計	257,443	257,443	－
(1）支払手形及び買掛金	51,348	51,348	－
負債計	51,348	51,348	－
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(319)	(319)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(372)	(372)	－
デリバティブ取引計	(692)	(692)	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）


非上場株式	28,431	28,514

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

28,431

28,514

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）
現金及び預金	42,584	－
受取手形及び売掛金	74,688	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	25,576	－
合計	142,850	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）
現金及び預金	61,665	－
受取手形及び売掛金	72,871	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	12,696	－
合計	147,234	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	112,033	27,880	84,152
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	112,033	27,880	84,152
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	52	59	△6
	(2）債券
	① 国債・地方債等	8,565	8,566	△0
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	17,000	17,000	－
	小計	25,618	25,626	△7
合計		137,652	53,506	84,145

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,031百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・

　　　フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められること

　　　から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	109,058	28,706	80,351
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	109,058	28,706	80,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	57	62	△4
	(2）債券
	① 国債・地方債等	6,690	6,690	△0
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	7,100	7,100	－
	小計	13,847	13,852	△5
合計		122,905	42,559	80,346

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,403百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・

　　　フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められること

　　　から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	147	67	△0

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	32	7	△1

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
区分	取引の種類	（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	通貨先物取引
市場取引	買建　カナダドル	1,064	－	△79	△79
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建　米ドル	250	－	△5	△5
	ユーロ	57	－	0	0
	買建　米ドル	894	－	8	8
	ユーロ	106	－	△3	△3
	日本円	2	－	△0	△0
合計		2,377	－	△80	△80

　（注）時価の算定方法　当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
区分	取引の種類	（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	通貨先物取引
市場取引	買建　カナダドル	1,617	－	△43	△43
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建　米ドル	212	－	5	5
	ユーロ	54	－	△0	△0
	トルコリラ	330	－	△9	△9
	買建　米ドル	637	－	3	3
	ユーロ	64	－	0	0
	日本円	1	－	△0	△0
	トルコリラ	201	－	0	0
合計		3,120	－	△43	△43

　（注）時価の算定方法　当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
区分	取引の種類	（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	商品先物取引
	売建　小麦	5,154	－	△242	△242
	買建　小麦	6,016	－	139	139
	オプション取引
	売建　プット
	小麦	5	－	1	3
合計		11,176	－	△101	△98

　（注）時価の算定方法　当該先物相場の終値等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
区分	取引の種類	（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	商品先物取引
	売建　小麦	2,911	－	56	56
	買建　小麦	6,287	－	△318	△318
	オプション取引
	売建　プット
	小麦	170	－	△14	△14
合計		9,370	－	△276	△276

　（注）時価の算定方法　当該先物相場の終値等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ	契約額等		時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	対象	（百万円）	うち１年超	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		459	－	△51
	為替予約取引
	買建
	米ドル		5,114	－	164
	タイバーツ	買掛金	2,031	－	100
	豪ドル		62	－	△1
	ユーロ		712	－	△49
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	401	－	－
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	42	－	－
	タイバーツ		1	－	－
合計			8,826	－	161

　（注）１　時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ	契約額等		時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	対象	（百万円）	うち１年超	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		994	－	△56
	為替予約取引
	買建
	米ドル		6,080	－	△263
	タイバーツ	買掛金	1,366	－	△56
	豪ドル		7	－	△0
	ユーロ		975	－	10
	スイスフラン		103	－	△7
	オプション取引
	買建　コール
	米ドル	買掛金	2	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	125	－	－
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	93	－	－
	タイバーツ		13	－	－
	ユーロ		2	－	－
合計			9,765	－	△372

　（注）１　時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度（積立型制度）を設けております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度（複数事業主制度を含む）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	29,011百万円	30,376百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,055	－
会計方針の変更を反映した期首残高	32,067	30,376
勤務費用	1,271	1,276
利息費用	195	189
数理計算上の差異の発生額	△80	1
退職給付の支払額	△3,095	△2,868
その他	18	△13
新規連結に伴う増加額	－	660
退職給付債務の期末残高	30,376	29,623

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	10,425百万円	8,986百万円
期待運用収益	104	89
数理計算上の差異の発生額	109	100
退職給付の支払額	△1,653	△1,506
新規連結に伴う増加額	－	275
年金資産の期末残高	8,986	7,945

（注）年金資産は主として既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,955百万円	7,945百万円
年金資産	△8,986	△7,945
	△30	△0
非積立型制度の退職給付債務	21,421	21,678
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,390	21,678
退職給付に係る負債	21,421	21,892
退職給付に係る資産	△30	△214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,390	21,678

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,271百万円	1,276百万円
利息費用	195	189
期待運用収益	△104	△89
数理計算上の差異の費用処理額	636	610
過去勤務費用の費用処理額	△245	△245
確定給付制度に係る退職給付費用	1,753	1,741

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△245百万円	△245百万円
数理計算上の差異	826	708
合計	581	463

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,817百万円	△1,571百万円
未認識数理計算上の差異	3,835	3,126
合計	2,018	1,554

（７）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
一般勘定	49％	48％
債券	48％	47％
その他	3％	5％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	主として0.9％	主として0.9％
長期期待運用収益率	主として1.0％	主として1.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度776百万円、当連結会計年度819百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 12名当社執行役員（注）１ 12名当社連結子会社取締役 24名	当社取締役　　12名当社執行役員（注）１ 12名当社連結子会社取締役 23名	当社取締役　 12名当社執行役員（注）１ 12名当社連結子会社取締役 24名	当社取締役　 13名当社執行役員（注）１ 10名当社連結子会社取締役 42名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　321,860株（注）２	普通株式　309,760株（注）２	普通株式　318,230株（注）２	普通株式　424,710株（注）２
付与日	平成20年８月19日	平成21年８月18日	平成22年８月18日	平成23年８月18日
権利確定条件	付されておりません	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません	同左	同左	同左
権利行使期間	平成22年８月20日～平成27年７月30日	平成23年８月19日～平成28年８月１日	平成24年８月19日～平成29年８月１日	平成25年８月19日～平成30年８月１日


	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 15名当社執行役員（注）１ 9名当社連結子会社取締役 35名	当社取締役　 14名当社執行役員（注）１ 10名当社連結子会社取締役 35名	当社取締役 14名当社執行役員（注）１ 10名当社連結子会社取締役 34名	当社取締役 14名当社執行役員（注）１ 10名当社連結子会社取締役 35名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　388,410株（注）２	普通株式　373,890株（注）２	普通株式　337,700株（注）３	普通株式　326,000株
付与日	平成24年８月16日	平成25年８月20日	平成26年８月19日	平成27年８月19日
権利確定条件	付されておりません	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません	同左	同左	同左
権利行使期間	平成26年８月17日～平成31年８月１日	平成27年８月21日～平成32年８月３日	平成28年８月20日～平成33年８月２日	平成29年８月20日～平成34年８月１日

　（注）１当社執行役員には当社連結子会社取締役を兼任する者が含まれております。

　　　　２　平成25年10月１日に１株を1.1株に株式分割し、平成26年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３　平成26年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		平成20年ストック・オプション（注）１	平成21年ストック・オプション（注）１	平成22年ストック・オプション（注）１	平成23年ストック・オプション（注）１	平成24年ストック・オプション（注）１	平成25年ストック・オプション（注）１	平成26年ストック・オプション（注）２	平成27年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－	373,890	337,700	－
付与		－	－	－	－	－	－	－	326,000
失効		－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	373,890	－	－
未確定残		－	－	－	－	－	－	337,700	326,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		114,950	135,520	140,360	242,000	214,170	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	373,890	－	－
権利行使		37,510	54,450	73,810	111,320	72,600	77,440	－	－
失効		77,440	31,460	8,470	18,150	－	－	－	－
未行使残		－	49,610	58,080	112,530	141,570	296,450	－	－

　（注）１　平成25年10月１日に１株を1.1株に株式分割し、平成26年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２　平成26年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	平成20年ストック・オプション（注）１	平成21年ストック・オプション（注）１	平成22年ストック・オプション（注）１	平成23年ストック・オプション（注）１	平成24年ストック・オプション（注）１	平成25年ストック・オプション（注）１	平成26年ストック・オプション（注）２	平成27年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,155	936	909	848	792	1,012	1,159	1,748
行使時平均株価（円）	1,678	1,793	1,757	1,637	1,747	1,801	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	166	192	179	140	152	101	122	266

　（注）１　平成25年10月１日に１株を1.1株に株式分割し、平成26年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

２　平成26年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法


	平成27年ストック・オプション
株価変動性　　　　　（注）１	21.9%
予想残存期間　　　　（注）２	４年６か月
予想配当　　　　　　（注）３	22円/株
無リスク利子率　　　（注）４	0.05%

（注）１．４年６か月間（平成23年２月から平成27年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去に実施したストック・オプションの権利行使実績から合理的に見積ることは困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,762百万円	6,433百万円
投資有価証券等	1,254	1,670
無形固定資産	526	1,532
賞与引当金	1,418	1,376
未払販売奨励金	1,285	1,215
固定資産未実現損益	1,057	1,141
繰越欠損金	643	955
固定資産減損損失	656	573
たな卸資産	416	571
修繕引当金	476	451
未払事業税	259	415
減価償却費	293	278
たな卸資産未実現損益	274	177
その他	2,031	1,859
繰延税金資産小計	17,356	18,652
繰延税金負債との相殺	△6,428	△6,874
繰延税金資産の純額	10,928	11,777
評価性引当額	△2,535	△2,808
繰延税金資産合計	8,392	8,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,792	△24,288
固定資産圧縮積立金	△1,937	△1,792
減価償却不足額	△946	△1,238
退職給付信託返還有価証券	△1,014	△964
その他	△577	△1,215
繰延税金負債小計	△31,269	△29,499
繰延税金資産との相殺	6,428	6,874
繰延税金負債の純額	△24,841	△22,624

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「減価償却不足額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△1,524百万円は、「減価償却不足額」△946百万円、「その他」△577百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


法定実効税率	35.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
法人税税額控除	△1.7
税率変更による影響	2.7
持分法による投資利益	△2.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6％

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載

を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率の変更により、当連結会計年度末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が892百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が373百万円増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

　当社の子会社であるMiller Milling Company,LLCは、平成26年４月24日付で、Cargill,Inc.、Horizon Milling,LLC及びConAgra Foods Food Ingredients Company,Inc.から、米国の４製粉工場（Los Angeles工場、Oakland工場、Saginaw工場、New Prague工場）及び資産譲渡日の棚卸資産を取得する資産譲渡契約を締結し、平成26年５月25日に取得しました。

※Los Angeles工場はCargill,Inc.及びHorizon Milling,LLCから取得しました。それ以外の３工場はConAgra Foods Food Ingredients Company,Inc.から取得しました。

（１）企業結合を行った主な理由

　平成24年３月にMiller Milling Company, LLCを買収して進出した先進国最大の製粉市場である米国において、当社グループの製粉事業の強みである開発力・技術力、安定した品質の小麦粉供給力等を生かしてさらなる業容拡大を図るため。

　また、本取得により、Miller Milling Company,LLCの原料購入数量が大幅に増加し、取り扱う原料小麦の種類・品種、生産地域等が多様化することで、これまで以上に幅広く原料情報の入手やノウハウの習得等が可能となり、グローバルな市場で製粉事業の展開を目指している当社グループにとって、非常に有意義であるため。

（２）企業結合日

　　平成26年５月25日

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成26年５月25日から平成26年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内訳


取得の対価	21,645百万円
取得に直接要した費用	541
取得原価	22,187

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

4,932百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　 4,427百万円

固定資産　　12,827

資産合計　　17,254

（注）資産の額には、上記４．（１）「のれんの金額」は含めておりません。

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　130億円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。また、損益に与える影響は軽微なため記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ジョイアス・フーズ

事業の内容　　　　調理麺等の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付け、グループの主力事業に育てるべく取り組んでおります。平成24年12月にコンビニエンスストアを中心に弁当・おにぎり・惣菜等を供給しているトオカツフーズ㈱と資本提携を行いましたが、今般、中食・惣菜事業のより一層の拡大に資するものと判断し、トオカツフーズ㈱とともに本株式取得を実施することといたしました。

（３）企業結合日

平成28年１月29日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受

（５）結合後企業の名称

株式会社ジョイアス・フーズ

（６）取得した議決権比率

65.1％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受により、当社が議決権の過半数を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

企業結合日である平成28年１月29日の貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


株式譲渡による株式取得	現金及び預金	0百万円
株主割当増資引受による株式取得	現金及び預金	3,255
取得原価		3,255

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 129百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

683百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

４年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 4,204百万円

固定資産 4,839

資産合計 9,043

流動負債 3,660

固定負債 1,433

負債合計 5,094

（注）資産の額には、上記５．（１）「のれんの金額」は含めておりません。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　17,056百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　289

経常利益　　　　　　　　　　　　　314

親会社株主に帰属する当期純利益　　 76

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

　したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

製粉……小麦粉、ふすま

食品……プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、チルド食品、

　　　　製菓・製パン用資材、生化学製品、ライフサイエンス事業、健康食品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額(注３)
	製粉	食品	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高	237,327	244,941	482,269	43,874	526,144	－	526,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,277	471	20,749	8,594	29,343	△29,343	－
計	257,605	245,413	503,018	52,469	555,487	△29,343	526,144
セグメント利益	7,611	9,728	17,340	3,540	20,880	△403	20,476
セグメント資産	208,559	161,982	370,542	68,172	438,715	110,592	549,307
その他の項目
減価償却費	7,999	5,663	13,663	1,346	15,010	△262	14,747
持分法適用会社への投資額	2,451	8,199	10,651	15,349	26,001	－	26,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,690	7,288	17,978	2,418	20,397	△501	19,895

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額は、全社資産（120,520百万円）等であり、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び投資有価証券であります。

　　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額(注３)
	製粉	食品	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高	262,463	246,703	509,166	47,534	556,701	－	556,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,465	464	18,929	5,838	24,768	△24,768	－
計	280,928	247,167	528,096	53,373	581,469	△24,768	556,701
セグメント利益	9,244	11,507	20,752	3,152	23,904	△134	23,769
セグメント資産	210,530	170,271	380,802	64,154	444,956	105,349	550,305
その他の項目
減価償却費	9,358	6,231	15,590	1,525	17,115	△298	16,816
持分法適用会社への投資額	2,577	8,579	11,157	15,330	26,487	－	26,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,507	6,540	14,047	1,500	15,548	△578	14,970

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額は、全社資産（116,918百万円）等であり、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び投資有価証券であります。

　　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	米国	その他の地域	合計
441,378	51,043	33,722	526,144

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	米国	その他の地域	合計
116,467	20,752	11,483	148,702

２．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	64,907	製粉・食品・その他

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	米国	その他の地域	合計
447,266	74,303	35,131	556,701

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

※当連結会計年度において、「米国」の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、開示いたします。なお、前連結会計年度につきましては、「米国」の売上高は連結損益計算書の売上高の10％を超えておりませんが、比較情報として開示しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	米国	その他の地域	合計
120,214	19,845	11,280	151,339

２．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	62,617	製粉・食品・その他

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


		（単位：百万円）
	製粉	その他	合計
当期償却額	965	24	990
当期末残高	10,331	24	10,355

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


			（単位：百万円）
	製粉	食品	その他	合計
当期償却額	1,133	－	24	1,157
当期末残高	7,926	683	－	8,610

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　１．関連当事者との取引

　　　 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合(％)

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,218円49銭	1,237円64銭
１株当たり当期純利益	53円28銭	58円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	53円22銭	58円15銭

　（注）１　平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	378,715	386,485
普通株式に係る純資産額（百万円）	367,081	373,375
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	179	147
非支配株主持分	11,454	12,962
普通株式の発行済株式数（株）	304,357,891	304,357,891
普通株式の自己株式数（株）	3,098,077	2,674,306
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	301,259,814	301,683,585

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,036	17,561
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,036	17,561
普通株式の期中平均株式数（株）	300,996,604	301,478,316
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権	302,093	520,362
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	・新株予約権　株主総会の決議日　平成20年６月26日（新株予約権17個）（新株予約権60個）　株主総会の決議日　平成26年６月26日（新株予約権96個）（新株予約権211個) ・持分法適用関連会社の　発行する優先株式　トオカツフーズ㈱　Ｂ種優先株式 (発行済株式数54,275株)	・新株予約権　株主総会の決議日　平成27年６月25日（新株予約権111個）（新株予約権215個）・持分法適用関連会社の　発行する優先株式　トオカツフーズ㈱　Ｂ種優先株式 (発行済株式数54,275株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	16,268	13,917	0.7938	―
１年以内に返済予定の長期借入金	906	1,301	1.3023	―
１年以内に返済予定のリース債務	311	347	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,874	4,386	1.5823	平成29年～平成40年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	671	929	―	平成29年～平成35年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	22,033	20,884	―	―

　（注）１　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の

連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	1,367	1,161	779	255
リース債務	322	261	139	78

２　平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

３　当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。


コミットメントライン契約の総額	29,677百万円
当連結会計年度末借入実行残高	10,671百万円
当連結会計年度契約手数料	17百万円	(なお、当該金額は営業外費用「その他」等に含めて表示しております。)

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	139,610	276,410	419,761	556,701
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,823	12,595	22,178	27,462
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,630	8,343	14,695	17,561
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.37	27.69	48.75	58.25


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	15.37	12.32	21.06	9.50


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	池田　和穗	－	－	当社取締役副社長	（被所有）直接0.0	－	新株予約権の権利行使（注）１	22	－	－
役員及びその近親者	三村　明夫	－	－	当社取締役	（被所有）直接0.0	－	新株予約権の権利行使（注）１	21	－	－