訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人、各種団体の行う研修への参加、並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。さらに、連結子会社等において経理責任者及び関係各部署長が個別決算内容等の連結財務諸表等の基礎となる情報が適正に作成されていることを十分に確認したことを踏まえ、各社社長がその旨を記載した宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとり、また、当社内においても経理責任者及び関係各部署長が同様の確認を行ったうえで宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとることで、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,722	49,104
受取手形及び売掛金	65,393	67,486
有価証券	19,433	28,869
たな卸資産	注1 61,904	注1 58,484
繰延税金資産	5,501	5,597
その他	9,723	7,089
貸倒引当金	△210	△222
流動資産合計	218,468	216,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	注2,注3,注5 44,651	注2,注3,注5 49,187
機械装置及び運搬具（純額）	注2,注3,注5 29,608	注2,注3,注5 35,089
土地	注5 36,152	注5 38,143
建設仮勘定	7,735	3,830
その他（純額）	注2,注5 2,827	注2,注5 2,689
有形固定資産合計	120,975	128,939
無形固定資産
のれん	4,373	5,008
その他	8,372	7,990
無形固定資産合計	12,746	12,998
投資その他の資産
投資有価証券	注4,注5 100,643	注4,注5 105,975
退職給付に係る資産	－	487
繰延税金資産	3,219	3,808
その他	注4 5,949	注4 2,553
貸倒引当金	△152	△132
投資その他の資産合計	109,660	112,692
固定資産合計	243,382	254,630
資産合計	461,851	471,039


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	56,309	45,785
短期借入金	注5 5,260	注5 6,607
未払法人税等	4,844	4,481
未払費用	16,072	17,725
その他	16,988	15,833
流動負債合計	99,474	90,433
固定負債
長期借入金	3,207	3,367
繰延税金負債	14,619	15,828
退職給付引当金	18,925	－
修繕引当金	1,559	1,574
退職給付に係る負債	－	19,073
長期預り金	5,485	5,658
その他	1,142	1,011
固定負債合計	44,940	46,514
負債合計	144,414	136,947
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	9,460	9,483
利益剰余金	256,453	266,581
自己株式	△3,188	△3,088
株主資本合計	279,843	290,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,894	32,253
繰延ヘッジ損益	148	21
為替換算調整勘定	△833	4,237
退職給付に係る調整累計額	－	△1,831
その他の包括利益累計額合計	29,209	34,680
新株予約権	232	260
少数株主持分	8,150	9,057
純資産合計	317,436	334,092
負債純資産合計	461,851	471,039

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	455,566	495,930
売上原価	注1,注2 316,141	注1,注2 348,619
売上総利益	139,424	147,311
販売費及び一般管理費	注2,注3 117,684	注2,注3 125,036
営業利益	21,740	22,274
営業外収益
受取利息	192	214
受取配当金	1,629	1,742
持分法による投資利益	598	839
受取賃貸料	331	323
その他	539	502
営業外収益合計	3,291	3,622
営業外費用
支払利息	138	166
その他	150	150
営業外費用合計	289	317
経常利益	24,742	25,579
特別利益
固定資産売却益	注4 187	注4 147
投資有価証券売却益	39	507
関係会社出資金売却益	47	－
負ののれん発生益	－	285
補助金収入	－	200
その他	14	－
特別利益合計	289	1,140
特別損失
固定資産除却損	注5 524	注5 712
訴訟関連費用	170	450
関係会社生産拠点再構築費用	－	183
減損損失	1,764	－
その他	132	173
特別損失合計	2,592	1,518
税金等調整前当期純利益	22,438	25,201
法人税、住民税及び事業税	9,331	9,159
法人税等調整額	△1,301	23
法人税等合計	8,030	9,183
少数株主損益調整前当期純利益	14,408	16,018
少数株主利益	719	919
当期純利益	13,688	15,098

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	14,408	16,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,074	2,341
繰延ヘッジ損益	3	△137
為替換算調整勘定	2,294	5,451
持分法適用会社に対する持分相当額	164	262
その他の包括利益合計	注1 9,536	注1 7,918
包括利益	23,945	23,936
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,628	22,401
少数株主に係る包括利益	1,317	1,535

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,117	9,453	247,736	△3,186	271,120
当期変動額
剰余金の配当			△4,970		△4,970
当期純利益			13,688		13,688
自己株式の取得				△30	△30
自己株式の処分		6		29	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	8,717	△1	8,723
当期末残高	17,117	9,460	256,453	△3,188	279,843



	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	22,776	170	△2,677	－	20,269	188	7,220	298,798
当期変動額
剰余金の配当								△4,970
当期純利益								13,688
自己株式の取得								△30
自己株式の処分								36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,117	△22	1,844	－	8,939	43	930	9,914
当期変動額合計	7,117	△22	1,844	－	8,939	43	930	18,637
当期末残高	29,894	148	△833	－	29,209	232	8,150	317,436

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,117	9,460	256,453	△3,188	279,843
当期変動額
剰余金の配当			△4,971		△4,971
当期純利益			15,098		15,098
自己株式の取得				△28	△28
自己株式の処分		23		128	151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	23	10,127	100	10,251
当期末残高	17,117	9,483	266,581	△3,088	290,094



	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	29,894	148	△833	－	29,209	232	8,150	317,436
当期変動額
剰余金の配当								△4,971
当期純利益								15,098
自己株式の取得								△28
自己株式の処分								151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,358	△127	5,070	△1,831	5,470	27	906	6,404
当期変動額合計	2,358	△127	5,070	△1,831	5,470	27	906	16,655
当期末残高	32,253	21	4,237	△1,831	34,680	260	9,057	334,092

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,438	25,201
減価償却費	13,749	13,669
減損損失	1,764	-
のれん償却額	330	637
退職給付引当金の増減額（△は減少）	494	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-	217
前払年金費用の増減額（△は増加）	430	-
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	403
受取利息及び受取配当金	△1,822	△1,957
支払利息	138	166
持分法による投資損益（△は益）	△598	△839
投資有価証券売却損益（△は益）	△38	△507
負ののれん発生益	-	△285
売上債権の増減額（△は増加）	67	△1,391
たな卸資産の増減額（△は増加）	943	5,027
仕入債務の増減額（△は減少）	6,183	△11,089
その他	251	967
小計	44,335	30,220
利息及び配当金の受取額	2,214	2,372
利息の支払額	△166	△162
法人税等の支払額	△11,903	△7,372
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,479	25,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32,060	△4,739
定期預金の払戻による収入	40,042	22,496
有価証券の取得による支出	△17,964	△20,640
有価証券の売却による収入	15,984	20,638
有形及び無形固定資産の取得による支出	△17,407	△18,636
有形及び無形固定資産の売却による収入	396	61
投資有価証券の取得による支出	△1,657	△1,945
投資有価証券の売却による収入	200	708
関係会社株式の取得による支出	△7,700	△559
事業譲受による支出	注3 △3,564	注3 △190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	注2 △235	-
その他	113	1,009
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,854	△1,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	41	1,361
短期借入金の返済による支出	△384	△1,307
長期借入れによる収入	2,932	309
長期借入金の返済による支出	△1,523	△6
自己株式の売却による収入	36	151
自己株式の取得による支出	△30	△28
配当金の支払額	△4,970	△4,971
その他	△688	△582
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,587	△5,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	823	1,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,862	19,435
現金及び現金同等物の期首残高	46,387	53,249
現金及び現金同等物の期末残高	注1 53,249	注1 72,685

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 ……46社

　　　・主要会社名：日清製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Champion Flour Milling Ltd.、日清フーズ㈱、

　　　　　　　　　　日清製粉プレミックス㈱、マ・マーマカロニ㈱、イニシオフーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、

　　　　　　　　　　日清ファルマ㈱、日清ペットフード㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック

・子会社のうち㈱日清経営技術センター他４社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(2) 連結の範囲の異動状況

・当連結会計年度から、Vietnam Nisshin Seifun Co.,Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社 ……11社（非連結子会社1社、関連会社10社）

・主要会社名：日清丸紅飼料㈱、トオカツフーズ㈱、日本ロジテム㈱

・持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社６社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に

　及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。

(2) 持分法の適用範囲の異動状況

・当連結会計年度から、株式の取得により１社を持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は次のとおりであります。いずれの会社も連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。


会社名		決算日
Rogers Foods Ltd.		１月31日
Thai Nisshin Seifun Co.,Ltd.他18社		12月31日

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的債券……償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

製品……小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下

　　　　に基づく簿価切下げの方法)、その他の製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原料……主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　在外連結子会社は主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段

…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）

ヘッジ対象

…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が1,831百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首から適用を予定しております。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「訴訟関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました303百万円は、「訴訟関連費用」170百万円、「その他」132百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
商品及び製品	24,316百万円	26,312百万円
仕掛品	3,592	3,609
原材料及び貯蔵品	33,996	28,561

２　有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

244,383百万円

254,832百万円

３　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額


有形固定資産の圧縮記帳累計額	357百万円	370百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

有形固定資産の圧縮記帳累計額

357百万円

370百万円

４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券	23,810百万円	23,943百万円
その他	182	157
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（182百万円）	（157百万円）

５　担保資産

　　担保資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
建物及び構築物	1,260百万円	1,211百万円
機械装置及び運搬具	520	522
投資有価証券（注）	3,766	4,138
その他	117	113
合計	5,665	5,985

　　担保付債務の内訳は、次のとおりであります。


短期借入金	200百万円	200百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

短期借入金

200百万円

（注）関連会社の借入金8,300百万円（前連結会計年度は10,000百万円）を担保するため、物上保証に供しております。なお、当連結会計年度より3,000百万円を極度額としております。

　６　保証債務


（従業員住宅ローン）	金融機関借入金	60百万円	44百万円

相手先

摘要

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

（従業員住宅ローン）

　金融機関借入金

60百万円

44百万円

（連結損益計算書関係）

１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自　平成24年４月１日

　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成25年４月１日

　至　平成26年３月31日)

231百万円

399百万円

２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自　平成24年４月１日

　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成25年４月１日

　至　平成26年３月31日)

6,008百万円

5,769百万円

３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
販売運賃	26,389百万円	28,633百万円
販売促進費	38,240	42,337
給料	13,193	13,920
賞与及び手当	9,647	9,958
退職給付費用	1,524	1,592

４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主として、社宅の売却益であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　主として、土地の売却益であります。

５　固定資産除却損

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　主として、機械装置等の除却損であります。

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,969百万円	3,969百万円
組替調整額	△0	△505
税効果調整前	10,968	3,464
税効果額	△3,893	△1,122
その他有価証券評価差額金	7,074	2,341

繰延ヘッジ損益
当期発生額	21	△242
組替調整額	△13	28
税効果調整前	8	△214
税効果額	△4	77
繰延ヘッジ損益	3	△137

為替換算調整勘定
当期発生額	2,294	5,451

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	164	262

その他の包括利益合計	9,536	7,918

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	251,535	－	－	251,535
自己株式
普通株式	3,062	30	27	3,064

　（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　30千株

　　　　２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　1千株
　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　26千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					232
合　　計		－					232

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　平成24年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　 2,485百万円
　　　　② １株当たり配当額　　 10円
　　　　③ 基準日　　　　　　平成24年３月31日
　　　　④ 効力発生日　　　　平成24年６月28日

　　平成24年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　2,485百万円
　　　　② １株当たり配当額　　　　　　 10円
　　　　③ 基準日　　　　　平成24年９月30日
　　　　④ 効力発生日　　　平成24年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　平成25年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　 2,485百万円
　　　　② 配当の原資　　　　　　利益剰余金
　　　　③ １株当たり配当額　　　　　　 10円
　　　　④ 基準日　　　　　平成25年３月31日
　　　　⑤ 効力発生日　　　平成25年６月27日

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	251,535	25,153	－	276,688
自己株式
普通株式	3,064	326	127	3,264

　（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。

　　　　２．普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳
　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　25,153千株

　　　　３．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　301千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　25千株

　持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　0千株

　　　　４．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　0千株
　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　126千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					260
合　　計		－					260

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　平成25年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　2,485百万円
　　　　② １株当たり配当額　　　　　　10円
　　　　③ 基準日　　　　　平成25年３月31日
　　　　④ 効力発生日　　　平成25年６月27日

　　平成25年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　2,485百万円
　　　　② １株当たり配当額　　　　　　 10円
　　　　③ 基準日　　　　　平成25年９月30日
　　　　④ 効力発生日　　　平成25年12月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　平成26年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　2,734百万円
　　　　② 配当の原資　　　　　　利益剰余金
③ １株当たり配当額　　　　　　 10円
　　　　④ 基準日　　　　　平成26年３月31日
　　　　⑤ 効力発生日　　　平成26年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）		当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
現金及び預金	56,722	百万円	49,104	百万円
有価証券	19,433		28,869
計	76,156		77,974
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18,065		△325
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等	△4,841		△4,963
現金及び現金同等物期末残高	53,249		72,685

２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　前連結会計年度において新たに連結したMiller Milling Company,LLC他２社の持分の取得に係る未払金128百万　　円、及び、追加取得費用106百万円、計235百万円を支出しております。

３　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　新たに設立したChampion Flour Milling Ltd.がGoodman Fielder社のニュージーランドにおける製粉事業部門の譲受により取得した資産及び負債の内訳、当該事業の譲受価額並びに事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	1,076百万円
固定資産	2,466
のれん	263
流動負債	△37
固定負債	△13
事業譲受価額	3,755
内　未払額	△190
現金及び現金同等物	-
事業譲受による支出	△3,564

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　前連結会計年度において新たに設立したChampion Flour Milling Ltd.によるGoodman Fielder社のニュージーランドにおける製粉事業部門の譲受に係る未払金190百万円を支出しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　　　　（ア）有形固定資産

　　　　　　　主として、情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。

　　　　（イ）無形固定資産

　　　　　　　ソフトウェアであります。

　　　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しておりますが、重要性が乏しくなったため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　（借主側）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	108百万円	111百万円
１年超	186	142
合計	294	254

　　　　（貸主側）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	102百万円	109百万円
１年超	472	470
合計	574	580

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、今後の戦略投資等に対する待機資金及び一時的な余資については確定利回りの定期預金や有価証券にて運用を行うこととし、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また、資金調達については短期の資金需要に関しては銀行借入により、長期の資金需要に関しては銀行借入、社債発行及び増資等を市場の状況等を勘案した上で最適な方法により調達する方針であります。

　投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式を取得及び保有することを原則としております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　現金及び預金は主に定期預金で運用しており、有価証券は主として債券による運用を行っておりますが、いずれも預け入れ先または発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、当社グループ各社の内規により、運用対象資産、預け入れ先または発行体、運用期間及び預け入れ先または発行体ごとの運用上限額等を限定することでリスクを最小化するとともに、リスクの分散を図ることとしております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

　投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　デリバティブ取引においては、将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金を含む特定の外貨建資産、負債を対象として為替予約取引、通貨オプション取引等を利用し、また、一部在外連結子会社において、将来の小麦相場の変動リスク等を回避する目的で、原料小麦を対象とした商品先物取引等を利用しております。これらの取引については相場変動による一般的な市場リスクを有しております。このリスクを低減するため、当社グループ各社の内規により対象となる実需取引を超えるものを禁じており、その総額に対してデリバティブ取引を行える一定割合を定めております。なお、通貨オプション取引については、内規により買建のオプションのみに限定しております。また、これらの取引については、主として為替相場変動リスクが発生する事業会社所管部署からの指示に基づき、当社経理・財務本部が取引を行っております。なお、一部の連結子会社は主として各社内で所管部署からの指示に基づき財務担当部署が取引を行っております。これらデリバティブ取引の管理に当たっては、当社経理・財務本部または各社の財務担当部署が毎月銀行等よりデリバティブ取引の残高通知書を受領し、実績との一致を確認の上、当社経理・財務本部長または各社財務担当部署担当取締役及び所管部署担当取締役に報告する等の体制を敷いております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	56,722	56,722	－
(2）受取手形及び売掛金	65,393	65,393	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	91,504	91,504	－
資産計	213,619	213,619	－
(1）支払手形及び買掛金	56,309	56,309	－
負債計	56,309	56,309	－
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(14)	(14)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	236	236	－
デリバティブ取引計	221	221	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	49,104	49,104	－
(2）受取手形及び売掛金	67,486	67,486	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	105,849	105,849	－
資産計	222,440	222,440	－
(1）支払手形及び買掛金	45,785	45,785	－
負債計	45,785	45,785	－
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(132)	(132)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(15)	(15)	－
デリバティブ取引計	(148)	(148)	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）


非上場株式	25,981	26,314

区分

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

非上場株式

25,981

26,314

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）
現金及び預金	56,722	－
受取手形及び売掛金	65,393	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	19,443	－
合計	141,559	－

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）
現金及び預金	49,104	－
受取手形及び売掛金	67,486	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	28,873	－
合計	145,465	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	69,422	22,207	47,214
	(2）債券
	① 国債・地方債等	3,999	3,999	0
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	73,422	26,207	47,214
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,647	3,327	△679
	(2）債券
	① 国債・地方債等	15,434	15,434	△0
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,081	18,762	△680
合計		91,504	44,969	46,534

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,762百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・

　　　フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められること

　　　から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	75,428	25,280	50,148
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	75,428	25,280	50,148
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,551	1,698	△147
	(2）債券
	① 国債・地方債等	18,860	18,861	△0
	② 社債	－	－	－
	③ その他	4,009	4,010	△0
	(3）その他	6,000	6,000	－
	小計	30,420	30,569	△148
合計		105,849	55,849	49,999

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,052百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・

　　　フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められること

　　　から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	200	39	△1

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	709	507	△0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　その他有価証券について４百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　その他有価証券について５百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
区分	取引の種類	（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	通貨先物取引
市場取引	買建　カナダドル	446	－	0	0
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建　米ドル	207	－	△23	△23
	ユーロ	11	－	△0	△0
	買建　米ドル	596	－	△3	△3
	ユーロ	53	－	△0	△0
	日本円	1	－	△0	△0
合計		1,316	－	△27	△27

　（注）時価の算定方法　当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
区分	取引の種類	（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	通貨先物取引
市場取引	買建　カナダドル	1,082	－	△40	△40
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建　米ドル	192	－	△3	△3
	ユーロ	23	－	△0	△0
	買建　米ドル	913	－	20	20
	ユーロ	79	－	1	1
	日本円	1	－	△0	△0
合計		2,293	－	△21	△21

　（注）時価の算定方法　当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
区分	取引の種類	（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	商品先物取引
	売建　小麦	1,252	－	65	65
	買建　小麦	1,701	－	△65	△65
	オプション取引
	売建　プット
	小麦	8	－	12	△3
	コール
	小麦	0	－	0	0
	買建　コール
	小麦	1	－	0	△1
合計		2,965	－	12	△4

　（注）時価の算定方法　当該先物相場の終値等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
区分	取引の種類	（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	商品先物取引
	売建　小麦	1,499	－	88	88
	買建　小麦	2,546	－	△223	△223
	オプション取引
	売建　プット
	小麦	8	－	18	△10
	コール
	小麦	3	－	1	1
	買建　プット
	小麦	1	－	2	0
	コール
	小麦	4	－	1	△2
合計		4,064	－	△111	△145

　（注）時価の算定方法　当該先物相場の終値等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ	契約額等		時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	対象	（百万円）	うち１年超	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		238	－	△2
	為替予約取引
	買建
	米ドル		2,908	－	123
	タイバーツ	買掛金	1,565	－	93
	ユーロ		636	－	13
	カナダドル		53	－	1
	オプション取引
	買建　コール
	米ドル	買掛金	2	－	7
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	78	－	－
合計			5,484	－	236

　（注）１　時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ	契約額等		時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	対象	（百万円）	うち１年超	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		457	－	△24
	為替予約取引
	買建
	米ドル		3,954	314	35
	タイバーツ	買掛金	1,607	－	20
	豪ドル		1,560	－	△67
	ユーロ		568	－	20
	カナダドル		2	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	87	－	－
	タイバーツ		0	－	－
合計			8,240	314	△15

　（注）１　時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度を設けております。このほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)


(イ)退職給付債務	△30,581百万円
(ロ)年金資産	12,056
(ハ)未積立退職給付債務((イ)＋(ロ))	△18,524
(ニ)未認識数理計算上の差異	5,479
(ホ)未認識過去勤務債務	△2,307
(ヘ)連結貸借対照表計上額純額((ハ)＋(ニ)＋(ホ))	△15,353
(ト)前払年金費用	3,572
(チ)退職給付引当金((ヘ)－(ト))	△18,925

（注）１　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　２　年金資産は既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。

３　退職給付費用に関する事項(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)


(イ)勤務費用	1,151百万円
(ロ)利息費用	510
(ハ)期待運用収益	△137
(ニ)数理計算上の差異の費用処理額	667
(ホ)過去勤務債務の費用処理額	△245
(へ)退職給付費用((イ)＋(ロ)＋(ハ)＋(ニ)＋(ホ))	1,947
(ト)その他	716
計	2,664

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(イ)勤務費用に計上しております。

　　　２　「（ト）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項


(イ)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(ロ)割引率	主として1.7％
(ハ)期待運用収益率	主として1.0％
(ニ)数理計算上の差異の処理年数(注１)	主として15年
(ホ)過去勤務債務の額の処理年数(注２)	主として15年

（注）１　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

２　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度（積立型制度）を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	30,581百万円
勤務費用	1,152
利息費用	486
数理計算上の差異の発生額	△155
退職給付の支払額	△3,064
その他	11
退職給付債務の期末残高	29,011

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	12,056百万円
期待運用収益	120
数理計算上の差異の発生額	13
退職給付の支払額	△1,765
年金資産の期末残高	10,425

（注）年金資産は既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	9,938百万円
年金資産	△10,425
	△487
非積立型制度の退職給付債務	19,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,586
退職給付に係る負債	19,073
退職給付に係る資産	△487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,586

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	1,152百万円
利息費用	486
期待運用収益	△120
数理計算上の差異の費用処理額	647
過去勤務費用の費用処理額	△245
確定給付制度に係る退職給付費用	1,920

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識過去勤務費用	△2,062百万円
未認識数理計算上の差異	4,662
合計	2,599

（６）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


一般勘定	49％
債券	48％
現金及び預金	3％
合計	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


割引率	主として1.7％
長期期待運用収益率	主として1.0％

３　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、716百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

販売費及び一般管理費

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 12名当社執行役員（注）１ 11名当社連結子会社取締役 23名	当社取締役　　12名当社執行役員（注）１ 12名当社連結子会社取締役 24名	当社取締役　 12名当社執行役員（注）１ 12名当社連結子会社取締役 23名	当社取締役　 12名当社執行役員（注）１ 12名当社連結子会社取締役 24名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　275,000株（注）２	普通株式　292,600株（注）２	普通株式　281,600株（注）２	普通株式　289,300株（注）２
付与日	平成19年８月13日	平成20年８月19日	平成21年８月18日	平成22年８月18日
権利確定条件	付されておりません	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません	同左	同左	同左
権利行使期間	平成21年７月27日～平成26年７月26日	平成22年８月20日～平成27年７月30日	平成23年８月19日～平成28年８月１日	平成24年８月19日～平成29年８月１日

　（注）１　当社執行役員には当社連結子会社取締役を兼任する者が含まれております。

　　　　２　平成25年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。


	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 13名当社執行役員（注）１ 10名当社連結子会社取締役 42名	当社取締役　 15名当社執行役員（注）１ 9名当社連結子会社取締役 35名	当社取締役 14名当社執行役員（注）１ 10名当社連結子会社取締役 35名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　386,100株（注）２	普通株式　353,100株（注）２	普通株式　339,900株（注）２
付与日	平成23年８月18日	平成24年８月16日	平成25年８月20日
権利確定条件	付されておりません	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません	同左	同左
権利行使期間	平成25年８月19日～平成30年８月１日	平成26年８月17日～平成31年８月１日	平成27年８月21日～平成32年８月３日

　（注）１当社執行役員には当社連結子会社取締役を兼任する者が含まれております。

　　　　２　平成25年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		平成19年ストック・オプション（注）	平成20年ストック・オプション（注）	平成21年ストック・オプション（注）	平成22年ストック・オプション（注）	平成23年ストック・オプション（注）	平成24年ストック・オプション（注）	平成25年ストック・オプション（注）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	386,100	353,100	－
付与		－	－	－	－	－	－	339,900
失効		－	－	－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	386,100	－	－
未確定残		－	－	－	－	－	353,100	339,900
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		163,900	224,400	273,900	264,000	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	386,100	－	－
権利行使		－	－	27,500	28,600	75,900	－	－
失効		2,200	4,400	2,200	－	－	－	－
未行使残		161,700	220,000	244,200	235,400	310,200	－	－

　（注）　平成25年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	平成19年ストック・オプション（注）	平成20年ストック・オプション（注）	平成21年ストック・オプション（注）	平成22年ストック・オプション（注）	平成23年ストック・オプション（注）	平成24年ストック・オプション（注）	平成25年ストック・オプション（注）
権利行使価格（円）	1,089	1,270	1,029	999	932	871	1,113
行使時平均株価（円）	－	－	1,072	1,066	1,057	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	93	183	211	196	154	167	111

　（注）　平成25年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法


	平成25年ストック・オプション
株価変動性　　　　　（注）１	20.5%
予想残存期間　　　　（注）２	４年６か月
予想配当　　　　　　（注）３	20円/株
無リスク利子率　　　（注）４	0.25%

（注）１．４年６か月間（平成21年２月から平成25年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去に実施したストック・オプションの権利行使実績から合理的に見積ることは困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,429百万円	－百万円
退職給付に係る負債	－	6,436
未払販売奨励金	1,340	1,590
賞与引当金	1,679	1,580
固定資産減損損失	1,486	1,335
投資有価証券等	1,020	1,323
繰越欠損金	970	1,195
固定資産未実現損益	993	982
修繕引当金	566	558
たな卸資産	545	482
未払事業税	421	365
減価償却費	287	288
たな卸資産未実現損益	240	239
その他	1,591	2,024
繰延税金資産小計	16,572	18,405
繰延税金負債との相殺	△5,734	△6,468
繰延税金資産の純額	10,838	11,936
評価性引当額	△2,116	△2,531
繰延税金資産合計	8,721	9,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,516	△17,642
固定資産圧縮積立金	△2,248	△2,202
退職給付信託返還有価証券	△1,118	△1,118
その他	△472	△1,339
繰延税金負債小計	△20,356	△22,303
繰延税金資産との相殺	5,734	6,468
繰延税金負債の純額	△14,622	△15,834

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（平成25年３月31日）


法定実効税率	37.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
法人税税額控除	△1.0
評価性引当額	△0.3
持分法による投資利益	△1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8％

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）による復興特別法人税の廃止に伴い、当連結会計年度末における一時差異等のうち、平成27年3月末までに解消が予定されるものには、従来の37.9％から35.5％を適用しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

　したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

製粉……小麦粉、ふすま

食品……プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、チルド食品、

　　　　製菓・製パン用資材、生化学製品、ライフサイエンス事業、健康食品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額(注３)
	製粉	食品	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高	179,127	232,867	411,995	43,570	455,566	－	455,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,241	469	18,711	4,394	23,105	△23,105	－
計	197,369	233,336	430,706	47,965	478,672	△23,105	455,566
セグメント利益	8,504	10,411	18,915	2,915	21,831	△91	21,740
セグメント資産	159,052	145,839	304,892	62,270	367,162	94,688	461,851
その他の項目
減価償却費	6,337	6,044	12,381	1,641	14,023	△274	13,749
持分法適用会社への投資額	1,893	7,579	9,472	14,162	23,635	－	23,635
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,637	6,398	16,036	1,652	17,689	△485	17,203

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額は、全社資産（105,067百万円）等であり、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び投資有価証券であります。

　　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額(注３)
	製粉	食品	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高	207,752	243,007	450,759	45,171	495,930	－	495,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,046	488	20,535	4,987	25,522	△25,522	－
計	227,798	243,496	471,294	50,158	521,453	△25,522	495,930
セグメント利益	9,381	10,054	19,435	2,828	22,264	9	22,274
セグメント資産	167,931	149,387	317,319	61,134	378,454	92,585	471,039
その他の項目
減価償却費	6,478	5,956	12,435	1,530	13,965	△296	13,669
持分法適用会社への投資額	2,144	7,014	9,159	14,584	23,744	－	23,744
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,742	6,143	17,885	796	18,682	△391	18,290

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額は、全社資産（102,462百万円）等であり、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び投資有価証券であります。

　　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	その他の地域	合計
420,449	35,116	455,566

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	その他の地域	合計
108,177	12,798	120,975

２．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	58,627	製粉・食品・その他

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	その他の地域	合計
437,385	58,545	495,930

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

※当連結会計年度において、海外売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、開示いたします。なお、前連結会計年度につきましては、海外売上高は連結損益計算書の売上高の10％を超えておりませんが、比較情報として開示しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	その他の地域	合計
113,025	15,914	128,939

２．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	63,256	製粉・食品・その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


（単位：百万円）
	製粉
減損損失	1,764

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


		（単位：百万円）
	製粉	その他	合計
当期償却額	306	24	330
当期末残高	4,301	72	4,373

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


		（単位：百万円）
	製粉	その他	合計
当期償却額	613	24	637
当期末残高	4,959	48	5,008

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　１．関連当事者との取引

　　　 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合(％)

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
１株当たり純資産額	1,130円75銭	1,187円80銭
１株当たり当期純利益	50円08銭	55円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	55円21銭

　（注）１　平成25年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	317,436	334,092
普通株式に係る純資産額（百万円）	309,053	324,775
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	232	260
少数株主持分	8,150	9,057
普通株式の発行済株式数（株）	276,688,992	276,688,992
普通株式の自己株式数（株）	3,370,954	3,264,335
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	273,318,038	273,424,657

３　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
連結損益計算書上の当期純利益（百万円）	13,688	15,098
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	13,688	15,098
普通株式の期中平均株式数（株）	273,316,674	273,364,368
当期純利益調整額（百万円）	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権	－	126,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	・新株予約権　株主総会の決議日　平成17年６月28日（新株予約権68個）　株主総会の決議日　平成19年６月27日（新株予約権47個）（新株予約権107個）　株主総会の決議日　平成20年６月26日（新株予約権80個）（新株予約権168個）　株主総会の決議日　平成21年６月25日（新株予約権80個）（新株予約権172個）　株主総会の決議日　平成22年６月25日（新株予約権86個）（新株予約権177個）　株主総会の決議日　平成23年６月28日（新株予約権93個）（新株予約権258個）　株主総会の決議日　平成24年６月27日（新株予約権104個）（新株予約権217個）・持分法適用関連会社の　発行する優先株式　トオカツフーズ㈱　Ｂ種優先株式 (発行済株式数54,275株)	・新株予約権　株主総会の決議日　平成19年６月27日（新株予約権42個）（新株予約権105個）　株主総会の決議日　平成20年６月26日（新株予約権56個）（新株予約権148個）　株主総会の決議日　平成25年６月26日（新株予約権96個）（新株予約権213個) ・持分法適用関連会社の　発行する優先株式　トオカツフーズ㈱　Ｂ種優先株式 (発行済株式数54,275株)

（重要な後発事象）

（米国４製粉工場の取得）

　平成26年４月24日、当社の子会社であるMiller Milling Company,LLCは、Cargill,Inc.、Horizon Milling,LLC、

ConAgra Foods Food Ingredients Company,Inc.（以上３社を併せて「売主」）から、米国の４製粉工場を取得する資産譲渡契約を締結し、平成26年５月25日に取得しました。

１．本取得の目的

　平成24年３月にMiller Milling Company,LLCを買収して進出した先進国最大の製粉市場である米国において、当社グループの製粉事業の強みである開発力・技術力、安定した品質の小麦粉供給力等を生かしてさらなる業容拡大を図るため。

　また、本取得により、Miller Milling Company,LLCの原料購入数量が大幅に増加し、取り扱う原料小麦の種類・品種、生産地域等が多様化することで、これまで以上に幅広く原料情報の入手やノウハウの習得等が可能となり、グローバルな市場で製粉事業の展開を目指している当社グループにとって、非常に有意義であるため。

２．相手会社の名称

　Cargill,Inc.、Horizon Milling,LLC、ConAgra Foods Food Ingredients Company,Inc.

３．譲り受けた資産の内容

　米国４工場（Los Angeles工場、Oakland工場、Saginaw工場、New Prague工場）及び資産譲渡日の棚卸資産を取得しました。

※Los Angeles工場はCargill,Inc.及びHorizon Milling,LLCから取得しました。それ以外の３工場はConAgra Foods Food Ingredients Company,Inc.から取得しました。

４．譲り受けた資産・負債の額

　売主より資産譲渡方式で４工場及び資産譲渡日の棚卸資産を取得しましたが、詳細な項目及び金額については現時点では確定しておりません。

　本取得に係る取得価額は215百万米ドル（約221億円：１米ドルは103円で換算）です。この他、取得に係る諸費用が発生する見込みであります。

５．譲受日

　平成26年５月25日

（トルコ合弁会社（子会社）の設立）

　当社は、平成26年１月29日開催の取締役会において、当社の子会社である日清フーズ㈱とともに丸紅㈱及びトルコ共和国最大のパスタメーカーであるNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との間で、トルコ共和国・アンカラ県に合弁会社を設立することを決議し、Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.を平成26年６月10日に設立しました。

１．設立の目的

当社グループ加工食品事業の基幹製品群であるパスタの生産体制を一層強化し、更なる事業拡大を実現するため。

２．設立した会社の概要

①名称　　　　　Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.
②事業内容　　　乾物パスタ等の製造及び販売
③規模　　　　　資本金　42.75百万トルコリラ(約21億円：１トルコリラは49円で換算）

３．持分比率

㈱日清製粉グループ本社　　　　　　　　　　　　　　 3％
日清フーズ㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　48％
丸紅㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25％
Nuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.　　24％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	4,768	5,809	1.5569	―
１年以内に返済予定の長期借入金	491	797	1.6666	―
１年以内に返済予定のリース債務	433	242	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,207	3,367	1.5654	平成27年～平成39年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	424	312	―	平成27年～平成31年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	9,326	10,529	―	―

　（注）１　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の

連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	716	792	781	612
リース債務	151	85	61	13

２　平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

３　当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。


コミットメントライン契約の総額	17,900百万円
当連結会計年度末借入実行残高	2,512百万円
当連結会計年度契約手数料	13百万円	(なお、当該金額は営業外費用「その他」等に含めて表示しております。)

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	118,078	239,322	369,992	495,930
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,674	11,639	20,103	25,201
四半期（当期）純利益（百万円）	4,221	7,119	12,300	15,098
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15円44銭	26円05銭	45円00銭	55円23銭


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	15円44銭	10円60銭	18円95銭	10円23銭

（注）　平成25年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、

当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,022	12,683
売掛金	注2 210	注2 218
有価証券	15,998	24,007
前払費用	102	107
繰延税金資産	456	437
未収還付法人税等	4,255	2,147
その他	注2 878	注2 1,177
流動資産合計	45,924	40,779
固定資産
有形固定資産
建物	7,674	7,293
構築物	722	691
機械及び装置	621	526
車両運搬具	1	10
工具、器具及び備品	488	404
土地	14,015	15,580
リース資産	253	113
建設仮勘定	175	249
有形固定資産合計	23,954	24,870
無形固定資産
借地権	395	395
ソフトウエア	169	115
リース資産	27	9
その他	61	61
無形固定資産合計	653	580
投資その他の資産
投資有価証券	55,576	58,191
関係会社株式	注1 126,018	注1 125,258
出資金	317	317
関係会社出資金	488	666
従業員に対する長期貸付金	24	15
関係会社長期貸付金	注2 24,610	注2 33,609
前払年金費用	277	209
その他	372	371
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	207,660	218,613
固定資産合計	232,268	244,064
資産合計	278,192	284,844


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2	1
リース債務	171	57
未払金	注2 181	注2 347
未払費用	注2 1,845	注2 1,676
預り金	注2 4,564	注2 4,136
役員賞与引当金	63	58
その他	42	179
流動負債合計	6,870	6,456
固定負債
長期借入金	21	12
リース債務	109	65
繰延税金負債	13,040	13,730
退職給付引当金	3,996	3,765
その他	59	57
固定負債合計	17,226	17,632
負債合計	24,097	24,089
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金
資本準備金	9,500	9,500
その他資本剰余金	13	37
資本剰余金合計	9,513	9,537
利益剰余金
利益準備金	4,379	4,379
その他利益剰余金
配当引当積立金	2,000	2,000
固定資産圧縮積立金	2,110	2,076
別途積立金	147,770	163,770
繰越利益剰余金	50,955	40,292
利益剰余金合計	207,215	212,518
自己株式	△3,180	△3,080
株主資本合計	230,666	236,093
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,196	24,401
繰延ヘッジ損益	－	△0
評価・換算差額等合計	23,196	24,401
新株予約権	232	260
純資産合計	254,095	260,754
負債純資産合計	278,192	284,844

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業収益	注1 32,418	注1 20,597
営業費用	注1,注2 13,074	注1,注2 12,223
営業利益	19,344	8,374
営業外収益
受取利息	注1 395	注1 442
受取配当金	1,164	1,223
その他	94	52
営業外収益合計	1,655	1,718
営業外費用
支払利息	注1 6	注1 8
その他	11	16
営業外費用合計	18	25
経常利益	20,981	10,067
特別利益
固定資産売却益	42	85
投資有価証券売却益	－	502
その他	2	－
特別利益合計	44	587
特別損失
固定資産除却損	45	19
関係会社出資金評価損	72	38
その他	19	26
特別損失合計	137	84
税引前当期純利益	20,887	10,570
法人税、住民税及び事業税	18	82
法人税等調整額	△111	212
法人税等合計	△93	295
当期純利益	20,980	10,274

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金
当期首残高	17,117	9,500	7	9,507	4,379	2,000	1,969	171	140,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							177
固定資産圧縮積立金の取崩							△36
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩								△171
税率変更による積立金の調整額
別途積立金の積立									7,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	－	141	△171	7,000
当期末残高	17,117	9,500	13	9,513	4,379	2,000	2,110	－	147,770



	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	41,914	191,204	△3,179	214,650	18,503	－	18,503	188	233,342
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△177	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	36	－		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	171	－		－					－
税率変更による積立金の調整額		－		－					－
別途積立金の積立	△7,000	－		－					－
剰余金の配当	△4,970	△4,970		△4,970					△4,970
当期純利益	20,980	20,980		20,980					20,980
自己株式の取得			△30	△30					△30
自己株式の処分			29	36					36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					4,692		4,692	43	4,736
当期変動額合計	9,040	16,010	△1	16,015	4,692	－	4,692	43	20,752
当期末残高	50,955	207,215	△3,180	230,666	23,196	－	23,196	232	254,095

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金
当期首残高	17,117	9,500	13	9,513	4,379	2,000	2,110	－	147,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩							△35
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額							1
別途積立金の積立									16,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			23	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	23	23	－	－	△33	－	16,000
当期末残高	17,117	9,500	37	9,537	4,379	2,000	2,076	－	163,770



	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	50,955	207,215	△3,180	230,666	23,196	－	23,196	232	254,095
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	35	－		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－		－					－
税率変更による積立金の調整額	△1	－		－					－
別途積立金の積立	△16,000	－		－					－
剰余金の配当	△4,971	△4,971		△4,971					△4,971
当期純利益	10,274	10,274		10,274					10,274
自己株式の取得			△28	△28					△28
自己株式の処分			128	151					151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					1,205	△0	1,204	27	1,232
当期変動額合計	△10,662	5,303	100	5,427	1,205	△0	1,204	27	6,659
当期末残高	40,292	212,518	△3,080	236,093	24,401	△0	24,401	260	260,754

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的債券…償却原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
　いては、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段

　…デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)

　ヘッジ対象

　…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針で
　あります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

６　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表

におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　当事業年度より、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表につ

いては、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記

に変更しております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　（貸借対照表）

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第61号　平成24

年９月21日）を適用し、従来、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に含めて表示しておりました「前払年金費用」を、当事業年度より独立掲記しております。これにより、前事業年度の貸借対照表において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示しておりました287百万円は、「前払年金費用」277百万円、「その他」10百万円として組み替えております。

　　（損益計算書関係注記）

　前事業年度において、「営業費用のうち主要な費目及び金額」の注記に記載していた「賃借料」及び「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

１　担保に供している資産

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

関係会社株式（注）

3,897百万円

　　（注）関連会社の借入金8,300百万円（前事業年度は10,000百万円）を担保するため、物上保証に供しております。

　　　　　なお、当事業年度より3,000百万円を極度額としております。

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
短期金銭債権	907百万円	1,082百万円
長期金銭債権	24,610	33,609
短期金銭債務	4,213	3,859

３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

60百万円

44百万円

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高


	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	32,258百万円	20,431百万円
営業費用営業取引以外の取引高	828 525	804 513

２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
　　なお、営業費用はすべて一般管理費であります。


	前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
給料	1,834百万円	1,837百万円
賞与及び手当	1,439	1,444
退職給付費用	302	347
調査研究費	2,298	2,185
広告宣伝費	1,639	1,419
減価償却費	815	795
その他	4,743	4,193

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)


区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	188	△12
合計	200	188	△12

当事業年度(平成26年３月31日)


区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	209	8
合計	200	209	8

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区分	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式	112,460	112,611
関連会社株式	13,356	12,446

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると

見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「子会社株式及び関連

会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,322百万円	1,262百万円
投資有価証券等	618	956
繰越欠損金	678	507
賞与引当金	217	197
その他	257	260
繰延税金資産小計	3,095	3,184
繰延税金負債との相殺	△2,011	△1,795
繰延税金資産の純額	1,083	1,389
評価性引当額	△626	△951
繰延税金資産合計	456	437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,767	△13,263
固定資産圧縮積立金	△1,165	△1,142
退職給付信託返還有価証券	△1,118	△1,118
繰延税金負債小計	△15,051	△15,525
繰延税金資産との相殺	2,011	1,795
繰延税金負債の純額	△13,040	△13,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	37.9％	37.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.9	△39.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.7
評価性引当額	0.1	3.1
税率変更による影響	－	0.3
その他	0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4	2.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）による復興特別法人税の廃止に伴い、当事業年度末における一時差異等のうち、平成27年３月末までに解消が予定されるものには、従来の37.9％から35.5％を適用しております。
　この税率の変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が28百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が28百万円増加しております。

（重要な後発事象）

（トルコ合弁会社（子会社）の設立）

１．設立の目的

当社グループ加工食品事業の基幹製品群であるパスタの生産体制を一層強化し、更なる事業拡大を実現するため。

２．設立した会社の概要

３．持分比率

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,674	43	1	423	7,293	12,299
有形固定資産	構築物	722	50	2	79	691	1,090
	機械及び装置	621	105	65	135	526	1,412
	車両運搬具	1	14	0	4	10	7
	工具、器具及び備品	488	143	7	219	404	2,820
	土地	14,015	1,567	2	-	15,580	-
	リース資産	253	16	-	155	113	806
	建設仮勘定	175	2,027	1,953	-	249	-
	計	23,954	3,967	2,033	1,017	24,870	18,436
無形固定資産	借地権	395	-	-	-	395	-
無形固定資産	ソフトウエア	169	29	4	79	115	-
	リース資産	27	-	-	17	9	-
	その他	61	-	-	0	61	-
	計	653	29	4	97	580	-

　（注）基礎研究所、ＱＥセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費320百万円は調査研究費に含めて掲記してお

　　　　ります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24	-	-	24
役員賞与引当金	63	58	63	58

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。