2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

132,657

148,796

受取手形

1,525

479

完成工事未収入金

137,114

126,267

未成工事支出金

26,597

14,973

原材料及び貯蔵品

65

53

前払費用

277

399

繰延税金資産

10,883

10,144

未収入金

23,429

14,511

短期貸付金

6,716

61,052

その他

7,425

11,911

貸倒引当金

1,275

146

流動資産合計

345,417

388,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

46,603

41,482

減価償却累計額

28,629

25,760

建物(純額)

※1 17,973

15,721

構築物

897

655

減価償却累計額

810

596

構築物(純額)

※1 86

58

機械及び装置

3,529

1,660

減価償却累計額

3,020

1,324

機械及び装置(純額)

※1 509

335

車両運搬具

332

277

減価償却累計額

295

245

車両運搬具(純額)

36

31

工具器具・備品

3,893

3,669

減価償却累計額

3,328

3,130

工具器具・備品(純額)

※1 565

539

土地

※1 21,588

14,624

リース資産

1,171

1,167

減価償却累計額

506

884

リース資産(純額)

665

282

建設仮勘定

8

2,098

有形固定資産合計

41,433

33,692

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,130

2,668

その他

35

35

無形固定資産合計

1,166

2,703

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,277

38,547

関係会社株式

※1 44,212

※1 50,264

関係会社社債

920

関係会社出資金

3,858

4,407

長期貸付金

3,253

1,487

関係会社長期貸付金

※1 4,279

2,992

長期前払費用

12

6

繰延税金資産

10,460

3,186

その他

3,748

6,431

貸倒引当金

461

3,227

投資損失引当金

3,500

投資その他の資産合計

101,140

105,016

固定資産合計

143,740

141,413

資産合計

489,158

529,856

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

42,678

45,023

短期借入金

※2 31,367

※2 31,199

リース債務

355

259

未払金

10,713

16,438

未払法人税等

167

418

未成工事受入金

39,368

39,907

預り金

※1 1,855

2,026

完成工事補償引当金

2,131

1,214

工事損失引当金

24,033

17,793

賞与引当金

3,901

4,632

役員賞与引当金

102

債務保証損失引当金

2,815

1,212

関係会社事業損失引当金

4,299

その他

262

860

流動負債合計

163,950

161,089

固定負債

 

 

社債

50,000

長期借入金

1,942

464

退職給付引当金

9,062

9,796

リース債務

265

0

再評価に係る繰延税金負債

3,125

1,014

長期預り金

※1 2,117

705

固定負債合計

16,513

61,981

負債合計

180,464

223,070

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,511

23,511

資本剰余金

 

 

資本準備金

25,578

25,578

その他資本剰余金

31

31

資本剰余金合計

25,609

25,609

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,692

2,692

その他利益剰余金

 

 

海外取引偶発損失準備金

24,500

24,500

配当準備積立金

4,355

固定資産圧縮積立金

221

221

別途積立金

253,945

250,730

繰越利益剰余金

21,046

13,383

利益剰余金合計

264,668

264,761

自己株式

6,854

6,855

株主資本合計

306,934

307,026

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,891

11,115

繰延ヘッジ損益

0

436

土地再評価差額金

6,131

10,919

評価・換算差額等合計

1,759

240

純資産合計

308,694

306,785

負債純資産合計

489,158

529,856

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

431,771

399,473

売上高合計

431,771

399,473

売上原価

 

 

完成工事原価

424,309

379,336

売上原価合計

424,309

379,336

売上総利益

 

 

完成工事総利益

7,461

20,136

売上総利益合計

7,461

20,136

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料手当

2,806

2,255

賞与引当金繰入額

589

676

退職給付費用

362

357

役員賞与引当金繰入額

0

98

貸倒引当金繰入額

1,146

1,638

減価償却費

893

516

研究開発費

1,370

1,133

雑費

6,036

5,597

販売費及び一般管理費合計

13,204

12,274

営業利益又は営業損失(△)

5,742

7,861

営業外収益

 

 

受取利息

1,748

2,285

受取配当金

※1 9,950

※1 9,237

固定資産賃貸料

806

698

その他

547

62

営業外収益合計

13,052

12,284

営業外費用

 

 

支払利息

93

124

社債発行費

213

為替差損

1,510

2,546

固定資産賃貸費用

276

239

その他

183

53

営業外費用合計

2,064

3,177

経常利益

5,246

16,968

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 45

※2 6,149

関係会社株式売却益

12

1,394

投資有価証券売却益

1,648

投資損失引当金戻入額

3,285

774

その他

4

特別利益合計

4,996

8,318

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

34,721

12,745

関係会社事業損失引当金繰入額

4,299

子会社清算損

5,858

債務保証損失引当金繰入額

1,514

1,212

その他

1,872

341

特別損失合計

48,266

14,299

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

38,023

10,987

法人税、住民税及び事業税

4,010

3,441

法人税等調整額

7,473

4,672

法人税等合計

3,463

8,113

当期純利益又は当期純損失(△)

34,560

2,874

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

69,476

16.4

84,757

22.3

労務費

24,442

5.8

30,041

7.9

外注費

317,906

74.9

254,360

67.1

経費

12,483

2.9

10,176

2.7

完成工事原価計

424,309

100.0

379,336

100.0

(注)1.原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっている。

      2.「経費」には、工事損失引当金繰入額および戻入額等を含めて表示している。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

23,511

25,578

30

25,608

2,692

263,021

44,221

309,935

6,853

352,201

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,723

10,723

 

10,723

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

15

15

 

15

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

34,560

34,560

 

34,560

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

20,000

20,000

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

20,000

65,267

45,267

0

45,267

当期末残高

23,511

25,578

31

25,609

2,692

283,021

21,046

264,668

6,854

306,934

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,041

1

6,115

924

353,126

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

10,723

土地再評価差額金の取崩

 

 

15

15

当期純損失(△)

 

 

 

 

34,560

別途積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

849

1

 

851

851

当期変動額合計

849

1

15

835

44,432

当期末残高

7,891

0

6,131

1,759

308,694

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

23,511

25,578

31

25,609

2,692

283,021

21,046

264,668

6,854

306,934

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,569

7,569

 

7,569

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

4,788

4,788

 

4,788

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,874

2,874

 

2,874

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

3,214

3,214

 

 

配当準備積立金の取崩

 

 

 

 

 

4,355

4,355

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

7,569

7,662

93

1

91

当期末残高

23,511

25,578

31

25,609

2,692

275,452

13,383

264,761

6,855

307,026

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,891

0

6,131

1,759

308,694

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,569

土地再評価差額金の取崩

 

 

4,788

4,788

当期純利益

 

 

 

 

2,874

別途積立金の取崩

 

 

 

 

配当準備積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,224

436

 

2,787

2,787

当期変動額合計

3,224

436

4,788

2,000

1,908

当期末残高

11,115

436

10,919

240

306,785

 

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりである。                                       (単位:百万円)

 

海外取引偶発
損失準備金

配当準備積立金

固定資産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益

剰余金合計

 当期首残高

24,500

4,355

221

233,945

44,221

307,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

   剰余金の配当

 

 

 

 

△10,723

△10,723

   土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

15

15

   当期純損失(△)

 

 

 

 

△34,560

△34,560

  別途積立金の積立

 

 

 

20,000

△20,000

 当期変動額合計

20,000

△65,267

△45,267

 当期末残高

24,500

4,355

221

253,945

△21,046

261,975

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりである。                                       (単位:百万円)

 

海外取引偶発
損失準備金

配当準備積立金

固定資産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益

剰余金合計

 当期首残高

24,500

4,355

221

253,945

△21,046

261,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

   剰余金の配当

 

 

 

 

△7,569

△7,569

   土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

4,788

4,788

   当期純利益

 

 

 

 

2,874

2,874

  別途積立金の取崩

 

 

 

△3,214

3,214

  配当準備積立金の取崩

 

△4,355

 

 

4,355

 当期変動額合計

△4,355

△3,214

7,662

93

 当期末残高

24,500

221

250,730

△13,383

262,068

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

事業用建物及び平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4)長期前払費用

定額法によっている。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。

(3)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

(4)賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(5)役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(ロ) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、その発生した翌事業年度から費用処理している。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。

(7)投資損失引当金

関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(8)債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(9)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上している。

 

6.完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理によっている。

(2)ヘッジ手段およびヘッジ対象

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(3)消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(4)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた14,141百万円は「短期貸付金」6,716百万円、「その他」7,425百万円として組み替えている。

 

(損益計算書)

 前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」および「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前事業年度において「特別利益」の「その他」に表示していた62百万円は「固定資産売却益」45百万円、

「関係会社株式売却益」12百万円、「その他」4百万円として組み替えている。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

前事業年度(平成29年3月31日)

(イ)当社の債務に対する担保資産

下記の資産は当社の預り金(304百万円)および長期預り金(1,519百万円)の担保に供している。

土地

4,279百万円

建物

1,719

構築物

13

機械及び装置

1

工具器具・備品

1

6,015

 

(ロ)関係会社の債務に対する担保資産

関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。

関係会社株式

2,834百万円

関係会社長期貸付金

530

3,364

 

当事業年度(平成30年3月31日)

(イ)当社の債務に対する担保資産

該当事項なし。

 

(ロ)関係会社の債務に対する担保資産

関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。

関係会社株式

2,372百万円

 

※2 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

31,367百万円

29,699百万円

 

  3 偶発債務

(イ)他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

JGC Gulf International Co. Ltd.

8,433百万円

JGC Gulf International Co. Ltd.

3,325百万円

 

(75,039千USD)

 

(31,220千USD)

 

(50千SAR)

 

(50千SAR)

 

(46千BHD)

 

(55千EUR)

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

4,770百万円

Rabigh Arabian Water and

2,965百万円

 

(56,757千CAD)

Electricity Company

(27,909千USD)

Rabigh Arabian Water and

3,158百万円

Al Asilah Desalination Company

1,104百万円

Electricity Company

(28,150千USD)

S.A.O.C.

(10,395千USD)

JGC Algeria S.p.A.

1,224百万円

Taweelah Asia Power Company

637百万円

 

(1,212,456千DZD)

P.J.S.C.

(6,000千USD)

Taweelah Asia Power Company

673百万円

Sunrise Healthcare Service

394百万円

P.J.S.C.

(6,000千USD)

Co., Ltd.

 

Sunrise Healthcare Service

394百万円

Emirates CMS Power Company

191百万円

Co., Ltd.

 

 

(1,800千USD)

その他4社

836百万円

その他4社

751百万円

(このうち外貨建保証額)

(5,925千USD)

(このうち外貨建保証額)

(5,539千USD)

 

(2,000千AUD)

 

(2,000千AUD)

19,491百万円

9,370百万円

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

(USD:米ドル、SAR:サウジアラビアリヤル、EUR:ユーロ、AUD:オーストラリアドル、BHD:バーレーンディナール、CAD:カナダドル、DZD:アルジェリアディナール)

 

(ロ)従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して保証を行っている。

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

7百万円

 

11百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかわるものが、次のとおり含まれている。

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

受取配当金

7,810百万円

 

7,779百万円

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物

百万円

 

1,215百万円

構築物

 

車両運搬具

0

 

1

工具器具・備品

0

 

土地

44

 

4,932

45

 

6,149

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式42,818百万円、関連会社株式7,446百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式36,708百万円、関連会社株式7,503百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

(1)繰延税金資産(流動資産)

 

 

 

 工事損失引当金

7,398百万円

 

5,444百万円

 工事未払金

1,585

 

2,573

 賞与引当金

1,205

 

1,417

 完成工事補償引当金

658

 

371

 その他

37

 

337

   繰延税金資産合計

10,886百万円

 

10,144百万円

 繰延税金負債

 

 

 

 (為替ヘッジ)

△3百万円

 

-百万円

 繰延税金負債合計

△3百万円

 

-百万円

 繰延税金資産の純額

10,883百万円

 

10,144百万円

 

 

 

 

(2)繰延税金資産(固定資産)

 

 

 

   工事進行基準調整

4,039百万円

 

1,416百万円

 繰越欠損金

3,669

 

1,303

 退職給付引当金

2,778

 

3,016

 投資有価証券評価損

1,945

 

1,945

 投資損失引当金

1,071

 

 その他

556

 

521

   繰延税金資産合計

14,059百万円

 

8,203百万円

 

   繰延税金負債

 

 

 

   (その他有価証券評価差額金)

△3,479百万円

 

△4,900百万円

 (固定資産圧縮積立金他)

△119

 

△116

 繰延税金負債合計

△3,598百万円

 

△5,017百万円

 繰延税金資産の純額

10,460百万円

 

3,186百万円

 

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成29年3月31日および平成30年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、17,512百万円および22,971百万円である。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△21.4%

研究開発等にかかる税額控除

 

△2.1%

外国税額控除

 

15.9%

評価性引当金

 

50.2%

その他

 

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

73.8%

(注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項なし。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

山九株式会社

701,097

3,694

住友金属鉱山株式会社

644,000

2,885

小野薬品工業株式会社

847,000

2,790

Taweelah A2 Limited

15

2,008

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

399,800

1,782

TRILITY Group Pty Ltd

20,910,000

1,748

JXTGホールディングス株式会社

2,651,760

1,706

国際石油開発帝石株式会社

1,281,600

1,686

Asia Gulf Power Holding Company Limited

31,668,600

1,655

ヤマトホールディングス株式会社

555,000

1,481

横河電機株式会社

589,900

1,296

SOLACOR ELECTRICIDAD Dos, S.A.

430,963

1,125

SOLACOR ELECTRICIDAD Uno, S.A.

425,919

1,112

ASCENDAS INDIA DEVELOPMENT VI PTE. LTD.

5,441,913

1,038

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,439,800

1,003

伊藤忠商事株式会社

431,810

892

野村マイクロ・サイエンス株式会社

600,000

683

日機装株式会社

612,000

678

日本原燃株式会社

66,664

666

株式会社みずほフィナンシャルグループ

3,255,700

623

昭和電工株式会社

116,500

524

日本シンガポール石油化学株式会社

1,008,000

504

株式会社産業革新機構

10,000

500

KBRDC Egypt Cayman Ltd.

143

480

ITC Platinum Development Ltd.

17,539,180

461

三菱瓦斯化学株式会社

173,347

441

住友化学株式会社

712,427

441

株式会社IHI

129,200

427

Taweelah A2 Operating LLC

15

386

丸紅株式会社

467,400

359

Hyflux Ltd

15,000,000

340

月島機械株式会社

210,000

315

豊田通商株式会社

67,620

243

東ソー株式会社

115,000

240

その他(45銘柄)

3,048,520

2,282

111,520,893

38,509

 

【その他】

種類および銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他
有価証券

出資証券

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

36,008,569

36

国立研究開発法人理化学研究所

1,984,594

1

37,993,163

37

 

【有形固定資産等明細表】

                                              (単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

46,603

992

6,112

41,482

25,760

1,060

15,721

構築物

897

0

242

655

596

8

58

機械及び装置

3,529

272

2,142

1,660

1,324

155

335

車両運搬具

332

14

69

277

245

16

31

工具器具・備品

3,893

280

503

3,669

3,130

263

539

土地

21,588

(△3,005)

6,963

(6,899)

14,624

(△9,904)

14,624

リース資産

1,171

4

1,167

884

382

282

建設仮勘定

8

3,344

1,254

2,098

2,098

有形固定資産計

78,024

(△3,005)

4,905

17,294

(6,899)

65,635

(△9,904)

31,942

1,887

33,692

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,046

1,903

577

3,372

703

361

2,668

その他無形固定資産

35

35

35

無形固定資産計

2,082

1,903

577

3,407

703

361

2,703

長期前払費用

27

0

26

19

5

6

(注)( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は土地の売却に伴う減少額である。

 

【引当金明細表】

                                              (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金(注)1

1,737

3,269

5

1,628

3,373

完成工事補償引当金(注)2

2,131

85

831

1,214

工事損失引当金(注)3

24,033

17,793

24,033

17,793

賞与引当金

3,901

4,632

3,901

4,632

役員賞与引当金

102

102

投資損失引当金(注)3

3,500

2,725

774

債務保証損失引当金

2,815

1,212

2,815

1,212

関係会社事業損失引当金

4,299

4,299

(注)1.当期減少額(その他)は、洗替および債権回収による戻入額等である。

2.当期減少額(その他)は、前年度引当額の目的外取崩分である。

3.当期減少額(その他)は、洗替による戻入額である。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。