１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
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|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
未払法人税等 |
|
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|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
事業分離における移転利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
子会社清算損益（△は益） |
△ |
|
|
事業分離に伴う移転損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
事業分離による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
JGC KOREA CORPORATION
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社
関連会社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社および関連会社名は、次のとおりである。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
JGC KOREA CORPORATION
持分法非適用の主要な関連会社名
水ing㈱
（持分法を適用しない理由）
上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.およびPT. JGC INDONESIAの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）
時価法
(ハ）たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産除く）
事業用建物及び平成28年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっている。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ニ）長期前払費用
定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。
(ハ）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
(ニ）賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(ホ）役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(ヘ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(ト）投資損失引当金
関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。
(チ）債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異および過去勤務費用をすべて発生時に費用処理している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
(ロ）ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。
また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。
(ハ）ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、発生年度以降５年間で均等償却している。また、負ののれんについては一括償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）完成工事高計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(ロ）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(ハ）消費税等の会計処理に関する事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(ニ）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
1. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
2. 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用する。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に表示していた20,940百万円は「短期貸付金」11,663百万円、「その他」9,277百万円として組み替えている。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」および「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に表示していた251百万円は「固定資産売却益」86百万円、「関係会社株式売却益」12百万円、「その他」152百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
1. 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」および「関係会社株式売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。また、前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた187百万円および「その他」に表示していた△3,738百万円は「投資有価証券評価損益（△は益）」2,926百万円、「関係会社株式売却損益（△は益）」△12百万円、「その他」△6,463百万円として組み替えている。
2. 前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」に表示していた△406百万円は「その他」として組み替えている。
※１ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券等 |
25,308百万円 |
35,548百万円 |
※２ 担保資産
前連結会計年度（平成29年３月31日）
下記の資産は長期借入金（10,528百万円）、短期借入金（725百万円）、預り金（304百万円）および長期預り金（1,519百万円）の担保に供している。
|
建物・構築物 |
2,749 (1,016)百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
11,271(11,268) |
|
土地 |
4,279 (－) |
|
現金預金 |
1,850 (－) |
|
投資有価証券 |
1,637 (－) |
|
計 |
21,788(12,284)百万円 |
「金額」の（ ）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
下記の資産は長期借入金(3,750百万円）および短期借入金（337百万円）の担保に供している。
|
建物・構築物 |
210 (210)百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
4,648(4,648) |
|
現金預金 |
1,041 (－) |
|
投資有価証券 |
1,637 (－) |
|
計 |
7,539(4,859)百万円 |
「金額」の（ ）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。
※３ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、時価は同法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて（近隣の公示価格を斟酌する等）合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
3,160百万円 |
1,666百万円 |
|
このうち賃貸等不動産に係る差額 |
1,032 |
－ |
４ 偶発債務
(イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
Rabigh Arabian Water and |
3,158百万円 |
Rabigh Arabian Water and |
2,965百万円 |
|
Electricity Company |
(28,150千USD) |
Electricity Company |
(27,909千USD) |
|
JGC Algeria S.p.A. |
1,224百万円 |
Al Asilah Desalination Company |
1,104百万円 |
|
|
(1,212,456千DZD) |
S.A.O.C. |
(10,395千USD) |
|
Taweelah Asia Power Company |
673百万円 |
Taweelah Asia Power Company |
637百万円 |
|
P.J.S.C. |
(6,000千USD) |
P.J.S.C. |
(6,000千USD) |
|
Sunrise Healthcare Service Co., |
394百万円 |
Sunrise Healthcare Service Co., |
394百万円 |
|
Ltd. |
|
Ltd. |
|
|
Emirates CMS Power Company |
201百万円 |
Emirates CMS Power Company |
191百万円 |
|
TRILITY Pty Ltd |
(1,800千USD) |
TRILITY Pty Ltd |
(1,800千USD) |
|
171百万円 |
163百万円 |
||
|
|
(2,000千AUD) |
|
(2,000千AUD) |
|
その他２社 |
462百万円 |
その他３社 |
588百万円 |
|
（このうち外貨建保証額） |
(4,125千USD) |
（このうち外貨建保証額） |
(5,539千USD) |
|
計 |
6,286百万円 |
計 |
6,044百万円 |
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、AUD：オーストラリアドル、DZD：アルジェリアディナール）
(ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
|
７百万円 |
|
11百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他経費 |
|
|
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
10,157百万円 |
△9,214百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物・構築物 |
0百万円 |
1,565百万円 |
|
機械、運搬具及び工具備品 |
26 |
35 |
|
土地 |
59 |
4,948 |
|
計 |
86 |
6,549 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(百万円） |
|
原油・ガス生産販売事業 |
アメリカ合衆国 |
無形固定資産等 |
5,274 |
原油・ガス生産販売事業用資産は、所在地国毎にグループ化している。
商品価格の下落等に伴う事業環境の変化等により、原油・ガス生産販売事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定している。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,932百万円 |
3,171百万円 |
|
組替調整額 |
△1,649 |
1,459 |
|
計 |
1,282 |
4,630 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△8 |
△710 |
|
組替調整額 |
128 |
583 |
|
計 |
120 |
△127 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,960 |
△414 |
|
組替調整額 |
△1,867 |
－ |
|
計 |
△4,828 |
△414 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△334 |
594 |
|
組替調整額 |
709 |
452 |
|
計 |
374 |
1,047 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
27 |
|
計 |
△1 |
27 |
|
税効果調整前合計 |
△3,052 |
5,163 |
|
税効果額 |
△534 |
△1,683 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,587 |
3,480 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
1,282百万円 |
4,630百万円 |
|
税効果額 |
△392 |
△1,416 |
|
税効果調整後 |
890 |
3,213 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
120 |
△127 |
|
税効果額 |
△32 |
55 |
|
税効果調整後 |
87 |
△72 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△4,828 |
△414 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△4,828 |
△414 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
374 |
1,047 |
|
税効果額 |
△109 |
△321 |
|
税効果調整後 |
265 |
725 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△1 |
27 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△1 |
27 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△3,052 |
5,163 |
|
税効果額 |
△534 |
△1,683 |
|
税効果調整後 |
△3,587 |
3,480 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
259,052 |
－ |
－ |
259,052 |
|
自己株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,744 |
0 |
0 |
6,744 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,723 |
42.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,569 |
利益剰余金 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
259,052 |
－ |
－ |
259,052 |
|
自己株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,744 |
0 |
0 |
6,745 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,569 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,307 |
利益剰余金 |
25.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金預金 |
185,603百万円 |
195,394百万円 |
|
短期貸付金のうち３か月以内に現金化可能なもの |
- |
40,000百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
185,603 |
235,394 |
※２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資により、短期貸付金が5,525百万円減少した
一方で、投資有価証券が5,525百万円増加している。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。投資有価証券については、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされているが、金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「４ 会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権および長期貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先および貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
（ロ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部にて取引の実行および管理を行っている。また、取引の結果は、統括担当役員および財務関係者に定期的に報告している。
（ハ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注）２参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金預金 |
185,603 |
185,603 |
－ |
|
（2）受取手形・完成工事未収入金等 |
196,199 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△1,372 |
|
|
|
|
194,827 |
194,827 |
－ |
|
（4）未収入金 |
23,252 |
23,252 |
－ |
|
（5）投資有価証券 |
21,426 |
21,426 |
－ |
|
（6）長期貸付金 |
5,770 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△39 |
|
|
|
|
5,730 |
5,730 |
－ |
|
資産計 |
430,840 |
430,840 |
－ |
|
（1）支払手形・工事未払金等 |
97,612 |
97,612 |
－ |
|
（3）長期借入金 |
12,631 |
12,642 |
11 |
|
負債計 |
110,243 |
110,255 |
11 |
|
デリバティブ取引（*2） |
△750 |
△750 |
－ |
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金預金 |
195,394 |
195,394 |
－ |
|
（2）受取手形・完成工事未収入金等 |
186,672 |
186,672 |
－ |
|
（3）短期貸付金 |
46,474 |
46,474 |
－ |
|
（4）未収入金 |
43,250 |
43,250 |
－ |
|
（5）投資有価証券 |
26,157 |
26,157 |
－ |
|
（6）長期貸付金 |
8,473 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△5,105 |
|
|
|
|
3,367 |
3,369 |
1 |
|
資産計 |
501,317 |
501,319 |
1 |
|
（1）支払手形・工事未払金等 |
89,164 |
89,164 |
－ |
|
（2）社債 |
50,000 |
50,135 |
135 |
|
（3）長期借入金 |
4,294 |
4,294 |
△0 |
|
負債計 |
143,458 |
143,593 |
134 |
|
デリバティブ取引（*2） |
△837 |
△837 |
－ |
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金預金
預金に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（3）短期貸付金
短期貸付金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（4）未収入金
未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（5）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、種類ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載している。
（6）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
（1）支払手形・工事未払金等
支払手形・工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（2）社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）に記載している。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
関係会社株式 |
21,450 |
30,220 |
|
非上場株式 |
17,690 |
12,483 |
|
出資証券 |
37 |
37 |
|
関係会社社債 |
－ |
920 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（5）投資有価証券」には含めていない。
（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
種類 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
185,603 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等（*1） |
194,827 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
23,252 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（*1） |
－ |
5,730 |
－ |
－ |
|
合計 |
403,683 |
5,730 |
－ |
－ |
（*1）個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
種類 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
195,394 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
186,672 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
46,474 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
43,250 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
920 |
－ |
－ |
|
長期貸付金（*1） |
－ |
3,367 |
－ |
－ |
|
合計 |
471,792 |
4,287 |
－ |
－ |
（*1）個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
（注）４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
805 |
2,296 |
813 |
747 |
759 |
8,014 |
|
合計 |
805 |
2,296 |
813 |
747 |
759 |
8,014 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
30,000 |
－ |
|
長期借入金 |
1,917 |
434 |
358 |
362 |
343 |
2,796 |
|
合計 |
1,917 |
434 |
20,358 |
362 |
30,343 |
2,796 |
１．その他有価証券
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えているもの |
|
|
|
|
株式 |
20,670 |
10,123 |
10,546 |
|
小計 |
20,670 |
10,123 |
10,546 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えていないもの |
|
|
|
|
株式 |
756 |
961 |
△205 |
|
小計 |
756 |
961 |
△205 |
|
合計 |
21,426 |
11,085 |
10,340 |
（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載している。
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えているもの |
|
|
|
|
株式 |
25,817 |
10,131 |
15,685 |
|
小計 |
25,817 |
10,131 |
15,685 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えていないもの |
|
|
|
|
株式 |
340 |
908 |
△567 |
|
小計 |
340 |
908 |
△567 |
|
合計 |
26,157 |
11,039 |
15,117 |
（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載している。
２．売却したその他有価証券
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
3,048 |
1,648 |
－ |
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
101 |
50 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,926百万円（その他有価証券の株式2,926百万円）減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について5,197百万円（その他有価証券の株式5,197百万円）減損処理を行っている。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合等は減損処理とするが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,870 |
－ |
108 |
108 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
2,514 |
40 |
△139 |
△139 |
|
|
合計 |
4,385 |
40 |
△30 |
△30 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
36,971 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
264 |
－ |
1 |
1 |
|
|
インドネシアルピア |
2,186 |
－ |
10 |
10 |
|
|
合計 |
39,421 |
－ |
10 |
10 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
工事未払金 |
954 |
534 |
0 |
|
|
合計 |
|
954 |
534 |
0 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
オーストラリアドル |
短期貸付金 |
13,618 |
－ |
△565 |
|
|
ユーロ |
工事未払金 |
4,406 |
266 |
△62 |
|
|
合計 |
|
18,024 |
266 |
△628 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
8,948 |
8,366 |
△720 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
3,535 |
3,244 |
△219 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
50,641百万円 |
51,024百万円 |
|
勤務費用 |
2,100 |
2,138 |
|
利息費用 |
217 |
222 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
375 |
6 |
|
退職給付の支払額 |
△2,192 |
△2,138 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△178 |
|
その他 |
△118 |
△70 |
|
退職給付債務の期末残高 |
51,024 |
51,005 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 平成28年４月1日 |
(自 平成29年４月1日 |
|
|
至 平成29年３月31日) |
至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
35,465百万円 |
35,280百万円 |
|
期待運用収益 |
523 |
523 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
33 |
416 |
|
事業主からの拠出額 |
996 |
992 |
|
退職給付の支払額 |
△1,648 |
△1,581 |
|
その他 |
△90 |
△29 |
|
年金資産の期末残高 |
35,280 |
35,601 |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
38,570百万円 |
38,116百万円 |
|
年金資産 |
△35,280 |
△35,601 |
|
|
3,289 |
2,515 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,454 |
12,888 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15,744 |
15,404 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
15,934 △190 |
15,829 △425 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15,744 |
15,404 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 平成28年４月1日 |
(自 平成29年４月1日 |
|
|
至 平成29年３月31日) |
至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用（注） |
2,100百万円 |
2,138百万円 |
|
利息費用 |
217 |
222 |
|
期待運用収益 |
△523 |
△523 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,038 |
675 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△329 |
△222 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,503 |
2,290 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月1日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月1日 |
|
|
至 平成29年３月31日) |
至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△329百万円 |
△44百万円 |
|
数理計算上の差異 その他 |
696 8 |
1,085 6 |
|
合 計 |
374 |
1,047 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（平成29年３月31日） |
（平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
2,195百万円 |
2,150百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△5,890 |
△4,756 |
|
合 計 |
△3,694 |
△2,605 |
(7）年金資産に関する事項
（イ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
(平成29年３月31日) |
(平成30年３月31日) |
|
|
債券 |
65％ |
66％ |
|
|
株式 |
18 |
18 |
|
|
現金及び預金 |
1 |
1 |
|
|
その他 |
16 |
15 |
|
|
合 計 |
100 |
100 |
|
（ロ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
(平成29年３月31日) |
(平成30年３月31日) |
|
|
割引率 |
主として0.25％ |
主として0.25％ |
|
|
長期期待運用収益率 予想昇給率 |
主として1.5％ 主として4.1％ |
主として1.5％ 主として4.1％ |
|
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度315百万円である。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
(1)繰延税金資産（流動資産） |
|
|
|
|
工事損失引当金 |
7,578百万円 |
|
5,962百万円 |
|
賞与引当金 |
1,864 |
|
2,070 |
|
工事未払金 |
1,585 |
|
2,573 |
|
完成工事補償引当金 |
873 |
|
425 |
|
その他 |
623 |
|
752 |
|
繰延税金資産合計 |
12,525百万円 |
|
11,785百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
(連結調整に伴う貸倒引当金） |
△9百万円 |
|
△8百万円 |
|
(為替ヘッジ） |
△3 |
|
－ |
|
(その他) |
△101 |
|
△122 |
|
繰延税金負債合計 |
△113百万円 |
|
△131百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,411百万円 |
|
11,653百万円 |
|
|
|||
|
(2)繰延税金資産（固定資産） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,751百万円 |
|
4,655百万円 |
|
工事進行基準調整 |
4,039 |
|
1,416 |
|
繰越欠損金 |
3,669 |
|
1,303 |
|
投資有価証券評価損 |
1,945 |
|
1,945 |
|
その他 |
1,986 |
|
1,083 |
|
繰延税金資産合計 |
16,391百万円 |
|
10,404百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
(その他有価証券評価差額金) |
△3,507百万円 |
|
△4,924百万円 |
|
(固定資産圧縮積立金他) |
△437 |
|
△404 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,944百万円 |
|
△5,328百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,447百万円 |
|
5,076百万円 |
（注）繰延税金資産の算定に当たり、平成29年３月31日および平成30年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、20,940百万円および23,327百万円である。
|
(3)繰延税金負債（固定負債） |
|
|
|
|
在外連結子会社の留保利益 |
235百万円 |
|
239百万円 |
|
その他 |
148 |
|
81 |
|
合計 |
383百万円 |
|
321百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
1.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△2.0％ |
|
研究開発等にかかる税額控除 |
－ |
|
△1.6％ |
|
外国税額控除 |
－ |
|
5.5％ |
|
税効果を認識していない繰越欠損金 |
－ |
|
3.2％ |
|
評価性引当金 |
－ |
|
9.7％ |
|
その他 |
－ |
|
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
46.9％ |
（注）前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。
当社は、当連結会計年度に神奈川県において有していた賃貸商業施設（土地を含む）等を売却した。
前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は443百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）である。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は400百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、売却益は4,775百万円（特別利益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸 |
借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
7,459 |
7,384 |
|
|
期中増減額 |
△75 |
△7,384 |
|
|
期末残高 |
7,384 |
－ |
|
期末時価 |
6,410 |
－ |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（84百万円）である。当連会計年度の主な減少額は売却によるものである。
３．前連結会計年度末の時価は、直近の時価算定による価額に対して一定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整を加えた金額である。なお、これらの調整による変動が軽微である場合には、直近の時価算定による価額をもって期末時価としている。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業等を展開している。
したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」「触媒・ファイン事業」の２つを報告セグメントとしている。
「総合エンジニアリング事業」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業を含む事業投資などを行っている。「触媒・ファイン事業」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
総合エンジ ニアリング |
触媒・ファ イン |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形および無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益又は損失、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
総合エンジ ニアリング |
触媒・ファ イン |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形および無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）完成工事高 （単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
中東 |
北米 |
オセアニア (注２） |
その他の地域 （注３） |
合計 |
|
138,830 |
100,047 |
127,030 |
33,864 |
125,336 |
168,043 |
693,152 |
（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「オセアニア」にはオーストラリア（125,336百万円)が含まれている。
３．「その他の地域」にはロシア（136,666百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
65,869 |
4,008 |
69,877 |
２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称または氏名 |
完成工事高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤマール エルエヌジー社 |
136,567 |
総合エンジニアリング事業 |
|
イクシス エルエヌジー社 |
116,156 |
総合エンジニアリング事業 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）完成工事高 （単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
中東 |
北米 |
オセアニア (注２） |
その他の地域 （注３） |
合計 |
|
148,299 |
78,566 |
115,909 |
47,147 |
146,763 |
186,301 |
722,987 |
（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「オセアニア」にはオーストラリア（146,763百万円)が含まれている。
３．「その他の地域」にはロシア（107,044百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
49,471 |
5,750 |
55,222 |
２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称または氏名 |
完成工事高 |
関連するセグメント名 |
|
イクシス エルエヌジー社 |
138,849 |
総合エンジニアリング事業 |
|
ヤマール エルエヌジー社 |
106,702 |
総合エンジニアリング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,514.88円 |
1,564.37円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△87.42円 |
65.75円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
△22,057 |
16,589 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（百万円） |
△22,057 |
16,589 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
252,308 |
252,307 |
該当事項なし。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
提出会社 |
第４回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付) (３年債) |
平成29年10月13日 |
－ |
20,000 |
0.090 |
なし |
平成32年10月13日 |
|
提出会社 |
第５回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付) (５年債) |
平成29年10月13日 |
－ |
30,000 |
0.200 |
なし |
平成34年10月13日 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
|
１年以内 (百万円) |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
－ |
－ |
20,000 |
－ |
30,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
13,246 |
11,445 |
2.31 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
805 |
1,917 |
1.25 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
382 |
287 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,631 |
4,294 |
1.36 |
平成32年２月28日～ 平成41年３月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
363 |
70 |
－ |
－ |
|
合計 |
27,429 |
18,015 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
434 |
358 |
362 |
343 |
|
リース債務 |
28 |
28 |
14 |
－ |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
153,024 |
344,845 |
531,040 |
722,987 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
8,722 |
17,424 |
27,186 |
31,665 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
5,593 |
12,407 |
19,849 |
16,589 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
22.17 |
49.18 |
78.67 |
65.75 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
22.17 |
27.01 |
29.50 |
△12.92 |