①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法に基づき発行された転換社債の株式転換による増加

①【発行済株式】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株（議決権16個）および90株含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株含まれている。

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。
 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていない。

３【配当政策】

（１）配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。

具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っております。

2016年度から５年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とすることを掲げております。なお、2017年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年５月（期初）に発表した予想数値と比較して下回る結果となりましたが、当社の財務状況等を総合的に勘案した結果、2017年度の１株当たり配当金については、期初に発表した年間配当金（1株当たり25.00円）を維持することといたしました。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

（２）自己資本比率および自己資本利益率（ROE）に関する基本的な考え方

当社グループのコアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としてまいります。

また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％以上を目標としてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、日揮グループ企業理念「JGC Way」を定め、この企業理念の啓発、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会との共生による社業の発展を図っております。

日揮グループは、高い倫理観をもち公正で透明性のある企業活動を推進することを役員および従業員一人ひとりが価値観として共有し、企業の社会的責任を強く意識しながら、中長期的な企業価値の向上と企業理念の実現に努めることとしております。

当社は、その実現に向けて、株主・投資家をはじめ、顧客、取引先、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築き、迅速かつ適確な情報開示に努めるとともに、取締役会および監査役会等の機能を維持・強化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしております。

② 企業統治体制の概要

当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとおりです。

＜取締役会＞

取締役11名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役５名（うち社外監査役３名）も出席し、原則毎月１回開催しております。

＜監査役会＞

３名の社外監査役を含む監査役５名で構成されており、原則毎月１回開催しております。

＜指名委員会・報酬委員会＞

役員の人事および処遇に関する公正性、透明性を高めることを目的に、社外取締役を委員に含めて構成されており、原則毎年１回開催しております。

＜総合運営会議＞

当社および日揮グループの業務執行に係る事項を審議することを目的に、原則毎月２回開催しております。本会議は取締役、執行役員および議長が指名する者等で構成されており、監査役も出席しております。

＜EPC/事業投資案件戦略会議＞

当社および日揮グループのEPCおよび事業投資案件の受注戦略等を審議することを目的に、原則毎月１回開催しており、本会議は取締役、執行役員および議長が指名する者等で構成されております。

＜投融資委員会＞

当社および日揮グループの投融資案件について審議することを目的に、原則毎月１回開催しており、本委員会は取締役、執行役員および議長が指名する者等で構成されております。

③ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の重要事項を審議する会議体を設置するとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および業務執行の効率化を図っております。

取締役会においては、経営の重要事項の意思決定はもとより監督の観点からも、EPC（設計・調達・建設）事業に関する高度な知識および知見を有する取締役、ならびに広くビジネスマーケットについて熟知した取締役を中心とする体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言および独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、独立した社外取締役２名を選任しております。

また、監査役会においては、監査役５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専門性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、適宜改定を重ねております。

内部統制としては、監査部を設置して当社および日揮グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善および必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任体制を明確にしております。なお、グループとしての業務の効率化および適正化を図るために、グループ会社管理規程を制定し運用しております。

⑤ コンプライアンス

当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員および従業員一人ひとりが、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えております。この価値観は、日揮グループ企業理念「JGC Way」の中で、“２つの誓い”として表現されています。

「すべての人を尊重し安全を優先します」

「高い倫理観を持ち誠実に行動します」

この“２つの誓い”のもと、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を遵守すべく、各種法令に関する教育・研修の機会を設けて、役員および従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。

グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識しております。このような国際社会の要請に応えるべく、コンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しております。

さらに、当社は、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の構築が重要であるとの認識のもと、各社のコンプライアンス責任者との連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行っております。

⑥ 会社情報の開示

会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所における適時開示制度に則り、広報・ＩＲ部から重要な会社情報を速やかに開示しております。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示することが望ましいと判断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示しております。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

＜コーポレートリスク管理＞

コーポレートリスクの管理は、経営統括本部および法務・コンプライアンス統括室等のコーポレート部門を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・自然災害、火災

・大規模事故、テロ

・労働環境

・法令順守

・個人情報を含む情報セキュリティ

なお、海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能のさらなる強化に努めております。

＜プロジェクトリスク管理＞

プロジェクトのリスク管理は、各事業本部が中心となり、ⅰ）案件選別段階、ⅱ）見積・応札段階、ⅲ）遂行段階の３段階で行われております。

ⅰ） 案件選別段階

営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を収集するとともに、主に次の事項を検討し案件を選別しております。

・プロジェクト規模（金額）

・技術知見、経験

・カントリーリスク

・エンジニアの配員

・競争環境

ⅱ） 見積・応札段階

コーポレート部門および各事業本部によるプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロジェクト固有のリスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画

・役務範囲の明確性

・技術、納期の要求レベルと難易度

・過度な契約責任の有無

・資機材、工事従事者等の価格、需給動向

・パートナーの経験、財政状態

・入札競争環境

ⅲ） 遂行段階

コーポレート部門および各事業本部によるプロジェクト四半期レビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングしております。特に品質・コスト・納期に関する事項については詳細に検討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援します。

当社は、リスク管理委員会規程に基づき、リスク管理委員会を設置して、上記のコーポレートおよびプロジェクト等の日揮グループ全体のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備しております。

以上に述べたコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりです。

⑧ 内部監査および監査役監査の状況

内部監査については、監査部を設け５名を配置しており、監査役（会）と監査に関する情報または意見の交換を行っております。また、プロジェクトの遂行について各本部が手続きを文書化したうえで、管理・監査する体制を整えております。

監査役５名（社外監査役３名を含む）は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。

監査役会と会計監査人は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国外の関係会社・工事現場の調査等を実施するとともに、監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

監査役会と内部監査部門である監査部は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国内の関係会社・工事現場の調査等を実施するとともに、監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

⑨ 社外取締役および社外監査役

提出日現在において、当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外役員は、いずれも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に貢献いただけるものと判断しております。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

ⅰ) 社外取締役および社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

ⅱ) 社外取締役および社外監査役の独立性について

社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人およびその所属法人または出身法人（組合等の団体を含む）と当社との人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。

ⅲ) 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携のうえ、取締役会をはじめとする重要会議へ出席し、必要な発言を適宜行っているほか、社内各本部への業務執行状況の聴取および国内外の関係会社・工事現場の調査等を通じてコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図っております。

⑩ 役員報酬等

ⅰ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で役員報酬を決定しており、当該報酬限度額については、取締役は６億9,000万円以内、監査役は8,800万円以内と定めております。

取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されており、定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応じて決定しております。業績連動報酬については、当事業年度の当期純利益の１％の範囲内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高めております。当社の主要な事業であるEPC事業が受注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を考慮しながら、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価しております。その貢献度は、評価の客観性を担保するため、社外取締役を委員に含む報酬委員会を通じて審議し決定しております。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、定額報酬のみとしております。

監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監査する独立機関としての性格に鑑み、定額報酬のみとしております。

ⅱ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．上記の定額報酬には、2017年６月29日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれている。

２．当事業年度末現在の取締役は11名（うち社外取締役２名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）である。

３．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載している。

⑪ 業務を執行した公認会計士

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は宍戸通孝氏および齋藤慶典氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名およびその他８名より構成されております。

⑫ その他当社定款規定について

ⅰ) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

ⅱ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ⅲ) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役および監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ⅳ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬ 株式の保有状況

ⅰ)株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

68銘柄　　28,346百万円

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度（平成29年３月31日）

　　特定投資株式

　当事業年度（平成30年３月31日）

　　特定投資株式

ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　（単位：百万円）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、「評価損益の合計額」は記載していない。

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES,INC.、JGC Energy Development (USA) Inc.、JGC Gulf International Co. Ltd.およびJGC OCEANIA PTY LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として41百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES,INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.およびJGC OCEANIA PTY LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として23百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、海外プロジェクトおよび社債発行に係る証明業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。