１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

2017年１月、日揮グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所となる企業理念「JGC Way」を制定いたしました。

「JGC Way」は３つの要素から構成されており、Mission（経営理念）として、「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります」を掲げ、日揮グループ共通のValues（価値観）として、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。そして、Vision（目指す姿）として、「私たちは、エンジニアリングをコアとして、エネルギーとインフラの世界で、新たな価値を創り出す企業グループを目指します」を掲げております。

日揮グループは、企業理念「JGC Way」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、企業グループとして持続的な発展・拡大の実現に努め、以て社会と地球の持続的な成長に貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題

中期経営計画「Beyond the Horizon」の確実な実行

当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」を推進しております。この計画では、目標とする経営指標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続き10％以上としております。また、基本方針としてコアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野へのEPC事業の拡大および非EPC事業からの安定的な利益創出に注力し、企業価値向上を図っていくこととしております。なお、中期経営計画「Beyond the Horizon」の概要は以下のとおりです。

＜中期経営計画「Beyond the Horizon」について（2016年５月12日発表内容）＞

１）位置づけ

中期経営計画「Beyond the Horizon」は、「Program Management Contractor & Investment Partner」という日揮グループが目指す企業体への変貌に向けて、10年後、即ち2025年時点の企業グループとしての方向性と事業領域を明らかにし、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益等の経営数値を拡大させ、さらなる変革を実現していくための前半５か年の成長戦略であります。

２）策定にあたっての前提

日揮グループの強み、優位性、即ちコアコンピタンスおよびマーケット環境の変化は以下のとおりと認識しております。

①日揮グループのコアコンピタンス

・ハイドロカーボン・ダウンストリーム分野のEPCコントラクターとして、困難な状況、複雑かつ高度なプロジェクトにおいても完遂するデリバリー能力を基盤とする世界屈指の実績とパフォーマンス

・技術力とマネジメント力に立脚し、人、物、情報をグローバル規模でインテグレートし、かつEPCの事業領域の拡大と新事業の展開を追求しうる優れた人材群

・10年に及ぶ事業投資の経験を通じて蓄積した事業運営会社としての知見とノウハウ

・強固な財務基盤およびさらなる成長戦略投資を可能にする豊富な資金力

②マーケット環境の変化

現在、プラントマーケットは、2014年からの原油価格の急激な下落とそれを背景とするメジャーオイルや産油国の設備投資の削減から、大変厳しい状況が続いております。

しかしながら、中長期的には、新興国の人口増大や経済発展を背景としたハイドロカーボンエネルギー需要の増大トレンドは不変であり、中期経営計画の後半以降に、原油やLNG等のエネルギー需給の逼迫を見据えた設備投資計画が本格化する状況が訪れるとともに、以下のとおりプラントマーケットは変化していく可能性が高いと予測しております。

・中央アジア、イラン、イラク等の新たなEPCマーケットが出現

・世界的な環境保全への関心の高まりを背景に再生可能エネルギー利用が着実に進展

・新興国の人口増大や経済発展を背景に、世界で都市化が進展し、インフラ（電力、交通）需要が増大

・中国ならびに東南アジア諸国における医薬・医療ニーズが拡大

・資源開発計画における3D化（Difficult, Deep, Distance）によるプロジェクト遂行技術の高度化ニーズが拡大

・ビッグデータを活用したIoT等、IT技術利用による産業の変革が進展

３）目指す方向性と事業領域

以上のような日揮グループのコアコンピタンスおよびマーケット環境の変化を踏まえ、10年後の2025年に日揮グループは、「オイル＆ガス分野を中心とし、インフラ分野への事業領域拡大」を目指します。

４）目標とする経営指標

中期経営計画では、数値目標として2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続き10％以上といたします。

５）基本方針

コアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野へのEPC事業の拡大および非EPC事業からの安定的な利益創出に注力し、企業価値向上を図ってまいります。その実現のための財務戦略を含め、中期経営計画の基本方針を以下のとおりといたします。

≪基本方針１≫　EPC事業の拡大（オイル＆ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大）

≪基本方針２≫　非EPC事業（事業投資・製造業）の利益拡大

≪基本方針３≫　基本方針１および２を実現するための財務戦略の策定

６）基本方針に基づく戦略

≪基本方針１≫　EPC事業の拡大（オイル＆ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大）

EPC事業の拡大のため、以下の事業戦略を推し進めます。

戦略１）マーケット拡大

現有マーケットに加え、東アフリカ、中央アジア、イラン、イラク等へのマーケット拡大を図ります。

戦略２）プロジェクト遂行力強化

国内外EPCグループ会社との連携強化、幅広いJVパートナーとの協業促進、世界三極体制確立のための欧州拠点の設置および新興国対応のグループ会社の設置により、プロジェクト遂行力強化を図ります。

戦略３）事業領域拡大

アップストリーム分野への領域拡大、発電（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）分野の強化、交通インフラ分野への領域拡大、医薬・医療分野の海外展開の促進およびプラントの事業価値向上に向けたO&Mサービス事業への進出により、事業領域の拡大を志向してまいります。

戦略４）技術優位性追求による受注競争力強化

LNG分野のさらなる技術力向上、モジュール工法等プロジェクト遂行技術高度化のさらなる追求、プラントの事業価値向上に向けたIoT活用の推進および高度先端医療に対応する医薬分野の技術力向上により、受注競争力強化に取り組みます。

≪基本方針２≫　非EPC事業（事業投資、製造業）の利益拡大

事業投資においては、目標IRRは引き続き12％以上とすることを定めたうえで、各事業分野を、以下のとおり分類し事業投資に取り組んでまいります。

＜拡大分野＞　既存事業のうち、引き続き積極的に取り組む分野

・発電・造水（IWPP）事業

・環境・新エネルギー事業

・メディカル事業

＜維持分野＞　当面継続するが、マーケット状況を考慮して将来性を検討する分野

・資源開発事業

・上下水道事業

・都市開発事業

＜将来分野＞　将来のポテンシャルの大きさを考慮し、チャレンジする新規分野

・空港運営事業

・アグリ事業

・中国事業

・ビッグデータソリューション事業

また、触媒事業等の製造業においては、世界的な需要増大を捉え、新商品、新製品開発に資する技術開発の促進に加えて、技術獲得のための国内外企業のM&A、アライアンスの検討および海外展開のさらなる促進により、売上高および利益の拡大を目指してまいります。

≪基本方針３≫　基本方針１および２を実現するための財務戦略の策定

自己資本比率については50％以上を安定的に維持すること、また、資本効率も意識し、自己資本利益率（ROE）については引き続き10％以上とすることを目標として定めたうえで、以下を目途として手元資金の配分を行ってまいります。

（※）基本方針に基づく次の諸施策。欧州拠点の設置、新興国対応のグループ会社の設置、アップストリーム分野や交通インフラ分野への領域拡大、ビッグデータソリューション事業の推進等。

２【事業等のリスク】

日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、平成30年３月31日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものであります。

①海外要因のリスク

日揮グループの事業は海外売上高が全体の８割超を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じておりますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

②プロジェクト遂行上のリスク

日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）でありますが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などもあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

③投資事業リスク

日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業および農業・都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っております。新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しておりますが、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

④為替リスク

日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっております。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しております。しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 当連結会計年度の概況

当連結会計年度においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。今後も、産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応、ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル＆ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されております。

当社グループとしては、大型LNG（液化天然ガス）計画の動向を注視するとともに、LNG以外のオイル＆ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注に取り組みました。また、既受注案件においては、プロジェクトの確実な遂行に注力いたしました。

以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。

経営成績

セグメント別の経営成績

受注高

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、8,866億円となりました。

なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は5,329億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ521億８百万円の増加となりました。これは主に未成工事支出金が143億92百万円減少したものの、短期貸付金および未収入金が548億９百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,520億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億97百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が８億16百万円増加したものの、有形固定資産が146億55百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は6,850億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ387億10百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,157億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億83百万円の減少となりました。これは主に工事損失引当金が94億42百万円減少したことによるものであります。固定負債は734億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ368億75百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が83億36百万円減少したものの、500億円の社債発行による資金調達を実施したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,892億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ261億92百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,957億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億18百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益165億89百万円および剰余金の配当75億69百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は59.1％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し497億91百万円増加し、2,353億94百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の316億65百万円に加え、たな卸資産の減少などにより、結果として55億39百万円の増加（前連結会計年度は288億84百万円の減少）となりました。

投資活動による資金は、有形固定資産の売却、事業分離による収入などにより、117億36百万円の増加（前連結会計年度は129億79百万円の減少）となりました。

財務活動による資金は、社債の発行などにより337億81百万円の増加（前連結会計年度は196億74百万円の減少）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました。

（注）自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては「－」で表示している。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。

i）生産実績

（注）金額は販売価格によっている。

ⅱ）受注実績

ⅲ）売上実績

（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりである。

（参考）連結ベースの受注高、売上高および受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動

による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。              （単位：百万円）

２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

（参考）当社単体の受注高、売上高および受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．「前事業年度末受注残高」は当事業年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針および見積りについては、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」を推進しております。この計画では、目標とする経営指標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続き10％以上としております。

計画の初年度である2016年度においては、特に、インフラ分野へのEPC事業の拡大として、フィリピンの火力発電所建設プロジェクト、国内のソーラー発電所建設プロジェクトおよびバイオマス発電所建設プロジェクトを受注する等、実績を残すことができました。

また、計画の２年目となる2017年度においては、オイル＆ガス分野のEPC事業の拡大施策の一環として、オフショア分野では、モザンビークの洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、オフショア分野における幅広い知見やノウハウの獲得を目指し、ガーナ沖油ガス田向け浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備の保有・傭船事業への参画を決定する等、着実に成果をあげることができました。

なお、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,229億87百万円（前期比4.3％増）、営業利益214億95百万円（前期は214億96百万円の営業損失）、経常利益249億27百万円（前期は152億15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益165億89百万円（前期は220億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）、ROE4.3%となりました。

当連結会計年度セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

総合エンジニアリング事業

EPC（設計・調達・建設）事業については、日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米およびロシア・CIS等において受注活動に取り組みました。

その結果、オイル＆ガス分野では、2017年６月にモザンビークにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、アルジェリアにおける原油集積・処理設備建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Algeria S.p.A.とともに受注いたしました。さらに、同年７月には、米国における大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。ただし、顧客による本プロジェクトの最終投資決定は、2019年を目途に実施される見込みであることから、受注金額の計上は2019年以降を予定しております。また、2017年12月には、インドネシアにおけるガス処理プラント建設プロジェクトを当社グループ会社であるPT. JGC INDONESIAとともに受注いたしました。また、インフラ分野では、2018年３月にベトナムにおけるメガソーラー発電所建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Vietnam Co., Ltd.とともに受注いたしました。

事業投資については、オフショア分野における幅広い知見やノウハウの獲得を目指し、2017年11月にガーナ沖油ガス田向け浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備の保有・傭船事業への参画を決定いたしました。

触媒・ファイン事業

触媒事業では、国内シェアの回復、輸出案件の拡販および顧客との協業体制の維持・拡大等を重点施策として取り組んだ結果、FCC触媒が伸長したほか、ケミカル触媒および環境保全触媒も好調に推移いたしました。

ファイン事業においては、化粧品材、機能性塗料材等の出荷が増加し、半導体関連の洗浄装置用部品、有機EL用露光装置部品等の受注も好調に推移いたしました。

その他の事業

その他の事業では、引き続き中東における発電・造水事業や、国内における大規模太陽光発電（メガソーラー）事業等を実施しております。

なお、当社100％連結子会社である鴨川みらいソーラー株式会社が運営する太陽光発電事業については、2018年３月に売却いたしました。

以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

　資本の財源および資金の流動性につきましては、当社グループにおける借入金の返済や運転資金に充当する事を目的に2017年10月に500億円の社債を発行いたしました。これにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は680億15百万円となっております。なお、当社は上記のほかに、当連結会計年度末において200億円のコミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）当社が技術援助等を受けている契約

(2）当社が技術援助等を与えている契約

(3）その他当社が締結している重要な契約

(4）関係会社が締結している重要な契約

    該当事項なし。