第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第118期連結会計年度（平成25年４月１日より平成26年３月31日まで）より、重要性が増加したためJGC America, Inc.を新たに連結子会社に加えている。
第118期連結会計年度（平成25年４月１日より平成26年３月31日まで）において、日揮プランテック㈱は日揮プラントソリューション㈱による吸収合併により解散し、合併後の商号を日揮プラントイノベーション㈱としているが、解散時までの損益計算書については連結している。
第119期連結会計年度（平成26年４月１日より平成27年３月31日まで）より、重要性が増加したため鴨川みらいソーラー㈱およびJGC Gulf Engineering Co., Ltd.を新たに連結子会社に加えている。
第120期連結会計年度（平成27年４月１日より平成28年３月31日まで）より、重要性が増加したためPT. JGC INDONESIAを新たに連結子会社に加えている。
第120期連結会計年度（平成27年４月１日より平成28年３月31日まで）において、日揮情報システム㈱については、保有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。
第121期連結会計年度（平成28年４月１日より平成29年３月31日まで）より、重要性が増加したためJGC (GULF COAST), LLCを新たに連結子会社に加えている。
第121期連結会計年度（平成28年４月１日より平成29年３月31日まで）において、JGC Energy Development (USA) Inc.は清算したため、連結の範囲から除外している。
３．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５．第121期連結会計年度（平成28年４月１日より平成29年３月31日まで）の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第121期事業年度（平成28年４月１日より平成29年３月31日まで）の株価収益率および配当性向
については、当期純損失であるため記載していない。
２【沿革】
提出会社は「日本揮発油株式会社」として昭和３年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。
（設立登記の日は昭和３年10月27日であります。）
提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。
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昭和３年10月 |
本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置 |
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昭和３年11月 |
米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結 |
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昭和８年１月 |
本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転 |
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昭和13年８月 |
UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換 |
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戦争によりUOP社との上記諸協約解消 |
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昭和17年10月 |
地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更 |
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昭和17年12月 |
新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置 |
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昭和24年１月 |
本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転 |
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昭和27年５月 |
UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結 |
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昭和27年７月 |
横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置 |
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昭和27年８月 |
触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立 |
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昭和27年12月 |
建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録 |
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昭和33年４月 |
「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称 |
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昭和33年７月 |
旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立 |
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昭和34年２月 |
建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録 |
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昭和34年３月 |
本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転 |
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昭和35年２月 |
一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録 （昭和59年の更新以後５年毎に更新） |
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昭和37年５月 |
東京証券取引所市場第２部に株式上場 |
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昭和44年２月 |
東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される |
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昭和45年１月 |
地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更 |
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昭和49年11月 |
特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける （平成７年の更新以後５年毎に更新） |
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昭和50年４月 |
技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置 |
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昭和51年10月 |
社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更 |
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昭和59年７月 |
原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置 |
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平成９年６月 |
横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置 |
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平成９年11月 |
横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置 |
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平成11年12月 |
衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止） |
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平成16年７月 |
触媒化成工業㈱を100％子会社化 |
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平成20年７月 |
触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称 |
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平成29年６月 |
本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転 |
３【事業の内容】
日揮グループ（当社、当社の子会社48社および関連会社36社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。
総合エンジニアリング事業
当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。
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分野 |
会社名 |
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設計・調達・建設 |
日揮㈱、日揮プラントイノベーション㈱、 JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、 PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co. Ltd.、 JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd. |
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検査・保守 |
青森日揮プランテック㈱ |
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プロセスライセンシング |
日揮ユニバーサル㈱ |
触媒・ファイン事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。
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分野 |
製品 |
会社名 |
|
触媒分野 |
重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など |
日揮触媒化成㈱ 日揮ユニバーサル㈱ |
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ナノ粒子技術分野 |
フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材 |
日揮触媒化成㈱ |
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クリーン・安全分野 |
環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど |
日揮触媒化成㈱ 日揮ユニバーサル㈱ |
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電子材料・高性能セラミックス分野 |
エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など |
日揮触媒化成㈱ 日本ファインセラミックス㈱ |
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次世代エネルギー分野 |
リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料 |
日揮触媒化成㈱ 日本ファインセラミックス㈱ |
その他の事業
その他の事業は総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業であり、以下のような分野および
会社で構成されております。
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分野 |
会社名 |
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機器調達 |
日揮商事㈱ |
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コンサルティング |
日本エヌ・ユー・エス㈱ |
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オフィスサポート |
日揮ビジネスサービス㈱ |
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発電・造水事業 |
JGC-ITC ラービグユーティリティ㈱、日揮みらいソーラー㈱ |
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原油・ガス生産販売事業等 |
JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、 JGC EXPLORATION CANADA LTD. |
以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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日揮プラントイノベーション㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
830 |
総合エンジニアリング事業 |
100 |
各種プラントの設計および建設工事、工事監理役務を委託している。 役員の兼任２名（うち当社従業員２名） |
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青森日揮プランテック㈱ |
青森県上北郡 六ヶ所村 |
50 |
総合エンジニアリング事業 |
100 (100) |
各種プラントの機器・材料等の検査および品質管理を委託している。 役員の兼任１名（うち当社従業員１名） |
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日揮触媒化成㈱ |
神奈川県 川崎市幸区 |
1,800 |
触媒・ファイン事業 |
100 |
触媒、化学薬品等を購入している。 役員の兼任１名（うち当社従業員１名） |
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日本ファインセラミックス㈱ |
宮城県 |
300 |
触媒・ファイン事業 |
100 |
セラミックス、電子材料等を購入している。 役員の兼任２名（うち当社従業員２名） |
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日揮ビジネスサービス㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
1,455 |
その他の事業 |
100 |
当社のビル管理、保守・営繕、清掃業務等を委託している。 役員の兼任２名（うち当社従業員２名） |
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日本エヌ・ユー・エス㈱ |
東京都 |
50 |
その他の事業 |
88 |
各種プラントの設計・建設工事に関するコンサルティングを委託している。 役員の兼任１名（うち当社従業員１名） 資金貸付あり。 |
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JGC-ITC ラービグユーティリティ㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
319 |
その他の事業 |
100 |
サウジアラビアでの発電・造水事業において特別目的会社として出資している。 役員の兼任４名（うち当社従業員４名) 資金貸付あり。 |
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日揮みらいソーラー㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
445 |
その他の事業 |
51 |
大分県での太陽光発電・販売事業において特別目的会社として出資している。 役員の兼任３名（うち当社従業員３名) |
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鴨川みらいソーラー㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
231 |
その他の事業 |
100 |
千葉県での太陽光発電・販売事業において特別目的会社として出資している。 役員の兼任４名（うち当社従業員４名) |
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JGC SINGAPORE PTE LTD |
シンガポール国 |
2,100 千シンガポール ドル |
総合エンジニアリング事業 |
100 |
各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。 役員の兼任３名（うち当社従業員２名） |
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JGC PHILIPPINES, INC. |
フィリピン国 モンテンルパ市 |
1,300,000 千フィリピン ペソ |
総合エンジニアリング事業 |
100 |
各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。 役員の兼任３名（うち当社従業員２名） |
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JGC Gulf International Co. Ltd. |
サウジアラビア王国 アルコバール市 |
187,500 千サウジアラビア リヤル |
総合エンジニアリング事業 |
100 (8) |
各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。 役員の兼任３名（うち当社従業員２名） 債務保証あり。 |
|
JGC OCEANIA PTY LTD |
オーストラリア国 パース市 |
1,000 千オーストラリア ドル |
総合エンジニアリング事業 |
100 |
各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。 役員の兼任２名（うち当社従業員２名） 資金貸付あり。 |
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JGC America, Inc. |
アメリカ合衆国 ヒューストン市 |
465,200 千アメリカ ドル |
総合エンジニアリング事業 |
100 |
各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。 役員の兼任４名（うち当社従業員３名） 資金貸付あり。 |
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JGC Gulf Engineering Co. Ltd. |
サウジアラビア王国 アルコバール市 |
500 千サウジアラビア リヤル |
総合エンジニアリング事業 |
75 (75) |
各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。 役員の兼任１名（うち当社従業員１名） |
|
PT. JGC INDONESIA |
インドネシア国 ジャカルタ市 |
1,600 千アメリカ ドル |
総合エンジニアリング事業 |
100 (30) |
各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。 役員の兼任４名（うち当社従業員２名） 資金貸付あり。 |
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JGC (GULF COAST), LLC |
アメリカ合衆国 ヒューストン市 |
77,350 千アメリカ ドル |
その他の事業 |
100 (100) |
各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。 役員の兼任２名（うち当社従業員２名） |
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JGC Exploration Eagle Ford LLC |
アメリカ合衆国 ヒューストン市 |
65,000 千アメリカ ドル |
その他の事業 |
100 (100) |
原油・ガスの生産、販売業を委託している。 役員の兼任２名（うち当社従業員２名） 資金貸付あり。 |
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JGC EXPLORATION CANADA LTD. |
カナダ国 バンクーバー市 |
160,885 千カナダ ドル |
その他の事業 |
100 |
シェールガスの生産・販売事業において特別目的会社として出資している。 役員の兼任１名（うち当社従業員１名） |
(2）持分法適用関連会社
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会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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日揮ユニバーサル㈱ |
東京都 |
1,000 |
総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業 |
50 |
各種プラントの設計・建設工事に関するプロセス・ライセンシングを委託している。ま た、触媒・化学薬品等を購入している。 役員の兼任２名（うち当社従業員２名） |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。また、緊密な者または同意している者の所有割合はない。
３．連結子会社のJGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC America, Inc.およびJGC EXPLORATION CANADA LTD.は特定子会社に該当している。
４. JGC Gulf International. Co. Ltd.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は1,377百万円である。
５．JGC OCEANIA PTY LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 145,346百万円
(2）経常利益 1,537百万円
(3）当期純利益 1,072百万円
(4）純資産額 15,758百万円
(5）総資産額 68,616百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
総合エンジニアリング事業 |
6,605 |
(2,427) |
|
触媒・ファイン事業 |
770 |
(203) |
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その他の事業 |
235 |
(46) |
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合計 |
7,610 |
(2,676) |
（注）１．従業員数は、就業従業員数である。
２．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。
(2）提出会社の状況 平成30年３月31日現在
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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2,291(1,266) |
43.7 |
17.8 |
8,941,633 |
（注）１．従業員数は、就業従業員数であり執行役員（25名）を含み、関係会社等への出向者（99名）を含まない。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
３．「従業員数」欄の ( ) 内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。
４．提出会社の従業員は、全て総合エンジニアリング事業に属している。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。