2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

207,200

132,657

受取手形

210

1,525

完成工事未収入金

117,388

137,114

有価証券

8,000

未成工事支出金

28,223

26,597

原材料及び貯蔵品

73

65

前払費用

422

277

繰延税金資産

10,803

10,883

未収入金

23,164

23,429

その他

4,496

14,141

貸倒引当金

127

1,275

流動資産合計

399,857

345,417

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

49,587

46,603

減価償却累計額

29,052

28,629

建物(純額)

※1 20,535

※1 17,973

構築物

893

897

減価償却累計額

804

810

構築物(純額)

※1 88

※1 86

機械及び装置

4,539

3,529

減価償却累計額

3,060

3,020

機械及び装置(純額)

※1 1,479

※1 509

車両運搬具

405

332

減価償却累計額

368

295

車両運搬具(純額)

37

36

工具器具・備品

4,820

3,893

減価償却累計額

4,101

3,328

工具器具・備品(純額)

※1 719

※1 565

土地

※1 21,775

※1 21,588

リース資産

802

1,171

減価償却累計額

162

506

リース資産(純額)

639

665

建設仮勘定

52

8

有形固定資産合計

45,326

41,433

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,179

1,130

その他

35

35

無形固定資産合計

1,215

1,166

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,934

35,277

関係会社株式

※1 46,843

※1 44,212

出資金

0

関係会社出資金

3,155

3,858

長期貸付金

281

3,253

従業員に対する長期貸付金

18

関係会社長期貸付金

※1 12,518

※1 4,279

長期前払費用

18

12

繰延税金資産

3,448

10,460

その他

2,390

3,748

貸倒引当金

778

461

投資損失引当金

5,702

3,500

投資その他の資産合計

99,128

101,140

固定資産合計

145,669

143,740

資産合計

545,526

489,158

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

61,553

42,678

短期借入金

※2 31,676

※2 31,367

リース債務

197

355

未払金

12,821

10,713

未払法人税等

1,051

167

未成工事受入金

35,693

39,368

預り金

※1 4,104

※1 1,855

完成工事補償引当金

2,199

2,131

工事損失引当金

20,521

24,033

賞与引当金

5,083

3,901

役員賞与引当金

80

債務保証損失引当金

1,301

2,815

関係会社事業損失引当金

4,299

その他

247

262

流動負債合計

176,531

163,950

固定負債

 

 

長期借入金

1,968

1,942

退職給付引当金

8,208

9,062

リース債務

348

265

再評価に係る繰延税金負債

3,132

3,125

長期預り金

※1 2,209

※1 2,117

固定負債合計

15,868

16,513

負債合計

192,399

180,464

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,511

23,511

資本剰余金

 

 

資本準備金

25,578

25,578

その他資本剰余金

30

31

資本剰余金合計

25,608

25,609

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,692

2,692

その他利益剰余金

 

 

海外取引偶発損失準備金

24,500

24,500

配当準備積立金

4,355

4,355

固定資産圧縮積立金

221

221

別途積立金

233,945

253,945

繰越利益剰余金

44,221

21,046

利益剰余金合計

309,935

264,668

自己株式

6,853

6,854

株主資本合計

352,201

306,934

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,041

7,891

繰延ヘッジ損益

1

0

土地再評価差額金

6,115

6,131

評価・換算差額等合計

924

1,759

純資産合計

353,126

308,694

負債純資産合計

545,526

489,158

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

572,346

431,771

売上高合計

572,346

431,771

売上原価

 

 

完成工事原価

527,057

424,309

売上原価合計

527,057

424,309

売上総利益

 

 

完成工事総利益

45,288

7,461

売上総利益合計

45,288

7,461

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料手当

2,425

2,806

賞与引当金繰入額

759

589

退職給付費用

228

362

役員賞与引当金繰入額

66

0

貸倒引当金繰入額

13

1,146

減価償却費

893

893

研究開発費

1,928

1,370

雑費

5,764

6,036

販売費及び一般管理費合計

12,079

13,204

営業利益又は営業損失(△)

33,209

5,742

営業外収益

 

 

受取利息

1,573

1,748

受取配当金

※1 7,625

※1 9,950

固定資産賃貸料

825

806

その他

118

547

営業外収益合計

10,142

13,052

営業外費用

 

 

支払利息

139

93

為替差損

4,098

1,510

固定資産賃貸費用

279

276

その他

274

183

営業外費用合計

4,792

2,064

経常利益

38,558

5,246

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,084

1,648

投資損失引当金戻入額

3,285

貸倒引当金戻入額

10,230

債務保証損失引当金取崩額

5,293

その他

4,881

62

特別利益合計

21,491

4,996

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

17,398

34,721

関係会社事業損失引当金繰入額

4,299

子会社清算損

5,858

債務保証損失引当金繰入額

1,235

1,514

その他

332

1,872

特別損失合計

18,965

48,266

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

41,084

38,023

法人税、住民税及び事業税

2,530

4,010

法人税等調整額

7,624

7,473

法人税等合計

10,154

3,463

当期純利益又は当期純損失(△)

30,929

34,560

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

80,928

15.3

69,476

16.4

労務費

29,527

5.6

24,442

5.8

外注費

415,628

78.9

317,906

74.9

経費

972

0.2

12,483

2.9

完成工事原価計

527,057

100.0

424,309

100.0

(注)1.原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっている。

      2.「経費」には、工事損失引当金繰入額および戻入額等を含めて表示している。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

23,511

25,578

29

25,608

2,692

251,021

30,590

284,305

6,777

326,647

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,299

5,299

 

5,299

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

30,929

30,929

 

30,929

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

12,000

12,000

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

76

76

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

12,000

13,630

25,630

76

25,554

当期末残高

23,511

25,578

30

25,608

2,692

263,021

44,221

309,935

6,853

352,201

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,225

162

6,289

3,773

330,420

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,299

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

30,929

別途積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

76

自己株式の処分

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,183

160

174

2,849

2,849

当期変動額合計

3,183

160

174

2,849

22,705

当期末残高

7,041

1

6,115

924

353,126

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

23,511

25,578

30

25,608

2,692

263,021

44,221

309,935

6,853

352,201

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,723

10,723

 

10,723

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

15

15

 

15

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

34,560

34,560

 

34,560

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

20,000

20,000

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

20,000

65,267

45,267

0

45,267

当期末残高

23,511

25,578

31

25,609

2,692

283,021

21,046

264,668

6,854

306,934

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,041

1

6,115

924

353,126

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

10,723

土地再評価差額金の取崩

 

 

15

15

当期純損失(△)

 

 

 

 

34,560

別途積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

849

1

 

851

851

当期変動額合計

849

1

15

835

44,432

当期末残高

7,891

0

6,131

1,759

308,694

 

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりである。                                       (単位:百万円)

 

海外取引偶発
損失準備金

配当準備積立金

固定資産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益

剰余金合計

 当期首残高

24,500

4,355

221

221,945

30,590

281,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

   剰余金の配当

 

 

 

 

△5,299

△5,299

   土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

   当期純利益

 

 

 

 

30,929

30,929

  別途積立金の積立

 

 

 

12,000

△12,000

 当期変動額合計

12,000

13,630

25,630

 当期末残高

24,500

4,355

221

233,945

44,221

307,243

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりである。                                       (単位:百万円)

 

海外取引偶発
損失準備金

配当準備積立金

固定資産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益

剰余金合計

 当期首残高

24,500

4,355

221

233,945

44,221

307,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

   剰余金の配当

 

 

 

 

△10,723

△10,723

   土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

15

15

   当期純損失(△)

 

 

 

 

△34,560

△34,560

  別途積立金の積立

 

 

 

20,000

△20,000

 当期変動額合計

20,000

△65,267

△45,267

 当期末残高

24,500

4,355

221

253,945

△21,046

261,975

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

事業用建物及び平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4)長期前払費用

定額法によっている。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。

(3)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

(4)賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(5)役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(ロ) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、その発生した翌事業年度から費用処理している。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。

(7)投資損失引当金

関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(8)債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(9)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上している。

 

6.完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理によっている。

(2)ヘッジ手段およびヘッジ対象

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(3)消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(4)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微である。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

  前事業年度において区分掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた4,879百万円は「特別利益」の「その他」として組み替えている。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用している。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

前事業年度(平成28年3月31日)

(イ)当社の債務に対する担保資産

下記の資産は当社の預り金(304百万円)および長期預り金(1,824百万円)の担保に供している。

土地

4,279百万円

建物

1,793

構築物

14

機械及び装置

1

工具器具・備品

0

6,089百万円

 

(ロ)関係会社の債務に対する担保資産

関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。

関係会社株式

2,834百万円

関係会社長期貸付金

830

3,664百万円

 

当事業年度(平成29年3月31日)

(イ)当社の債務に対する担保資産

下記の資産は当社の預り金(304百万円)および長期預り金(1,519百万円)の担保に供している。

土地

4,279百万円

建物

1,719

構築物

13

機械及び装置

1

工具器具・備品

1

6,015百万円

 

(ロ)関係会社の債務に対する担保資産

関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。

関係会社株式

2,834百万円

関係会社長期貸付金

530

3,364百万円

 

 

※2 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

31,676百万円

31,367百万円

 

 3 偶発債務

(イ)他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

JGC Gulf International Co., Ltd.

9,328百万円

JGC Gulf International Co., Ltd.

8,433百万円

 

(82,778千USD)

 

(75,039千USD)

 

(50千SAR)

 

(50千SAR)

 

 

 

(46千BHD)

Rabigh Arabian Water and

8,007百万円

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

4,770百万円

Electricity Company

(71,064千USD)

 

(56,757千CAD)

JGC Exploration Eagle Ford LLC

7,483百万円

Rabigh Arabian Water and

3,158百万円

 

(66,415千USD)

Electricity Company

(28,150千USD)

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

4,925百万円

JGC Algeria S.p.A.

1,224百万円

 

(56,757千CAD)

 

(1,212,456千DZD)

JGC Algeria S.p.A.

2,778百万円

Taweelah Asia Power Company

673百万円

 

(2,724,464千DZD)

P.J.S.C

(6,000千USD)

Power Cogeneraion Plant Company

1,446百万円

Sunrise Healthcare Service

394百万円

 

(12,839千USD)

Co., Ltd.

 

その他5社

1,516百万円

その他4社

836百万円

(このうち外貨建保証額)

(11,925千USD)

(このうち外貨建保証額)

(5,925千USD)

 

(2,000千AUD)

 

(2,000千AUD)

35,488百万円

19,491百万円

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

(USD:米ドル、SAR:サウジアラビアリヤル、BHD:バーレーンディナール、CAD:カナダドル、DZD:アルジェリアディナール、AUD:オーストラリアドル)

 

(ロ)従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して保証を行っている。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

12百万円

 

7百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかわるものが、次のとおり含まれている。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

受取配当金

6,527百万円

 

7,810百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式36,708百万円、関連会社株式7,503百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式39,592百万円、関連会社株式7,251百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

(1)繰延税金資産(流動資産)

 

 

 

 工事損失引当金

6,340百万円

 

7,398百万円

 工事未払金

2,144

 

1,585

 賞与引当金

1,570

 

1,205

 完成工事補償引当金

679

 

658

 その他

68

 

37

   繰延税金資産合計

10,803百万円

 

10,886百万円

 繰延税金負債

 

 

 

 (為替ヘッジ)

-百万円

 

△3百万円

 繰延税金負債合計

-百万円

 

△3百万円

 繰延税金資産の純額

10,803百万円

 

10,883百万円

 

 

 

 

(2)繰延税金資産(固定資産)

 

 

 

   工事進行基準調整

-百万円

 

4,039百万円

 繰越欠損金

 

3,669

 退職給付引当金

2,521

 

2,778

 投資有価証券評価損

1,776

 

1,945

 投資損失引当金

1,759

 

1,071

 その他

611

 

556

   繰延税金資産合計

6,669百万円

 

14,059百万円

 

   繰延税金負債

 

 

 

   (その他有価証券評価差額金)

△3,104百万円

 

△3,479百万円

 (固定資産圧縮積立金他)

△116

 

△119

 繰延税金負債合計

△3,221百万円

 

△3,598百万円

 繰延税金資産の純額

3,448百万円

 

10,460百万円

 

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成28年3月31日および平成29年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、6,710百万円および17,512百万円である。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.3%

 

研究開発等にかかる税額控除

△0.4%

 

その他

△2.9%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.7%

 

(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

山九株式会社

 3,505,485

 2,366

Taweelah A2 Limited

 15

 2,120

住友金属鉱山株式会社

 1,288,000

 2,039

ITC Platinum Development Ltd.

 17,539,180

 1,967

小野薬品工業株式会社

 847,000

 1,951

TRILITY Group Pty Ltd

 20,910,000

 1,835

Asia Gulf Power Holding Company Limited

 31,668,600

 1,782

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

 399,800

 1,617

JXTGホールディングス株式会社

 2,651,760

 1,449

国際石油開発帝石株式会社

 1,281,600

 1,402

ヤマトホールディングス株式会社

 555,000

 1,294

SOLACOR ELECTRICIDAD Dos S.A.

 430,963

 1,034

横河電機株式会社

 589,900

 1,033

ASCENDAS INDIA DEVELOPMENT VI PTE. LTD.

 5,411,913

 1,028

SOLACOR ELECTRICIDAD Uno S.A.

 425,919

 1,021

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

 1,439,800

 1,007

日機装株式会社

 612,000

 780

Hyflux Ltd

 15,000,000

 686

伊藤忠商事株式会社

 431,810

 682

日本原燃株式会社

 66,664

 666

株式会社みずほフィナンシャルグループ

 3,255,700

 664

野村マイクロ・サイエンス株式会社

 600,000

 509

KBRDC Egypt Cayman Ltd.

 143

 506

日本シンガポール石油化学株式会社

 1,008,000

 504

株式会社産業革新機構

 10,000

 500

株式会社IHI

 1,292,000

 453

住友化学株式会社

 712,427

 443

Taweelah A2 Operating LLC

 15

 408

三菱瓦斯化学株式会社

 173,347

 400

丸紅株式会社

 467,400

 320

月島機械株式会社

 210,000

 246

その他(49銘柄)

 2,163,871

 2,512

 114,948,312

 35,239

 

その他

種類および銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他
有価証券

出資証券

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

36,008,569

36

国立研究開発法人理化学研究所

1,984,594

1

37,993,163

37

 

【有形固定資産等明細表】

                                              (単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

49,587

1,020

4,004

46,603

28,629

1,161

17,973

構築物

893

9

5

897

810

9

86

機械及び装置

4,539

87

1,096

3,529

3,020

564

509

車両運搬具

405

29

102

332

295

18

36

工具器具・備品

4,820

213

1,140

3,893

3,328

280

565

土地

21,775

(△2,982)

186

(22)

21,588

(△3,005)

21,588

リース資産

802

369

1,171

506

343

665

建設仮勘定

52

2,088

2,132

8

8

有形固定資産計

82,875

(△2,982)

3,816

8,668

(22)

78,024

(△3,005)

36,590

2,378

41,433

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,449

382

785

2,046

915

419

1,130

その他無形固定資産

35

35

35

無形固定資産計

2,484

382

785

2,082

915

419

1,166

長期前払費用

44

1

18

27

14

6

12

(注)( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は土地の売却に伴う減少額である。

 

【引当金明細表】

                                              (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金(注)1

906

1,737

906

1,737

完成工事補償引当金(注)2

2,199

847

590

324

2,131

工事損失引当金(注)3

20,521

24,033

20,521

24,033

賞与引当金

5,083

3,901

5,083

3,901

役員賞与引当金

80

80

投資損失引当金(注)3

5,702

1,083

3,285

3,500

債務保証損失引当金

1,301

1,514

2,815

関係会社事業損失引当金

4,299

4,299

(注)1.当期減少額(その他)は、洗替および債権回収による戻入額等である。

2.当期減少額(その他)は、前年度引当額の目的外取崩分である。

3.当期減少額(その他)は、洗替による戻入額である。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。