１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に準拠して作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
債務保証損失引当金取崩額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
JGC America, Inc.は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
また、当連結会計年度において、日揮プランテック㈱は、日揮プラントソリューション㈱による吸収合併（合併後の商号：日揮プラントイノベーション㈱）により解散しているが、解散時までの損益計算書については連結している。
(2）主要な非連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため省略している。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1）持分法適用会社数
非連結子会社
関連会社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
(2）持分法非適用の主要な非連結子会社名および関連会社名は、次のとおりである。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
PT. JGC INDONESIA
持分法非適用の主要な関連会社名
水ing㈱
（持分法を適用しない理由）
上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC Energy Development (USA) Inc.、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.およびJGC America, Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
(イ）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）
時価法
(ハ）たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産除く）
事業用建物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（３年ないし５年）に基づく定額法によっている。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ニ）長期前払費用
定額法によっている。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。
(ハ）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
(ニ）賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(ホ）役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(ヘ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(ト）投資損失引当金
関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。
(チ）債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異および過去勤務費用をすべて発生時に費用処理している。
(5）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
(ロ）ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。
また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。
(ハ）ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。
(6）のれんの償却方法および償却期間
のれんは、発生年度以降５年間で均等償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）完成工事高計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(ロ）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(ハ）消費税等の会計処理に関する事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(ニ）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用している。（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が601百万円計上されるとともに、繰延税金資産が213百万円増加し、その他の包括利益累計額が393百万円減少している。
なお、１株当たり純資産額は1.56円減少している。
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正が行われた。
２．適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められており、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用を行わない。
３．当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「短期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「短期借入金」に表示していた6,686百万円は「その他」として組み替えている。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた107百万円は「その他」として組み替えている。
２．前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた2,417百万円は「その他」として組み替えている。
３．前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「為替換算調整勘定取崩額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「為替換算調整勘定取崩額」に表示していた1,342百万円は「その他」として組み替えている。
４．前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた133百万円は「その他」として組み替えている。
※１ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
39,610百万円 |
41,168百万円 |
※２ 担保資産
前連結会計年度（平成25年３月31日）
下記の資産は長期借入金（3,894百万円）、１年以内に返済する長期借入金（566百万円）、短期借入金（261百万円）、預り金（304百万円）および長期預り金（2,738百万円）の担保に供している。
|
建物・構築物 |
3,087 (997)百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
2,025(2,022) |
|
土地 |
5,070 (791) |
|
現金預金 |
255 (－) |
|
計 |
10,439(3,811)百万円 |
「金額」の（ ）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
下記の資産は長期借入金（5,128百万円）、１年以内に返済する長期借入金（422百万円）、預り金（304百万円）および長期預り金（2,433百万円）の担保に供している。
|
建物・構築物 |
2,238 (245)百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
5,872(5,870) |
|
土地 |
4,279 (－) |
|
現金預金 |
1,040(1,040) |
|
計 |
13,430(7,156)百万円 |
「金額」の（ ）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。
なお、対応する債務はないが、担保に供している資産は、次のとおりである。
|
建物・構築物 |
993 (993)百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
2,253(2,253) |
|
土地 |
791 (791) |
|
計 |
4,037(4,037)百万円 |
「金額」の（ ）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。
※３ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、時価は同法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて（近隣の公示価格を斟酌する等）合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
4,177百万円 |
4,329百万円 |
|
このうち賃貸等不動産に係る差額 |
1,199 |
1,199 |
４ 偶発債務
(イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
||
|
Solacor Electricidad Uno S.A. |
5,918百万円 |
Solacor Electricidad Uno S.A. |
6,601百万円 |
|
|
(49,018千EUR) |
|
(46,606千EUR) |
|
Solacor Electricidad Dos S.A. |
5,851百万円 |
Solacor Electricidad Dos S.A. |
6,499百万円 |
|
|
(48,467千EUR) |
|
(45,883千EUR) |
|
Rabigh Arabian Water and |
1,178百万円 |
Estaleiro Atlantico Sul S.A |
4,106百万円 |
|
(12,530千US$) |
|
(90,289千BRL) |
|
|
Taweelah Asia Power Company P.J.S.C |
564百万円 |
JGC Algeria S.p.A |
3,834百万円 |
|
(6,000千US$) |
|
(2,949,252千DZD) |
|
|
Asia Gulf Power Service Company |
246百万円 |
鴨川みらいソーラー㈱ |
3,763百万円 |
|
|
(2,625千US$) |
|
|
|
Green Future Innovations,Inc. |
237百万円 |
Power Cogeneration Plant Company |
1,791百万円 |
|
|
(101,775千PHP) |
(17,408千US$) |
|
|
その他５社 |
699百万円 |
その他８社 |
4,586百万円 |
|
（このうち外貨建保証額） |
(3,300千US$) |
（このうち外貨建保証額） |
(24,978千US$) |
|
|
(168,694千DZD) |
|
(24,627千BRL) |
|
|
(1,226千AU$) |
|
(305,446千PHP) |
|
|
(35千GBP) |
|
(2,000千AU$) |
|
計 |
14,695百万円 |
計 |
31,183百万円 |
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（EUR：ユーロ、BRL：ブラジルレアル、DZD：アルジェリアディナール、US$：米ドル、PHP：フィリピンペソ、
AU$：オーストラリアドル、GBP：イギリスポンド）
(ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
||
|
|
7百万円 |
|
8百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他経費 |
|
|
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
建物・構築物 |
98百万円 |
|
0百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
15 |
|
1 |
|
無形固定資産 |
0 |
|
－ |
|
計 |
114 |
|
1 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
建物・構築物 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
3 |
|
1 |
|
計 |
3 |
|
1 |
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
16,941百万円 |
△968百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,817百万円 |
1,828百万円 |
|
組替調整額 |
△6 |
423 |
|
計 |
4,811 |
2,252 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
2,528 |
△2,658 |
|
計 |
2,528 |
△2,658 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,725 |
3,897 |
|
組替調整額 |
1,342 |
－ |
|
計 |
4,068 |
3,897 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
0 |
|
計 |
△0 |
0 |
|
税効果調整前合計 |
11,407 |
3,491 |
|
税効果額 |
△2,673 |
198 |
|
その他の包括利益合計 |
8,734 |
3,690 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
4,811百万円 |
2,252百万円 |
|
税効果額 |
△1,712 |
△801 |
|
税効果調整後 |
3,098 |
1,450 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
2,528 |
△2,658 |
|
税効果額 |
△960 |
1,000 |
|
税効果調整後 |
1,567 |
△1,657 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
4,068 |
3,897 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
4,068 |
3,897 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△0 |
0 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
11,407 |
3,491 |
|
税効果額 |
△2,673 |
198 |
|
税効果調整後 |
8,734 |
3,690 |
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
259,052 |
－ |
－ |
259,052 |
|
自己株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,572 |
29 |
－ |
6,601 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加29千株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成24年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,720 |
38.50 |
平成24年３月31日 |
平成24年６月29日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,486 |
利益剰余金 |
45.50 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
259,052 |
－ |
－ |
259,052 |
|
自己株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,601 |
39 |
1 |
6,639 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39千株は、単元未満株式の買取による増加である。
普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,486 |
45.50 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月28日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,737 |
利益剰余金 |
46.50 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
現金預金 |
259,777百万円 |
354,199百万円 |
|
有価証券 |
25,000 |
31,052 |
|
現金及び現金同等物 |
284,777 |
385,252 |
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
リース資産の内容等については、重要性が乏しいため、記載を省略している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度（平成25年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
497 |
361 |
136 |
|
合計 |
497 |
361 |
136 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度（平成26年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
468 |
388 |
80 |
|
合計 |
468 |
388 |
80 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(２）未経過リース料期末残高相当額 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内 |
56 |
45 |
|
１年超 |
80 |
35 |
|
合計 |
136 |
80 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(３）支払リース料および減価償却費相当額 (単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
支払リース料 |
58 |
56 |
|
減価償却費相当額 |
58 |
56 |
(４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内 |
399 |
294 |
|
１年超 |
202 |
337 |
|
合計 |
601 |
631 |
（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
(１）リース投資資産の内訳
①流動資産 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
61 |
103 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
0 |
|
受取利息相当額 |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
61 |
103 |
②投資その他の資産
該当事項なし。
(２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
①流動資産 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度（平成25年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
22 |
17 |
13 |
6 |
1 |
－ |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度（平成26年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
26 |
27 |
25 |
20 |
4 |
－ |
②投資その他の資産
該当事項なし。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。有価証券は、主に譲渡性預金である。投資有価証券については、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされているが、金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権および長期貸付金について、各事業における関連部門が主要な取引先および貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
（ロ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部にて取引の実行および管理を行っている。また取引の結果は、統括担当役員および財務関係者に定期的に報告している。
（ハ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２参照）
前連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金預金 |
259,777 |
259,777 |
－ |
|
（2）有価証券 |
25,000 |
25,000 |
－ |
|
（3）受取手形・完成工事未収入金等 |
96,570 |
96,570 |
－ |
|
（4）未収入金 |
10,971 |
10,971 |
－ |
|
（5）投資有価証券 |
21,035 |
21,035 |
－ |
|
（6）長期貸付金 |
19,189 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△17,777 |
|
|
|
|
1,411 |
1,452 |
40 |
|
資産計 |
414,766 |
414,806 |
40 |
|
（1）支払手形・工事未払金等 |
93,335 |
93,335 |
－ |
|
（2）長期借入金 |
9,363 |
9,918 |
555 |
|
負債計 |
102,698 |
103,253 |
555 |
|
デリバティブ取引（*2） |
1,864 |
1,864 |
－ |
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金預金 |
354,199 |
354,199 |
－ |
|
（2）有価証券 |
31,052 |
31,052 |
－ |
|
（3）受取手形・完成工事未収入金等 |
102,170 |
102,170 |
－ |
|
（4）未収入金 |
13,286 |
13,286 |
－ |
|
（5）投資有価証券 |
22,984 |
22,984 |
－ |
|
（6）長期貸付金 |
20,512 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△19,494 |
|
|
|
|
1,018 |
1,280 |
262 |
|
資産計 |
524,712 |
524,974 |
262 |
|
（1）支払手形・工事未払金等 |
107,450 |
107,450 |
－ |
|
（2）長期借入金 |
13,001 |
13,558 |
557 |
|
負債計 |
120,451 |
121,008 |
557 |
|
デリバティブ取引（*2） |
26 |
26 |
－ |
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金預金および（2）有価証券
預金および有価証券に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（3）受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（4）未収入金
未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（5）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、種類ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載している。
（6）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
（1）支払手形・工事未払金等
支払手形・工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）に記載している。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成25年３月31日 |
平成26年３月31日 |
|
関係会社株式 |
39,610 |
41,168 |
|
非上場株式 |
23,504 |
24,077 |
|
出資証券 |
38 |
38 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（5）投資有価証券」には含めていない。
（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：百万円）
|
種類 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
259,777 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 譲渡性預金 |
25,000 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
96,570 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
10,971 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（*） |
－ |
960 |
451 |
－ |
|
合計 |
392,319 |
960 |
451 |
－ |
（*）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
当連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：百万円）
|
種類 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
354,199 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 譲渡性預金 |
31,052 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
102,170 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
13,286 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（*） |
－ |
418 |
50 |
550 |
|
合計 |
500,709 |
418 |
50 |
550 |
（*）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
5,908 |
703 |
775 |
694 |
750 |
6,439 |
|
合計 |
5,908 |
703 |
775 |
694 |
750 |
6,439 |
当連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
724 |
847 |
765 |
835 |
2,448 |
8,104 |
|
合計 |
724 |
847 |
765 |
835 |
2,448 |
8,104 |
１．その他有価証券
|
前連結会計年度（平成25年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えているもの |
|
|
|
|
株式 |
18,985 |
10,500 |
8,484 |
|
小計 |
18,985 |
10,500 |
8,484 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えていないもの |
|
|
|
|
株式 |
2,049 |
2,407 |
△357 |
|
小計 |
2,049 |
2,407 |
△357 |
|
合計 |
21,035 |
12,908 |
8,127 |
（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載している。
|
当連結会計年度（平成26年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えているもの |
|
|
|
|
株式 |
20,976 |
10,549 |
10,427 |
|
小計 |
20,976 |
10,549 |
10,427 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えていないもの |
|
|
|
|
株式 |
2,007 |
2,354 |
△346 |
|
小計 |
2,007 |
2,354 |
△346 |
|
合計 |
22,984 |
12,904 |
10,080 |
（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載している。
２．売却したその他有価証券
|
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
726 |
107 |
20 |
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
134 |
119 |
0 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
23,827 |
－ |
△741 |
△741 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
人民元 |
520 |
－ |
17 |
17 |
|
|
米ドル |
289 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
24,637 |
－ |
△725 |
△725 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
50,280 |
－ |
△138 |
172 |
|
|
ユーロ |
2,207 |
－ |
△78 |
△78 |
|
|
合計 |
52,488 |
－ |
△217 |
93 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
完成工事未収入金 |
2,477 |
－ |
△436 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
工事未払金 |
12,630 |
607 |
3,027 |
|
|
合計 |
|
15,108 |
607 |
2,590 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
当連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
工事未払金 |
2,320 |
1,645 |
79 |
|
|
合計 |
|
2,320 |
1,645 |
79 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,771
|
5,301
|
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金に含めて記載している。
当連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,605
|
5,605
|
△146 |
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。
２．退職給付債務に関する事項
|
（1） |
退職給付債務 |
△44,179 |
百万円 |
|
（2） |
年金資産 |
30,739 |
|
|
（3） |
未積立退職給付債務（1)＋(2) |
△13,439 |
|
|
（4） |
未認識数理計算上の差異 |
1,918 |
|
|
（5） |
未認識過去勤務債務 |
△834 |
|
|
（6） |
連結貸借対照表計上額純額（3)＋(4)＋(5） |
△12,355 |
|
|
（7） |
前払年金費用 |
－ |
|
|
（8） |
退職給付引当金（6)-(7） |
△12,355 |
|
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
３．退職給付費用に関する事項
|
（1） |
勤務費用（注１） |
1,748 |
百万円 |
|
（2） |
利息費用 |
665 |
|
|
（3） |
期待運用収益 |
△392 |
|
|
（4） |
会計基準変更時差異の費用処理額 |
3 |
|
|
（5） |
数理計算上の差異の費用処理額 |
765 |
|
|
（6） |
過去勤務債務の費用処理額 |
△223 |
|
|
（7） |
退職給付費用（1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6） |
2,567 |
|
|
（8） |
その他（注２） |
145 |
|
|
（9） |
計 |
2,712 |
|
（注１）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上している。
（注２）「（8）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
|
（1）退職給付見込額の期間配分方法 |
期間定額基準 |
|
（2）割引率 |
主として1.5 ％ |
|
（3）期待運用収益率 |
主として1.5 ％ |
|
（4）過去勤務債務の額の処理年数 |
主として12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。） |
|
（5）数理計算上の差異の処理年数 |
主として12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により発生した翌連結会計年度から費用処理している。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。） |
|
（6）会計基準変更時差異の処理年数 |
15年 |
（追加情報）
平成25年７月１日に、連結子会社１社は、合併により退職一時金制度および規約型確定給付企業年金制度から、確定拠出型企業年金制度へ移行する予定のため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用している。本移行による当連結会計年度の損益への影響は軽微である。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
44,179 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,808 |
|
|
利息費用 |
672 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,025 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,772 |
|
|
過去勤務費用の当期発生額 |
83 |
|
|
その他 |
123 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
45,121 |
|
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
30,739 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
448 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,547 |
|
|
事業主からの拠出額 |
2,898 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,000 |
|
|
その他 |
51 |
|
|
年金資産の期末残高 |
33,685 |
|
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
34,810 |
百万円 |
|
年金資産 |
△33,685 |
|
|
|
1,124 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
10,311 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,436 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,436 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,436 |
|
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
勤務費用（注） |
1,808 |
百万円 |
|
利息費用 |
672 |
|
|
期待運用収益 |
△448 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
160 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△176 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,016 |
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
未認識過去勤務費用 |
597 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,246 |
|
|
合 計 |
△648 |
|
(6）年金資産に関する事項
（イ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
債券 |
71 |
％ |
|
|
株式 |
18 |
|
|
|
現金及び預金 |
1 |
|
|
|
その他 |
9 |
|
|
|
合 計 |
100 |
|
|
（ロ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.5％
長期期待運用収益率 主として1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、208百万円である。
（追加情報）
平成25年７月１日に、連結子会社１社は、合併により退職一時金制度および規約型確定給付企業年金制度から、確定拠出型企業年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用している。本移行による当連結会計年度の損益への影響は軽微である。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
(1)繰延税金資産（流動資産） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
2,606百万円 |
|
2,464百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
666 |
|
751 |
|
工事損失引当金 |
7,925 |
|
7,054 |
|
その他 |
5,023 |
|
5,296 |
|
繰延税金資産合計 |
16,222百万円 |
|
15,566百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
(為替ヘッジ) |
△1,150百万円 |
|
△27百万円 |
|
(その他) |
△3 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,154百万円 |
|
△32百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
15,068百万円 |
|
15,534百万円 |
|
|
|||
|
(2)繰延税金資産（固定資産） |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
4,528百万円 |
|
－百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
4,011 |
|
減価償却超過額 |
384 |
|
404 |
|
その他 |
932 |
|
1,305 |
|
繰延税金資産合計 |
5,844百万円 |
|
5,721百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
(その他有価証券評価差額金) |
△2,994百万円 |
|
△3,796百万円 |
|
(固定資産圧縮積立金他) |
△182 |
|
△234 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,177百万円 |
|
△4,030百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,667百万円 |
|
1,690百万円 |
|
（注）繰延税金資産の算定に当たり、平成25年３月31日および平成26年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、10,532百万円および12,619百万円である。 |
|||
|
|
|||
|
(3)繰延税金負債（固定負債） |
|
|
|
|
連結子会社の全面時価評価に係る評価差額 |
289百万円 |
|
161百万円 |
|
その他 |
2 |
|
48 |
|
合計 |
292百万円 |
|
209百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0％ |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1％ |
|
|
|
研究開発にかかる税額控除 |
△0.6％ |
|
|
|
その他 |
△11.5％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.8％ |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されない改正が行われた。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、主として、従来の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,112百万円減少し、法人税等調整額が1,111百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、それぞれ増加している。
（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業および事業の内容
（1）結合企業
名称：日揮プラントソリューション㈱（連結子会社）
事業の内容：総合エンジニアリング事業
（2）被結合企業
名称：日揮プランテック㈱（連結子会社）
事業の内容：総合エンジニアリング事業
２．企業結合の法的形式および結合後企業の名称
日揮プラントソリューション㈱を存続会社、日揮プランテック㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は日揮プラントイノベーション㈱としている。
３．取引の目的を含む取引の概要
以下の２点を目的としている。
・総合的な事業展開の推進
・技術力・コスト競争力の強化
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に定める共通支配下の取引等の会計処理に該当し、これに基づき会計処理を行っている。
５．合併の効力発生日
平成25年７月１日
６．存続会社が承継する資産および負債
資産合計：5,782百万円
負債合計：1,994百万円
当社は、神奈川県において賃貸商業施設（土地を含む）等を有している。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は404百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）である。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は415百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
|
連結貸 |
借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
7,850 |
7,743 |
|
|
期中増減額 |
△107 |
△97 |
|
|
期末残高 |
7,743 |
7,645 |
|
期末時価 |
6,180 |
6,180 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（107百万円）である。当連会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（110百万円）である。
３．期末時価は、直近の時価算定による価額に対して一定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整を加えた金額である。なお、これらの調整による変動が軽微である場合には、直近の時価算定による価額をもって期末時価としている。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業等を展開している。
したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」「触媒・ファイン事業」の２つを報告セグメントとしている。
「総合エンジニアリング事業」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業やCDM（排出権取引）事業を含む事業投資などを行っている。「触媒・ファイン事業」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） （単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
||
|
|
総合エンジ ニアリング |
触媒・ファ イン |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形および無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） （単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
総合エンジ ニアリング |
触媒・ファ イン |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形および無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）完成工事高 （単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
中東 （注２） |
アフリカ |
オセアニア (注３） |
その他の地域 |
合計 |
|
146,326 |
74,292 |
204,899 |
34,672 |
140,320 |
24,124 |
624,637 |
（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「中東」にはカタール（105,449百万円)が含まれている。
３．「オセアニア」にはオーストラリア（98,129百万円)が含まれている。
(２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
61,527 |
10,180 |
71,708 |
２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称または氏名 |
完成工事高 |
関連するセグメント名 |
|
ラスガス社 |
104,621 |
総合エンジニアリング事業 |
|
イクシス エルエヌジー社 |
68,903 |
総合エンジニアリング事業 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）完成工事高 （単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
中東 （注２） |
アフリカ |
オセアニア (注３） |
その他の地域 |
合計 |
|
113,338 |
129,913 |
143,523 |
44,698 |
215,557 |
28,789 |
675,821 |
（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「中東」にはカタール（69,911百万円)が含まれている。
３．「オセアニア」にはオーストラリア（187,258百万円)が含まれている。
(２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
59,907 |
10,383 |
70,290 |
２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称または氏名 |
完成工事高 |
関連するセグメント名 |
|
イクシス エルエヌジー社 |
149,418 |
総合エンジニアリング事業 |
|
ラスガス社 |
69,880 |
総合エンジニアリング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社および関連会社等
該当事項なし。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,329.10円 |
1,484.29円 |
|
１株当たり当期純利益 |
182.91円 |
186.90円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
46,179 |
47,178 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
46,179 |
47,178 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
252,465 |
252,433 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
777 |
142 |
0.72 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,908 |
724 |
0.94 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
156 |
20 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,363 |
13,001 |
1.13 |
平成27年５月30日～平成41年３月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
74 |
11 |
－ |
－ |
|
合計 |
16,280 |
13,899 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
847 |
765 |
835 |
2,448 |
|
リース債務 |
9 |
1 |
0 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
154,118 |
314,243 |
487,089 |
675,821 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
22,224 |
38,259 |
57,915 |
76,909 |
|
四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
13,911 |
24,822 |
36,271 |
47,178 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
55.11 |
98.33 |
143.68 |
186.90 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
55.11 |
43.22 |
45.35 |
43.21 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
海外取引偶発損失準備金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
債務保証損失引当金取崩額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【完成工事原価報告書】
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
区分 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
材料費 |
114,506 |
29.1 |
96,715 |
24.5 |
|
労務費 |
25,811 |
6.6 |
31,300 |
7.9 |
|
外注費 |
207,470 |
52.7 |
240,747 |
61.1 |
|
経費 |
45,731 |
11.6 |
25,375 |
6.4 |
|
完成工事原価計 |
393,520 |
100.0 |
394,138 |
100.0 |
（注）原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっている。
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
任意積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
任意積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
【株主資本等変動計算書の欄外注記】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりである。 （単位：百万円）
|
|
海外取引偶発 |
配当準備積立金 |
固定資産圧縮 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
その他利益 剰余金合計 |
|
当期首残高 |
24,500 |
4,355 |
221 |
134,945 |
45,736 |
209,758 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△9,720 |
△9,720 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
44,146 |
44,146 |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
24,000 |
△24,000 |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
24,000 |
10,426 |
34,426 |
|
当期末残高 |
24,500 |
4,355 |
221 |
158,945 |
56,162 |
244,184 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりである。 （単位：百万円）
|
|
海外取引偶発 |
配当準備積立金 |
固定資産圧縮 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
その他利益 剰余金合計 |
|
当期首残高 |
24,500 |
4,355 |
221 |
158,945 |
56,162 |
244,184 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△11,486 |
△11,486 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
43,104 |
43,104 |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
32,000 |
△32,000 |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
32,000 |
△382 |
31,617 |
|
当期末残高 |
24,500 |
4,355 |
221 |
190,945 |
55,780 |
275,802 |
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
事業用建物については定額法を、それ以外は定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4）長期前払費用
定額法によっている。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。
(3）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
(4）賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(5）役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、その発生した翌事業年度から費用処理している。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
(7）投資損失引当金
関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。
(8）債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。
６．完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理によっている。
(2）ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。
また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(3）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(4）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
（貸借対照表）
前事業年度において区分掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた7,265百万円は「その他」として組み替えている。
（損益計算書）
１．前事業年度において区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「法定福利費」、「修繕維持費」、「通信交通費」、「動力用水光熱費」、「広告宣伝費」、「交際費」、「地代家賃」、「租税公課」、「外注費」および「研究開発費」は、財務諸表等規則第85条に基づき、当事業年度においては「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」に表示していた527百万円、「法定福利費」に表示していた539百万円、「修繕維持費」に表示していた101百万円、「通信交通費」に表示していた1,158百万円、「動力用水光熱費」に表示していた118百万円、「広告宣伝費」に表示していた102百万円、「交際費」に表示していた116百万円、「地代家賃」に表示していた343百万円、「租税公課」に表示していた329百万円、「外注費」に表示していた1,096百万円、および「研究開発費」に表示していた914百万円は「雑費」として組み替えている。
２．前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた2,181百万円は「その他」として組み替えている。
３．前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた2,417百万円は「その他」として組み替えている。
当社は連結財務諸表を作成しているため、以下の事項については記載を省略している。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記
※１ 担保資産
前事業年度（平成25年３月31日）
（イ）当社の債務に対する担保資産
下記の資産は当社の預り金（304百万円）および長期預り金（2,738百万円）の担保に供している。
|
土地 |
4,279百万円 |
|
建物 |
2,068 |
|
構築物 |
21 |
|
機械及び装置 |
1 |
|
工具器具・備品 |
0 |
|
計 |
6,371百万円 |
（ロ）関係会社の債務に対する担保資産
関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。
|
関係会社株式 |
801百万円 |
|
関係会社長期貸付金 |
400 |
|
計 |
1,201百万円 |
当事業年度（平成26年３月31日）
（イ）当社の債務に対する担保資産
下記の資産は当社の預り金（304百万円）および長期預り金（2,433百万円）の担保に供している。
|
土地 |
4,279百万円 |
|
建物 |
1,973 |
|
構築物 |
18 |
|
機械及び装置 |
1 |
|
工具器具・備品 |
0 |
|
計 |
6,274百万円 |
（ロ）関係会社の債務に対する担保資産
関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。
|
関係会社株式 |
1,441百万円 |
|
関係会社長期貸付金 |
50 |
|
計 |
1,491百万円 |
※２ このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
短期借入金 |
20,728百万円 |
22,872百万円 |
３ 偶発債務
(イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
||
|
JGC Gulf International Co. Ltd. |
8,874百万円 |
JGC Exploration Eagle Ford LLC |
6,739百万円 |
|
|
(94,289千US$) |
|
(65,486千US$) |
|
|
(23千BHD) |
Solacor Electricidad Uno S.A. |
6,601百万円 |
|
|
(50千SAR) |
|
(46,606千EUR) |
|
Solacor Electricidad Uno S.A. |
5,918百万円 |
Solacor Electricidad Dos S.A. |
6,499百万円 |
|
|
(49,018千EUR) |
|
(45,883千EUR) |
|
Solacor Electricidad Dos S.A. |
5,851百万円 |
Estaleiro Atlantico Sul S.A. |
4,106百万円 |
|
|
(48,467千EUR) |
|
（90,289千BRL) |
|
日揮みらいソーラー㈱ |
4,616百万円 |
JGC Algeria S.p.A. |
3,834百万円 |
|
JGC Exploration Eagle Ford LLC |
4,545百万円 |
|
(2,949,252千DZD) |
|
|
(48,334千US$) |
鴨川みらいソーラー㈱ |
3,763百万円 |
|
Rabigh Arabian Water and |
1,178百万円 |
|
|
|
(12,530千US$) |
|
|
|
|
その他10社 |
2,580百万円 |
その他11社 |
10,036百万円 |
|
（このうち外貨建保証額） |
(16,936千US$) |
（このうち外貨建保証額） |
(77,793千US$) |
|
|
(2,252千EUR) |
|
(24,627千BRL) |
|
|
(101,775千PHP) |
|
(305,446千PHP) |
|
|
(2,146千AU$) |
|
(2,000千AU$) |
|
|
(168,694千DZD) |
|
(503千SAR) |
|
|
(35千GBP) |
|
|
|
計 |
33,565百万円 |
計 |
41,581百万円 |
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（US$：米ドル、EUR：ユーロ、BRL：ブラジルレアル、DZD：アルジェリアディナール、PHP：フィリピンペソ、
AU$：オーストラリアドル、SAR：サウジアラビアリヤル、BHD：バーレーンディナール、GBP：イギリスポンド）
(ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して保証を行っている。
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
||
|
|
7百万円 |
|
8百万円 |
※１ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
|
|
※２ 関係会社との取引にかかわるものが、次のとおり含まれている。
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
受取配当金 |
6,035百万円 |
|
13,351百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
建物 車両運搬具 |
－百万円 0 |
|
0百万円 0 |
|
計 |
0 |
|
0 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
機械及び装置 |
0百万円 |
|
－百万円 |
|
車両運搬具 |
2 |
|
－ |
|
計 |
2 |
|
－ |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
建物 |
54百万円 |
|
4百万円 |
|
構築物 |
0 |
|
0 |
|
機械及び装置 |
0 |
|
0 |
|
工具器具・備品 |
5 |
|
7 |
|
リース資産 |
－ |
|
63 |
|
無形固定資産 |
29 |
|
1 |
|
計 |
89 |
|
77 |
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
16,269百万円 |
△913百万円 |
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（千株） |
当事業年度増加 株式数（千株） |
当事業年度減少 株式数（千株） |
当事業年度末株式数（千株） |
|
普通株式（注） |
6,572 |
29 |
－ |
6,601 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加29千株は、単元未満株式の買取による増加である。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（千株） |
当事業年度増加 株式数（千株） |
当事業年度減少 株式数（千株） |
当事業年度末株式数（千株） |
|
普通株式（注） |
6,601 |
39 |
1 |
6,639 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39千株は、単元未満株式の買取による増加である。
普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,788百万円、関連会社株式18,649百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,888百万円、関連会社株式18,518百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
|
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
(1)繰延税金資産（流動資産） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,817百万円 |
|
1,784百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
651 |
|
718 |
|
工事損失引当金 |
7,742 |
|
6,928 |
|
その他 |
4,184 |
|
4,868 |
|
繰延税金資産合計 |
14,395百万円 |
|
14,301百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
(為替ヘッジ) |
△1,150百万円 |
|
－百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,150百万円 |
|
－百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
13,244百万円 |
|
14,301百万円 |
|
|
|
|
|
|
(2)繰延税金資産（固定資産） |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
3,411百万円 |
|
2,735百万円 |
|
減価償却費超過額 |
352 |
|
336 |
|
その他 |
724 |
|
1,226 |
|
繰延税金資産合計 |
4,488百万円 |
|
4,297百万円 |
|
|
|||
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
(その他有価証券評価差額金) |
△2,987百万円 |
|
△3,784百万円 |
|
(固定資産圧縮積立金他) |
△133 |
|
△135 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,121百万円 |
|
△3,920百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,367百万円 |
|
377百万円 |
|
（注）繰延税金資産の算定に当たり、平成25年３月31日および平成26年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、9,904百万円および12,031百万円である。
|
|||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
|
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
38.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
|
0.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.8％ |
|
△7.6％ |
|
研究開発にかかる税額控除 |
△0.3％ |
|
△0.2％ |
|
その他 |
△11.8％ |
|
4.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.5％ |
|
34.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,019百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
1,148.78円 |
1,273.00円 |
|
1株当たり当期純利益 |
174.86円 |
170.75円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
44,146 |
43,104 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
44,146 |
43,104 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
252,465 |
252,433 |
該当事項なし。
株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他 |
Asia Gulf Power Holding Company Limited |
31,668,600 |
2,198 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
479,200 |
2,112 |
||
|
TRILITY Group Pty Ltd |
20,910,000 |
2,031 |
||
|
Taweelah A2 Limited |
15 |
2,028 |
||
|
ITC Platinum Development Ltd |
17,539,180 |
1,805 |
||
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
3,103,000 |
1,759 |
||
|
国際石油開発帝石株式会社 |
1,281,600 |
1,716 |
||
|
住友金属鉱山株式会社 |
1,288,000 |
1,669 |
||
|
小野薬品工業株式会社 |
169,400 |
1,514 |
||
|
Hyflux Ltd |
15,000,000 |
1,504 |
||
|
三菱航空機株式会社 |
150 |
1,500 |
||
|
山九株式会社 |
3,505,485 |
1,356 |
||
|
JXホールディングス株式会社 |
2,651,760 |
1,317 |
||
|
ヤマトホールディングス株式会社 |
555,000 |
1,234 |
||
|
株式会社IHI |
2,584,000 |
1,121 |
||
|
ASCENDAS INDIA DEVELOPMENT VI PTE. LTD. |
4,918,922 |
1,005 |
||
|
横河電機株式会社 |
589,900 |
983 |
||
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
4,623,000 |
943 |
||
|
丸紅株式会社 |
1,260,000 |
873 |
||
|
日機装株式会社 |
612,000 |
701 |
||
|
日本原燃株式会社 |
66,664 |
666 |
||
|
伊藤忠商事株式会社 |
431,810 |
520 |
||
|
日本シンガポール石油化学株式会社 |
1,008,000 |
504 |
||
|
株式会社産業革新機構 |
10,000 |
500 |
||
|
KBRDC Egypt Cayman Ltd. |
143 |
465 |
||
|
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 |
168,500 |
398 |
||
|
Taweelah A2 Operating LLC |
15 |
374 |
||
|
月島機械株式会社 |
300,000 |
346 |
||
|
株式会社ツムラ |
130,000 |
322 |
||
|
住友化学株式会社 |
712,427 |
271 |
||
|
その他（52銘柄） |
5,590,320 |
2,874 |
||
|
計 |
121,157,091 |
36,621 |
||
その他
|
種類および銘柄 |
投資口数等 （口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||||
|
有価証券 |
その他 |
国内譲渡性預金 |
株式会社三井住友銀行 |
13,000,000,000 |
13,000 |
|
|
株式会社みずほ銀行 |
13,000,000,000 |
13,000 |
||||
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
5,000,000,000 |
5,000 |
||||
|
小計 |
31,000,000,000 |
31,000 |
||||
|
投資有価証券 |
その他 |
出資証券 |
独立行政法人日本原子力研究開発機構 |
36,204,249 |
36 |
|
|
独立行政法人理化学研究所 |
1,984,594 |
1 |
||||
|
小計 |
38,188,843 |
38 |
||||
|
計 |
－ |
31,038 |
||||
（単位：百万円）
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
50,551 |
1,306 |
922 |
50,935 |
27,288 |
1,798 |
23,647 |
|
構築物 |
1,942 |
324 |
152 |
2,114 |
1,181 |
207 |
933 |
|
機械及び装置 |
3,773 |
118 |
18 |
3,872 |
2,953 |
445 |
919 |
|
車両運搬具 |
625 |
37 |
45 |
617 |
494 |
70 |
122 |
|
工具器具・備品 |
5,670 |
783 |
535 |
5,918 |
4,842 |
506 |
1,075 |
|
土地 |
21,931 (△2,850) |
－ |
－ |
21,931 (△2,850) |
－ |
－ |
21,931 |
|
リース資産 |
699 |
－ |
543 |
155 |
122 |
121 |
32 |
|
建設仮勘定 |
950 |
2,076 |
3,004 |
21 |
－ |
－ |
21 |
|
有形固定資産計 |
86,144 (△2,850) |
4,647 |
5,224 |
85,567 (△2,850) |
36,883 |
3,150 |
48,684 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
3,335 |
389 |
1,094 |
2,630 |
1,292 |
650 |
1,337 |
|
その他無形固定資産 |
35 |
－ |
－ |
35 |
－ |
－ |
35 |
|
無形固定資産計 |
3,371 |
389 |
1,094 |
2,665 |
1,292 |
650 |
1,372 |
|
長期前払費用 |
34 |
25 |
－ |
60 |
25 |
4 |
34 |
（注）( )内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（注）１ |
18,140 |
19,953 |
－ |
18,140 |
19,953 |
|
完成工事補償引当金（注）２ |
1,713 |
507 |
12 |
188 |
2,019 |
|
工事損失引当金（注）３ |
20,376 |
19,463 |
－ |
20,376 |
19,463 |
|
賞与引当金 |
4,782 |
5,013 |
4,782 |
－ |
5,013 |
|
役員賞与引当金 |
133 |
129 |
133 |
－ |
129 |
|
投資損失引当金（注）４ |
7,269 |
7,877 |
－ |
975 |
14,170 |
|
債務保証損失引当金（注）３ |
2,417 |
65 |
－ |
2,417 |
65 |
（注）１．当期減少額（その他）のうち、18,134百万円は洗替による戻入額であり、5百万円は債権回収による戻入額である。
２．当期減少額（その他）は、前年度引当額の目的外取崩分である。
３．当期減少額（その他）は、洗替による戻入額である。
４．当期減少額（その他）は、目的外取崩分である。
該当事項なし。